日高市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

※令和３年度決算より、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の１地域を公共下水道事業に編入しました。①下水道使用料が接続戸数の増加等により微増傾向であること、基準内で繰り入れている一般会計補助金が微増していること、事業を編入したこと（上記※印）、管渠費等の費用の削減が図れたことなどから、指標値が上昇しています。黒字ではありますが、農業集落排水事業の編入など事業の効率化を図るとともに、将来の施設更新等に備えるべく、維持管理費の更なる縮減等、経営改善に努めます。②平成26年度から累積欠損金は発生していません。今後も経営の安定化に努めます。③令和元年度から指標値が100％を下回っています。中長期的な施設の更新や企業債の償還を念頭に、内部留保資金の確保、維持管理費の縮減等、経営改善に努めます。④第２期浄化センター建設事業（平成２～６年度）で借り入れた企業債が完済期を迎え、企業債残高が減少していることが要因です。今後予定される更新工事等についてストックマネジメント計画や経営戦略をもとに投資の平準化に努め、経営の安定化を図ります。⑤指標値は100％を超えており、汚水処理費に係る費用は使用料で賄えています。事業を編入したこと（上記※印）も指標値向上の一因です。今後も維持管理費の縮減等に努め、事業の効率化を図ります。⑥単独処理場で処理しているため、相対的に処理原価が高い傾向にあります。更なる維持管理費の縮減等に努め、事業の効率化を図ります。⑦指標値は平均値よりやや下回っていますが、今後、農業集落排水事業の編入、土地区画整理事業施行地区の接続等により、利用率が上昇する見込みです。⑧指標値は平均値と比較すると高い水準にありますが、引き続き未接続家屋に普及促進していきます。

老朽化の状況について

①昭和63年の供用開始から30年以上経過し、終末処理場の機械・設備等は法定耐用年数を超えています。ストックマネジメント計画により施設の更新及び延命化を適切に行い、投資の平準化を図ります。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後予定されている管渠の更新を見据え、点検等を計画的に行います。③指標値は平均値と比較すると高い水準になっていますが、今後も管渠の改築・更新については、費用対効果を検証し、効率的な工法により実施していく予定です。

全体総括

令和３年度末における公共下水道事業の経営状況は、経常収支が黒字であること、累積欠損金がないこと、水洗化率が高い水準であることなどから比較的経営は安定していることが伺えますが、流動比率が100％を下回っており、企業債の借入れを計画的に行いながら流動資産を増やしていく必要があると考えます。今後益々、老朽化する施設の更新を行うための投資が必要となる一方、少子高齢化や人口減少により下水道使用料の減収が予想されます。今後の経営は更に厳しくなるため、維持管理費の節減はもちろん、ストックマネジメント計画に基づく投資の平準化や経営分析を行い、持続可能な事業経営に努めます。