名護市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人62,000人62,500人63,000人63,500人64,000人64,500人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.0%14.7%78.4%0020004000600080001000012000140001600018000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市町村民税及び固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増(前年度比+4.0%)に加え、教育費及び生活保護費の減などによる基準財政需要額の減(前年度比-1.2%)となったため、財政力指数(単年度)は前年度より0.02ポイント増加した。財政力指数(3ヵ年平均)は前年度と同様となっている。今後も子育てがしやすい環境の整備、若者が集うまちづくり、企業誘致・支援策を実施することで人口増加、雇用創出を促進し、安定的な税財源の確保を図るとともに、引き続き滞納整理の徹底などにより徴収率の向上に努める。また、経費の節減や事務事業の見直しの徹底などにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:102/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は98.1%と前年度比3.9%増となったが、これは歳入の経常一般財源が臨時財政対策債の減等により前年度と比べ1.9%減となっている。歳出については、人件費や扶助費が増となっており、一般財源等充当経常経費は前年度比2.2%増となっていることから、今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:88/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比べ3.8%増となっており、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正(引き上げ)を行ったことが要因である。物件費は3.5%減となっており、その要因として、地域経済活性化応援事業(感染症緊急経済対策)や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る委託料が挙げられる。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。

類似団体内順位:98/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:6/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度から1名減となり、人口も増加しているため1,000人当たり職員数は0.05人微減となっている。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。

類似団体内順位:100/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度と比べ0.3%の増となっており、類似団体平均を上回っている。これは、分子の内、元利償還金額が増加していること、分母の内、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴う標準財政規模の減少が要因として挙げられる。今後も大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、実質公債費比率の上昇が懸念される。引き続き、起債事業の厳選及び地方債の発行抑制を図る。

類似団体内順位:67/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が前年度比14.3%増加している理由として、充当可能基金が大幅な減(前年度比25.0%減(※財政調整基金及び公共施設整備積立基金の取り崩しが主な要因)となっており、充当可能財源全体でも前年度比8.9%)の大幅な減となっていることが挙げられる。今後、学校給食施設整備事業等の大型公共事業により地方債の発行額が増加することが見込まれることから、引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:82/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

給与改正(引き上げ)により人件費の経常経費は前年度比4.1%増となっており、分母である経常一般財源等も、前年度より1.9%減となっていることから、人件費にかかる経常収支比率は前年度より1.6%の増となっている。これは、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正(引き上げ)を行ったことが要因であると考えられる。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。

類似団体内順位:90/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、分母である経常一般財源等が前年度に比べ1.9%減となっているものの、経常経費が前年度と比べ2.5%減となっていることから、経常収支比率は0.1%減となっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。

類似団体内順位:24/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っており、前年度と比較しても1.5%増となっている。その要因として、生活保護費・援護事業支給費、施設型給付費・地域型保育等給付費の増が挙げられる。今後もこの傾向は続くことが想定されるが、制度の適正運用と負担の増大に備える必要がある。

類似団体内順位:100/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比1.0%減、他会計操出金は前年度比0.9%増となっており、全体として対前年度比がほぼ横ばいの9.4%となっており、類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。

類似団体内順位:6/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常経費は、前年度に比べ1.5%増、経常収支比率は0.6%増となっている。類似団体に比べ高くなっている要因としては、経常経費のうち、66.1%を占める北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金(公立大学法人分)が考えられる。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。

類似団体内順位:101/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債(令和2同意債)などの償還開始により、前年度に比べ1.7%増となっており、分母である経常一般財源等が前年度に比べ1.9%減となっていることから公債費に係る経常収支比率は0.4%増となっている。今後はこれまでに発行した臨時財政対策債や一般補助施設に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。

