経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成25年度を除き100%以上を保っており、単年度収支が黒字であることを示している。⑤経費回収率も100%以上で推移している。①⑤ともに比較的良好といえるが、設備の修繕等について、長期的な計画を有しておらず、大規模な修繕が必要となった場合などは、一般会計からの繰入金に頼ることになる。修繕費等の財源を確保しつつ、事業の継続を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価も比較的良好といえる。しかし、平成27年度をピークに汚水処理水量（下水道使用料）は、減少していくと予測しており、汚水処理原価も増加すると考えている。⑦施設利用率は、処理能力からみた1日平均処理水量の割合を表しているが、一見過大なスペックを有しているように見える。平成28年度には、処理場施設の規模等について調査を行い、今後の事業計画に反映していく予定である。⑧水洗化率（処理区域内人口の下水道への接続率）は、平成26年度に約6ポイント減少しているが、これは、集計方法の変更に伴うもので、より現況を把握できる数字になっている。近年整備を行った地区は、整備後間もないことから水洗化率はまだ低いので、今後とも水洗化に向けた促進活動を行っていく。以上のことから、経営的には、現時点で概ね良好であるといえる。しかし、今後は、事業収入の減、修繕費・委託料の増などにより、悪化していく見込みである。
老朽化の状況について
昭和49年より事業を開始し、40年以上が経過した。現時点で管渠の長寿命化計画は策定しているので、今後、管渠の改良工事を行っていく。改良工事は、次第に増えていくと考えている。一方、下水処理場については、既に老朽化が進み現在、改良事業に取り組んでいるところである。現在改良事業実施中ではあるが、適宜、長寿命化計画を見直し、設備の規模・ライフサイクルコスト等を勘案しながら、更新・改良・修繕等最適な事業計画に更新していく予定である。
全体総括
前述のとおり、修繕費及び委託料は、増加する見込みである。一方、下水道使用料は減少していくと考えている。下水道使用料の減少の要因として、一般家庭でのトイレ・シャワー等の節水技術の向上、企業の下水道使用料コストカットなどを想定している。特に今後数年間で、下水道排水区域内人口が大幅に減少するとは考えていない。平成28年度については、維持管理費の増により、一般会計からの繰入金は増加する見込みである。下水道事業は、その使用料で事業を営むことを原則としているので、繰入金が増加傾向にある現況を改善しなければならない。使用料が減少し、能率的な維持管理を行っても、一般会計からの繰入金が増加していくようであれば、下水道使用料について、適正に見直す必要があると考えている。
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