加須市：公共下水道

団体

🗾11:埼玉県 >>> 🌆加須市：公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回り、類似団体、全国平均値を共に上回ったが、一般会計からの繰入金に依存している状態である。③流動比率は100%を下回っているが、資本費平準化債の発行等、計画的な資金調達を行い対応している。④企業債残高対事業規模比率は平成30年2月に第2次加須市公共下水道事業中期経営計画(経営戦略)策定に伴い、平成30年度以降、企業債元金償還に要する一般会計からの基準外繰入金を削減したことにより上昇した。管渠整備等に際しては、償還額を超えない範囲での借入を実施し、着実な企業債残高の圧縮に努めている。⑤経費回収率が100%を下回っているのは、使用料単価が低く、適切な下水道使用料が確保できていないことによるが、維持管理費の削減に努め、改善を図る必要がある。⑥類似団体平均を上回っている。費用の削減について検討をし、汚水処理原価を現状よりも抑えられるように努めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っているが、これは現在も新規供用を続けているため、増加する処理水量に対応するためである。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っているが、これは新規供用を続けているためであり、今後も普及促進に努め、水洗化率向上を目指していく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。法定耐用年数を経過した管渠はまだないものの、それに近づきつつある管渠が多いこと、また、処理場・ポンプ場の資産は、法定耐用年数の短い機械設備が多いことから、減価償却費がかさむ傾向にある。類似団体よりも資産の老朽化が進んでいるが、修繕等適正な維持管理を行い機能を確保している。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、法定耐用年数を経過した管渠はないが、布設後40年以上を経過しているものがあるため、今後老朽化対策が必要となる。

全体総括

一般会計からの繰入金に依存した経営状態となっていることから、下水道使用料収入を確保するため、未接続世帯に対する加入促進活動の実施等、未接続率の向上を図り、赤字補填のための基準外繰入金を削減することで、事業運営の健全化に努めている。また、今後見込まれる施設の老朽化に対しては、経営状態に配慮した合理的な更新投資を計画する。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)