2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市町村民税及び固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増(前年度比+4.0%)に加え、教育費及び生活保護費の減などによる基準財政需要額の減(前年度比-1.2%)となったため、財政力指数(単年度)は前年度より0.02ポイント増加した。財政力指数(3ヵ年平均)は前年度と同様となっている。今後も子育てがしやすい環境の整備、若者が集うまちづくり、企業誘致・支援策を実施することで人口増加、雇用創出を促進し、安定的な税財源の確保を図るとともに、引き続き滞納整理の徹底などにより徴収率の向上に努める。また、経費の節減や事務事業の見直しの徹底などにより財政の健全化を図る。
令和5年度は98.1%と前年度比3.9%増となったが、これは歳入の経常一般財源が臨時財政対策債の減等により前年度と比べ1.9%減となっている。歳出については、人件費や扶助費が増となっており、一般財源等充当経常経費は前年度比2.2%増となっていることから、今後も経常経費の削減に努める。
人件費は前年度と比べ3.8%増となっており、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正(引き上げ)を行ったことが要因である。物件費は3.5%減となっており、その要因として、地域経済活性化応援事業(感染症緊急経済対策)や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る委託料が挙げられる。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
職員数は前年度から1名減となり、人口も増加しているため1,000人当たり職員数は0.05人微減となっている。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率は前年度と比べ0.3%の増となっており、類似団体平均を上回っている。これは、分子の内、元利償還金額が増加していること、分母の内、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴う標準財政規模の減少が要因として挙げられる。今後も大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、実質公債費比率の上昇が懸念される。引き続き、起債事業の厳選及び地方債の発行抑制を図る。
将来負担比率が前年度比14.3%増加している理由として、充当可能基金が大幅な減(前年度比25.0%減(※財政調整基金及び公共施設整備積立基金の取り崩しが主な要因)となっており、充当可能財源全体でも前年度比8.9%)の大幅な減となっていることが挙げられる。今後、学校給食施設整備事業等の大型公共事業により地方債の発行額が増加することが見込まれることから、引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
給与改正(引き上げ)により人件費の経常経費は前年度比4.1%増となっており、分母である経常一般財源等も、前年度より1.9%減となっていることから、人件費にかかる経常収支比率は前年度より1.6%の増となっている。これは、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正(引き上げ)を行ったことが要因であると考えられる。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。
物件費は、分母である経常一般財源等が前年度に比べ1.9%減となっているものの、経常経費が前年度と比べ2.5%減となっていることから、経常収支比率は0.1%減となっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っており、前年度と比較しても1.5%増となっている。その要因として、生活保護費・援護事業支給費、施設型給付費・地域型保育等給付費の増が挙げられる。今後もこの傾向は続くことが想定されるが、制度の適正運用と負担の増大に備える必要がある。
その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比1.0%減、他会計操出金は前年度比0.9%増となっており、全体として対前年度比がほぼ横ばいの9.4%となっており、類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。
補助費等にかかる経常経費は、前年度に比べ1.5%増、経常収支比率は0.6%増となっている。類似団体に比べ高くなっている要因としては、経常経費のうち、66.1%を占める北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金(公立大学法人分)が考えられる。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。
公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債(令和2同意債)などの償還開始により、前年度に比べ1.7%増となっており、分母である経常一般財源等が前年度に比べ1.9%減となっていることから公債費に係る経常収支比率は0.4%増となっている。今後はこれまでに発行した臨時財政対策債や一般補助施設に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、直近5か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比3.5%増となっており、要因としては、人件費の増などが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。
(増減理由)基金全体としては、前年度比17.4%減となった。主な要因として、人件費の増加や扶助費の増、物価高騰等による財政調整基金の取崩しや、学校給食施設整備事業や新設廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるための公共施設整備基金の取崩しが挙げられる。(今後の方針)それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。
(増減理由)財政調整基金は前年度比32.6%減となった。主な理由としては、人件費、扶助費の増や、旧消防庁舎等土地売払金返還金、国庫補助金返還金等により、大幅な取崩を行ったことが挙げられる。(今後の方針)財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の50%以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。
(増減理由)減債基金は前年度比8%増となった。国の補正予算(第1号)に伴う普通交付税の再算定において措置された、臨時財政対策債償還基金費による増額分を積み立てたことによる。(今後の方針)現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。
(基金の使途)・再編交付金基金:名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金(久辺三区地域コミュニティ事業など)・公共施設整備基金:市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金(増減理由)再編交付金基金については、後年度の事業に充てるための財源として1,336百万円を積んだ一方で、幼保助成事業や辺野古漁港多目的広場整備事業等の財源に充てるため1,376百万円を取り崩したことにより、取崩額が積立額を上回り、前年度比1.1%減となった。公共施設整備基金については、学校給食施設整備事業や新設廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため338百万円を取り崩したことにより、前年度比31.6%減となった。(今後の方針)・再編交付金基金:名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることとしている。・公共施設整備基金:前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。
平成28年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定(令和3年度に更新)し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った(主に道路単価等)ことにより、令和3年度から、類似団体を下回っている。令和2年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、前年度と比較し114%増加しており、類似団体全国平均を下回っている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。また、地方税等の増加に伴い経常一般財源等収入額が増加しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ低い状況となっているため、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。
有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った(主に道路単価等)ことにより、令和3年度から、類似団体を下回っている。令和2年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和3年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。今後も、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇していくことが予想される。
将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。一方で実質公債比率は、令和3年度は類似団体平均値と比較して同水準であったが令和4年度は類似団体平均値を上回っており、食鳥処理施設整備事業や消防庁舎建設事業等、大型事業の償還が始まったことが要因と考えられる。今後も、個別の施設計画策定後の建替え更新等により地方債の発行額が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意する。また、元利償還金等の交付税措置のないものや事業の厳選により発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。