類似団体内順位:31/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、直近5か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比3.5%増となっており、要因としては、人件費の増などが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:95/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費、総務費、議会費、農林水産費及び教育費に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に民生費は、前年度以前より続いて類似団体内順位が1位となっているが、本市が子ども・子育て支援を重点施策に据え、重点的に取り組んできたことなどによるもので、増加抑制に努める必要があるものの、今後も子育て環境の充実化を図る取組みなどにより同水準で推移することが見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、特に令和3年度以降が高くなっているのは、新型コロナ感染症に係る子育て世帯や住民税非課税世帯への特別給付金が要因である。昨年度に比べて増加した衛生費と農林水産業費については、それぞれ新設廃棄物処理施設整備事業(衛生費)、名護市飼料価格高騰対策事業(農林水産業費)によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほとんどの費目について住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度以前に引き続き1位となっており、扶助費の増加抑制に努める必要があるものの、重点施策である子育て環境の充実化を図る取組みなどにより、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、普通建設事業についても、類似団体内順位が1位となっており、新設廃棄物処理施設整備事業や学校給食施設整備事業等の大型公共施設の建設事業が重なったことが要因と考えられる。積立金については、前年度より減となっているが、要因として前年度実質収支額の減少に伴い財政調整基金の積立額が減少したことが挙げられる。公債費については、全国平均及び沖縄県平均よりも低い数値となっているが、類似団体平均値よりは少し高くなっている。今後は、これまでに発行した大型建設事業に伴う一般補助事業債などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行に際しては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度と比べてそれぞれ、0.18%、6.36%減少した。普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が前年度比1.09%減となっており、実質収支も減少(-49,783千円)となった。その主な要因としては、新設廃棄物処理施設整備事業等、翌年度繰越財源が前年度より増加したことが挙げられる。財政調整基金については、取崩額が積立額を上回ったことにより、現在高は前年度に比べ32.6%減となり、標準財政規模比でも31.8%減となった。今後も市税徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計第三地区土地区画整理事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計及び一般会計が大部分を占めている。一方国民健康保険事業においては、継続して赤字となっている。これは医療費の増加により厳しい財政状況が続いているためであるが、今後は、医療費の適正化と収納率向上に向けた取り組みの強化、税率改正等により、赤字額の縮減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子の構造のうち、元利償還金が前年度比1.3%の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等類似経費が前年度比3.0%の減となり、算入公債費等は前年度比3.5%の減となったため、実質公債費率は前年度より増加している。現在整備中のや学校教育施設等に加え、市庁舎の建て替えについても検討を始めており、今後も大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、今後も事業を厳選し、地方債発行を計画的かつ効果的に行うことで、実質公債費比率の上昇を抑制する。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、公営企業債等繰入見込額以外は前年度より減となっており、主に一般会計に係る地方債現在高の減(236百円減、0.8%減)及び債務負担行為の支出予定額の減(43百円減、100%減)により、将来負担額全体として0.6%の減となっている。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が大幅な減(25.0%減)となっており、将来負担比率(分子)が前年度より増加した要因である。地方債の現在高の減少は、令和5年度の地方債発行額より償還額が多かったことが要因だが、今後、給食センター等大型公共施設の建設に係る地方債の発行により、現在高は増加するものと見込まれる。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体としては、前年度比17.4%減となった。主な要因として、人件費の増加や扶助費の増、物価高騰等による財政調整基金の取崩しや、学校給食施設整備事業や新設廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるための公共施設整備基金の取崩しが挙げられる。(今後の方針)それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は前年度比32.6%減となった。主な理由としては、人件費、扶助費の増や、旧消防庁舎等土地売払金返還金、国庫補助金返還金等により、大幅な取崩を行ったことが挙げられる。(今後の方針)財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の50%以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金は前年度比8%増となった。国の補正予算(第1号)に伴う普通交付税の再算定において措置された、臨時財政対策債償還基金費による増額分を積み立てたことによる。(今後の方針)現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・再編交付金基金:名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金(久辺三区地域コミュニティ事業など)・公共施設整備基金:市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金(増減理由)再編交付金基金については、後年度の事業に充てるための財源として1,336百万円を積んだ一方で、幼保助成事業や辺野古漁港多目的広場整備事業等の財源に充てるため1,376百万円を取り崩したことにより、取崩額が積立額を上回り、前年度比1.1%減となった。公共施設整備基金については、学校給食施設整備事業や新設廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため338百万円を取り崩したことにより、前年度比31.6%減となった。(今後の方針)・再編交付金基金:名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることとしている。・公共施設整備基金:前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定(令和3年度に更新)し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った(主に道路単価等)ことにより、令和3年度から、類似団体を下回っている。令和2年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位:8/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較し114%増加しており、類似団体全国平均を下回っている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。また、地方税等の増加に伴い経常一般財源等収入額が増加しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ低い状況となっているため、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:71/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った(主に道路単価等)ことにより、令和3年度から、類似団体を下回っている。令和2年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和3年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。今後も、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇していくことが予想される。

