経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市では、平成31年４月１日から地方公営企業法を一部適用（財務適用）し、企業会計へと移行しました。本年度は、前年度に引き続き決算で欠損金が発生したことから、経常収支比率が低く、累積欠損金比率が高くなっています。経営の改善のため、令和４年７月１日に使用料の改定を行い、前年度より経費回収率は若干良化したものの、依然100％を下回っていることから、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えておらず、適正な経営状況とは言えません。企業債残高対事業規模比率においては、普及率が100％となり維持管理を中心とした経営であることから、類似団体平均値と比較して低い傾向にありますが、今後大規模な施設更新に伴う企業債の増額が見込まれており、より厳しい経営状況となることが予測されます。今年度は、現状の財政状況と今後の投資活動を明らかにし、経営戦略の改定を行いました。それに基づいて使用料の改定についての検討を行い、将来に控える浄水管理センター等の施設の再整備に向けて経営改善を目指します。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和40年代後半に供用開始した本市においては、特に処理場の老朽化が深刻な状況になっています。また、類似団体や全国の平均値と比較すると、管渠老朽化率が高く、管渠改善率は全国の平均値を下回っており、老朽化した管の更新が進んでいないことを示しています。処理場、管渠ともにストックマネジメント計画等に基づいて、適切な改築・更新を行っていきます。老朽化が進行する浄水管理センターの再整備に関しては、処理方式等の適切な手法を検討しています。
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全体総括下水道施設の老朽化が進んでいることを踏まえると、今後より厳しい経営状態で推移することが予測されます。今年度は令和４年度の使用料改定の結果を反映させ、令和２年度に策定した経営戦略を改定しました。将来にわたって健全な経営を持続的に運営していくため、経営指標も参考にしながら、引き続き適正な使用料の検討及び効率的な施設の維持管理を行い、浄水管理センターの再整備に向けて資金確保を行っていきます。
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公共下水道