経営の健全性・効率性について
①令和2年12月に使用料金条例の一部改正を行い、令和3年7月から施行しました。このことにより、経常収支比率は昨年とほぼ変わりませんが、一般会計からの繰入金の減少となりました。②営業収益に対して累積欠損金の状況を示す累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため、0%となっています。③流動比率が類似団体より低いのは、流動資産では、年間を通じて最低限の現金しかなく、流動負債では、過去に集中して多額の借金を行い事業を進めたことが原因であり、100%を大きく下回っています。令和3年度は、前年度よりさらに比率が悪化しているので、今後も流動負債が増加しないよう、企業債の借入を抑制し、現金の確保に努めます。④令和3年度の企業債残高対事業規模比率は、整備事業がおおむね完了したことから、企業債残高のピークは過ぎたものの、経営上の大きな負担となっています。⑤経常収支比率でも説明していますが、料金の一部改正を行い、経費回収率が大きく改善しました。今後も料金の適切性を考えていきます。⑥汚水処理原価は流域下水道により汚水処理を効率的に行っていることから類似団体平均よりも安価な状況が続いています。⑦公共下水道事業は、本市単独で処理場を保有していないため、0%です。⑧令和3年度の水洗化率は97.15%で、平成26年度で整備事業がおおむね完了したことから、平均値とほぼ同率ですが、今後も水洗化促進に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成30年度に法適用したところであるため、減価償却実積が少なく、低い数値となっています。②本市では昭和54年に事業を開始し、整備した管渠は比較的新しいものが多く、法定耐用年数を経過した管路はないため、低い数値となっています。③平成28年度から市に移管された開発地の下水道管渠の改築・更新に取り組んでいます。今後もストックマネジメントに基づき管渠等の改築・更新に取り組んでいきます。
全体総括
令和2年12月議会で下水道使用料徴収条例の一部改正を行い、令和3年7月から施行を行いました。このことにより、経費回収率は大きく改善しましたが、支払能力の状況を示す流動比率は、前年度より低い値となり、また、企業債残高も減少傾向にあるとはいえ、平均値より高い位置にあります。今後も持続可能な下水道事業を運営していくため、継続的に料金体系も含めて経営のあり方の見直しを行い、経営していきます。