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武蔵村山市:公共下水道

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上であり、経営の健全性は保たれている。しかし、今後のモノレール事業に関する新青梅街道拡幅工事に伴う下水道管の布設替え等の費用を考慮すると、経営状況は厳しくなることが予想される。よって、更なる費用削減や費用の平準化が求められる。②累積欠損金比率は0%であり、今後も0%で推移していけるよう日々経営状況を確認していく必要がある。③流動比率は100%以上であるため、流動負債の財源は確保できている。しかし、上述のとおり下水道管の布設替え等に係る費用が増加し流動負債が増加していくことを考慮すると、経営状況は厳しくなることが予想される。よって、更なる費用削減や費用の平準化が求められる。④企業債残高対象事業規模比率は、類似団体の平均値と比べ大幅に低く良好な状況にあると考えられる。しかし、流域下水道雨水幹線整備に係る負担金が今後増加していくため、将来世代に過度な負担を強いることがないよう、企業債発行額の適切な管理をする必要がある。⑤経費回収率は100%以上であり、良好な状況である。汚水処理に係る費用を下水道使用料収入で回収できている。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値と比べ低く良好な状況であり、効率的に汚水処理が実施されている。⑧水洗化率はほぼ100%に達しており、汚水処理が適切に行われていることを表している。以上の分析結果から、武蔵村山市下水道事業の経営の健全性・効率性は保たれていると考えられる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

②管渠老朽化率については、市内で最初に整備した管渠は布設から40年以上が経過しており、管渠の標準的な耐用年数50年を迎えつつある状況である。そこで、平成30年度に「ストックマネジメント計画」の策定を実施した。この計画に基づき、令和5年度も引き続き管渠調査をし、費用の平準化を図りつつ、計画的に改築更新を実施している。③管渠改善率については、ストックマネジメント計画に基づき、更新の優先順位が高い箇所から随時、設計・工事を行なっていく。・ストックマネジメント計画について市内全体を7期に分け、工事が重ならないよう費用の平準化を図っている。第1期は、令和2~3年度に管渠調査、令和5~7年度に調査をふまえた工事の設計、令和6~8年度に設計に基づき改築工事を行う予定である。以降、第7期まで続き、第7期の工事終了は令和26年度を予定している。

全体総括

上記の分析結果から、令和5年度決算における武蔵村山市の下水道事業については、全体的に安定した経営を行っていると考えられる。ただし、今後、人口減少の影響から下水道収入の減少が予想される。また、水洗化率もほぼ100%に達していることから、著しい増加を見込むことができないことに対して、管渠更新事業の開始に伴う費用面の増加が見込まれる。対策としては、収入面では管渠更新以外の突発的な工事が発生した場合を想定し、平成27年度から下水道使用料の一部を基金に積み立てている。一方、費用面では2で述べたとおり管渠更新費用を平準化することにより、単年度の支出の削減を行う。令和5年度に経営戦略を改訂をした。今後、3年に1度経営戦略を見直す。その際、一般会計繰入金と使用料の水準について適正化の必要性を継続的に検討し、必要に応じて使用料体系の見直しを行う。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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