事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 加須市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,503人 | 現在処理区域内人口 | 54,932人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 47,471人 | 現在処理区域面積 | 973ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,920m³/日 | 下水管布設延長 | 280km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.2億円
総額16.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 加須市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 113,503人 | 現在処理区域内人口 | 54,932人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 47,471人 | 現在処理区域面積 | 973ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,920m³/日 | 下水管布設延長 | 280km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.2億円
総額16.4億円
○収益的収支比率総収益の額では総費用と地方債償還金を合算した額は賄えていない。償還金の額が大きいことによるものである。また、地方債償還金の額が上昇を続けているが、収支比率も上昇している。これは経営努力により総費用の額を抑えていることの結果と考えられる。○企業債残高対事業規模比率比率値は0%となっているが、一般会計からの繰り入れが必須となっている状況である。○経費回収率経費回収率については年々上昇してきており、全国平均及び類似団体と同等の値となっている。経費回収率の上昇は経営努力の結果と考えられるが、今後も継続する必要がある。○汚水処理原価汚水処理について経費節約に努めているがほとんど横ばい状態である。今後も引き続き経費節約に努める。○施設利用率水洗化率が上昇しているにもかかわらず利用率が同程度で推移している。水洗化率の上昇を1件当たりの汚水量が減少し相殺している。減少の原因は節約志向の結果と考えられる。○水洗化率水洗化率は継続して上昇しているものの微増であり全国平均には達していない状況である。未接続者に対し加入促進を行い、水洗化率の向上と施設利用率の向上を進める必要がある。
当事業の供用開始は昭和60年度であり、供用開始から約32年しか経過しておらず、耐用年数50年である下水道管の更新はまだ行う必要がないが、処理施設の機械設備等は適切な時期に更新老朽化対策を実施する必要がある。平成28年度には供用開始の一番古い名倉処理施設の改修工事を行った。平成29年度は二番目に古い伊賀袋処理施設の全体実施設計及び管路調査を実施し、平成30年度に同施設の改修工事を行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。