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羽村市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の数値が100%を下回っていることから、収支バランスの均衡を目指した経営改善に取り組む必要がある。②累積欠損金比率の数値が発生していることから、0％となるよう収支バランスの均衡を目指した経営改善に取り組む必要がある。③流動比率の数値が100%を下回っていることから、収支バランスの均衡を目指した経営改善に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値より低くなっている。これは、企業債償還のピークが過ぎたことから年々残高が減少していることによるものである。⑤経費回収率の数値が100%を下回っていることから、収支バランスの均衡を目指す中で、使用料の適正化と汚水処理費の縮減について取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値よりも下回っている。今後も汚水処理費の動向に注視していく。⑧水洗化率の数値が、類似団体の平均値より高い数値となっている。これは汚水処理が適正に行われていることを表している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠の多くは、昭和50年代に整備されており、布設から40年以上が経過し、老朽化が進んでいる。このため、効率的な整備と適切な維持管理を行うために、点検調査や工事等の予防保全対応のための計画を作成し、対応している。当市は、この計画に基づき、汚水管路内をテレビカメラにより点検、調査し、不良個所の内面補修工事を実施することで、汚水管の長寿命化を図っている。

全体総括

下水道使用料収入については、大口使用者の動向や、人口減少、節水型社会への移行などの要因により、減少傾向となっているが、令和6年10月の下水道使用料改定に伴い。今後、改善が見込まれている。当市の普及率は99.74%であることから、下水道使用料収入の使用水量増加による大きな伸びは見込めないが、引き続き大口使用者の動向を注視していく。一方、今後は法定耐用年数を超過する施設が増加していくため、適正な維持管理を実施するとともに、施設の長寿命化を図っていく必要があり、この費用の財源を確保していくことが不可欠となってくる。下水道の拡張整備期からすでに維持管理の時期となり、リスクを抑制しつつ、増加する事業費の平準化を図るなど、これまで以上に計画的で効率的な事業の実施が必要となるため、下水道ストックマネジメント計画や下水道事業経営戦略を改定し、経営の健全化に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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