海田町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回り,黒字であることを示しています。②累積欠損金比率は0%となっており,累積欠損金は発生していません。③流動比率は100%を下回っており,短期的な債務に対する支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は,高い水準ですが、年々企業債残高は減少しています。今後は,資本費平準化債の発行を抑制するなど,企業債残高の削減に留意する必要があります。⑤経費回収率は100%を下回っていますが,類似団体平均値より高い数値となっています。今後は,収入増への取り組みを行うなどの経営改善を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体より高い数値となっています。今後は,企業債償還利子などの資本費の削減について検討する必要があります。⑧水洗化率は類似団体平均値より高くなっていますが,今後も水洗化率向上に努める必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

30年を経過した管渠等はありますが,標準耐用年数を迎えるまで点検・調査(カメラ等)による維持管理で対応します。その中で,ストックマネジメント計画の策定時期を検討していきます。①有形固定資産減価償却率は,類似団体平均値と比較すると数値が高く,法定耐用年数に近い資産が多いことを示しています。

全体総括

令和5年度から公営企業会計へ移行したことで,累積欠損金比率や流動比率等の指標が算出できるようになりました。流動比率が低いことから短期的な債務の支払い能力の低さに課題があり,経営の健全性の向上のため,経営改善を図っていく必要があります。水洗化率は類似団体平均値を上回るものの,その伸びは緩やかです。未接続者への接続啓発活動を継続し,水洗化率の向上を図ります。また,設計基準・技術基準の見直しや新技術の採用等により,建設・改良に要するコスト縮減に努めていきます。将来的にわたって安定した下水道サービスを提供するため,今後も経営の健全化と効率化を図る必要があります。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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