50.9%51.5%64.7%66.1%67.5%69.7%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。一方で実質公債比率は、令和3年度は類似団体平均値と比較して同水準であったが令和4年度は類似団体平均値を上回っており、食鳥処理施設整備事業や消防庁舎建設事業等、大型事業の償還が始まったことが要因と考えられる。今後も、個別の施設計画策定後の建替え更新等により地方債の発行額が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意する。また、元利償還金等の交付税措置のないものや事業の厳選により発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。

5.7%5.8%5.9%6.1%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、道路、港湾・漁港、公民館となっている。道路については、平成30年年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画、港湾・漁港、公民館については、令和2年度に策定した個別施設計画等に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。一人あたりの面積については、公営住宅等についてはやや高めの水準である。平成28年度に策定した名護市営住宅等長寿命化計画等に基づいて、引き続きライフサイクルコストの縮減等を目指していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設は類似団体平均を上回っている。これらについては、令和2年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の老朽化対策を進めている、また、消防施設については、平成29年度に消防庁舎を立て替えており、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一人あたりの面積については、図書館等で類似団体平均を上回っており、引き続き適切な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が88.7%を占めており、資産総額は前年度末から74,592百万円の減少(209,365百万円→134,773百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産となっており、工作物等により77,800百万円減少(111,923百万円34,123百万円)となったが固定資産台帳(道路単価等)の修正が主な要因となっている。負債総額は前年度から523百万円減少(30,252百万円29,729百万円)しており、退職手当引当金及び地方債を含む固定負債で最も変動が大きく、退職手当引当金については、退職手当組合積立金が超過している状態(差額を基金計上)が令和3年度に発生したため、289百万円減少(皆減)となっている。地方債(固定負債)については、地方債発行額が償還額を下回り、263百万円減少(26,953百万円26,690百万円)した。地方債については、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、発行にあたっては充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、引き続き発行抑制を図り地方債総額の縮減に努める必要がある。全体財務書類の資産総額は前年度末から74,527百万円の減少(235,760百万円→161,233百万円)となった。また、連結財務書類についても74,266百万円の減少(256,471百万円→182,205百万円)となっており、これはいずれも一般会計等の固定資産台帳(道路単価等)の修正が主な要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は前年度と比べ10,337百万円増加(47,906百万円37,569百万円)となった。増加額のうち最も金額の変動が大きいものは経常費用の9.3%を占めている減価償却費等であり、前年度と比べ6,821百万円の減少(10,333百万円→3,512百万円)となっている。これは固定資産台帳(道路単価等)の修正が主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、広域連携、民間活力の活用について検討を行うなど公共施設等の適正管理及び経費の縮減に努める。全体財務書類の純行政コストは前年度末から10,279百万円の減少(55,563百万円45,284百万円)となり、連結財務書類の純行政コストは前年度末から10,833百万円の減少(60,877百万円→50,044百万円)となった。ただし、当該現象はいずれも一般会計等固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い、前年度と比べ減価償却費が減少したことが主な要因となる。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等及び国県等補助金の収入財源(37,699百万円)が純行政コスト(34,097百万円)を上回っており、その差額は3,602百万円となっている。主な要因として、純行政コストの内訳にある減価償却費が、固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い前年度と比べ6,821百万円減少(10,333百万円3,512百万円)していることが挙げられる。純資産残高は前年度に比べ74,069百万円減少(179,113百万円→105,044百万円)しているが、自主財源である税収等が前年度と比較して1,289百万円増加(17,958百万円→19,247百万円)した。名護市の徴収率は令和2年度の96.4%から令和3年度は97.7%と上昇しており、今後も市税徴収体制を強化、充実させるなど税収等の増加に寄与する行財政改革を推進すること、また、市有財産の有効活用(貸付、売却、有料広告の掲載等)による財源の確保等に努めていく。一方で、無償所管換等について、固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い前年度と比べ78,465百万円減少(801百万円→△77,664百万円)しているため、一般会計等全体として純資産残高が減少している要因となっている。全体財務書類の純資産総額は前年度末から73,715百万円の減少となった。また、連結財務書類についても73,663百万円減少しているが、いずれも一般会計等固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い、前年度と比べ減価償却費が減少したことが主な要因となる。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における、業務活動収支は前年度から922百万円増加し、3,356百万円となった。収入面で税収等収入が前年度に比べ1,299百万円増加(17,826百万円→19,125百万円)したことが要因である。一般会計等における、投資活動収支は、支出面で、基金積立金支出の571百万円増加(2,977百万円→3,548百万円)、また収入面では、基金取崩収入の76百万円減少(2,288百万円→2,212百万円)により、前年度から207万円の減少(▲1,944百万円→2,151百万円)となっている。一般会計における、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、前年度から34百万円減少(206百万円→240百万円)となっている。本年度末資金残高は業務支出の移転費用支出が前年度から3,299百万減少(25,929百万円22,630百万円)し、税収等収入が1,299百万円増加(17,826百万円19,125百万円)したことで、収支差が前年度から966百万円増加し、本年度資金残高は1,322百万円から2,288百万円となった。令和3年度決算は最終的な資金も増加しており、投資活動収支と財務活動収支のマイナス分を業務活動収支のプラスで賄うことによって最終的な資金残高が増加したことから、比較的基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営ができたものと考えられる。全体資金収支計算書並びに連結資金収支計算書もその大半を占める一般会計等資金収支計算書の結果に合わせて最終的な資金残高が増加する形で推移した。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、当市が広大な面積を有し、集落が東西に広く分布していることや5市町村の合併により誕生したという経緯から、各地域に支所や公民館、市営住宅等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。また、当市は経済金融活性化特区に指定されており、産業系施設を多く整備していることも要因のひとつと考えられる。歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年度より大幅に減少している。本市では固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い資産合計が減少したことと、特別定額給付金事業による国県等補助金収入が前年度一時的に増えたが、令和2年度に終了している影響もあり、歳入総額が減少したと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。近年大規模な新設工事が実施されていることと、古い公共施設の除却等が進んでいると考えられるが、最大の要因は固定資産台帳(道路単価等)の修正である。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率と、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較すると、安定した財政運営であると捉えることができるが、その比率は年々悪化していることが窺える。令和3年度は、地方債残高は前年度より減少しているが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設等の大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられる。今後は行財政改革による行政コストの削減や、自主財源である市税等の徴収率の向上に向けた体制強化、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の増加抑制等に務める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが大きく減少した要因としては、固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い減価償却費等の経常費用が減少したことと、特別定額給付金事業により前年度、一時的に純行政コストが大幅に増えたが、令和2年度に終了している影響もあり、減少したと考えられる。しかし、類似団体平均を大幅に上回っているのは、経常費用に占める補助金等も大きくなっているが、これは、公立大学及び学校給食に係る補助金の支出が大きな要因となっている。補助金については対象事業の内容、必要性及び効果等を十分に検討し整理合理化を図る。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年度に比べると若干、減少してはいるが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設などの大型公共事業による地方債の発行額が増加していくと考えられることから、人口の増加率がそのまま推移していくものとして考えた場合、その比率は徐々に悪化するものと考えられる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,714百万円となっている。これは、税収等の収入が増加したことも理由と考えられるが、前年度に引き続き、令和3年度も収支がプラスとなっている。このことから、基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営が行えたと考えられる。引き続き、事業の合理化等行財政改革に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体にはあまりみられない特殊な財源(軍用地料:2,048百万円)が考えられる。軍用地料だけで経常収益の62%を占めており、軍用地料の収入のみで類似団体平均値を上回っている。

類似団体【472093_17_1_000】