海田町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良好であり，令和５年度決算での自主財源比率は４９．７％，うち町税分は３３．９％となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より良好であり，令和４年度に比べ４．４ポイント増加しています。増加した要因は，人件費及び扶助費の増による経常経費充当一般財源の増及び臨時財政対策債実借入額の減によるものです。今後も人件費や扶助費の増加が見込まれますが，行財政改革への取組みや事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っています。令和４年度に比べ増加している要因は，給与改定による職員給の増や庁舎移転事業費の増などによるものです。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度のラスパイレス指数は，類似団体平均と同程度となっています。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者補充調整の取組などにより，類似団体平均を下回っています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債費比率は７．０％，令和４年度と比べ０．５ポイントの増で，類似団体を上回っています。増の主な要因は，元利償還金（公債費充当一般財源額）が令和３年度以降増えたことによるものです。今後は，庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇が見込まれます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度は，将来負担額が充当可能財源等を上回ったため，０．９％となっています。主な要因は，公共施設等整備基金の取り崩しによる基金残高の減や庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，地方債現在高が増加したことによるものです。今後は，大規模事業の実施により，比率の上昇が見込まれるため，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組により，類似団体平均を下回っています。引き続き適正な給与体系を維持します。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均を下回っています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均と比べて１．８ポイント高くなっています。これは広島県からの権限移譲により，平成２１年度から福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和５年度からの下水道事業の地方公営企業法適用により，令和４年度に比べて５．６ポイント減少し，類似団体平均を下回っています。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

広域ごみ焼却場事業負担金等の増加により，一部事務組合に対する補助費等が増加しています。また，令和５年度からの下水道事業の地方公営企業法適用により，令和４年度に比べて６．０ポイント増加し，類似団体平均を上回っています。引き続き，経費の適正化を図っていきます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均と比べて０．５ポイント高くなっており，令和４年度に比べて０．３ポイント増加しています。今後は庁舎移転事業債の償還開始や小学校建替事業などの大規模事業の実施などにより，公債費負担の増加が見込まれます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べて３．６ポイント低くなっており，令和４年度に比べて４．１ポイント増加しています。引き続き，事業の見直しや事務の効率化等により，経常経費の縮減に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は，住民一人当たり７３，０４４円と令和４年度に比べて２４，６０８円減少していますが，類似団体平均より高くなっています。これは，電算システム改修事業費の増及び庁舎移転事業費等によるものです。民生費は，住民一人当たり１７７，７６９円と令和４年度に比べて１０，８０３円増加しています。これは，電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費及び私立保育所等保育事業費の増等によるものです。土木費は，住民一人当たり４３，４４０円と令和４年度に比べて２，４０８円減少しています。これは，公営企業法適用により増加していた公共下水道繰出金事業費の減等によるものです。公債費は，住民一人当たり３１，６９６円と令和４年度に比べて８，２０３円減少し，類似団体平均を下回っています。令和３年度及び令和４年度は，町債元金の繰上償還を行ったことにより増加していたことによるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４３４，６５９円となっており，庁舎移転事業費の減等により，令和４年度と比較して２０，８７２円減少しました。類似団体平均を上回る項目は，物件費，扶助費，普通建設事業費，貸付金です。住民一人当たりのコストがもっとも高い項目は扶助費で，住民一人当たりは１１３，５４０円となっています。令和４年度に比べて増加しているのは，電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費及び私立保育所等保育事業費の増によるものです。物件費は，住民一人当たり７４，９７６円，普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり５６，５２５円と類似団体平均を上回っていますが，これは，庁舎移転事業によるものです。公債費は，令和３年度及び令和４年度は類似団体平均を上回っていましたが，令和５年度は住民一人当たり３１，６９６円と類似団体平均を下回っています。これは，令和３年度及び令和４年度に町債元金の繰上償還を行ったことによるものです。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は令和元年度以降，決算剰余金の積立により増加していましたが，令和４年度及び令和５年度は新庁舎整備などの大規模事業の財源補填のため取崩しを行ったことにより，減少しています。また，令和５年度は庁舎移転事業等の財政需要に伴う財政調整基金の取崩しにより，実質単年度収支は赤字となっていますが，実質収支額の標準財政規模比は，令和４年度と比べて０．５３ポイント減少しているものの黒字を維持しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字は各年度とも生じていない状況です。各特別会計においては，今後も受益者負担の適正化を図り，一般会計からの繰出金の抑制に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については，令和３年度以降は平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業債の元金償還の開始等により増加しています。実質公債費比率の分子は，公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により，令和４年度と比べて減少しています。今後は，庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇する見込みですが，余剰財源等を活用した繰上償還等により，後年度の公債費負担の抑制に努めます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については，令和４年度及び令和５年度は庁舎移転事業債の借入れにより増加しています。将来負担比率の分子については，令和２年度は，海田町役場庁舎移転補償金を公共施設等整備基金に積み立てたことによる充当可能基金残高の増により，改善しています。令和３年度は，繰上償還による一般会計等に係る地方債の現在高の減や償還額が借入額を上回ったことによる公営企業債等繰入見込額の減，財政調整基金の積立てによる充当可能基金残高の増により，改善しています。令和４年度及び令和５年度は，庁舎移転事業債の借入れによる町債残高の増により，悪化しています。公民館整備事業等の大規模事業に係る地方債の借入により，将来負担額が増加した令和元年度を除き，充当可能財源等が将来負担額を上回り，値が算出されていませんでしたが，令和５年度は，庁舎移転事業に係る地方債の借入れ等により将来負担額が充当可能財源等を上回り，将来負担比率の値が算出されました。今後は，大規模事業の実施により将来負担額の増加が見込まれますが，余剰財源等を活用した繰上償還等により，後年度の負担軽減に努め，財政の健全化を図ります。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・公共施設等整備基金については，庁舎移転事業の財源として，令和３年度に０．４億円，令和４年度に１．３億円，令和５年度に６．８億円を取り崩しました。・財政調整基金については，令和４年度決算剰余金を３．１億円積み立てた一方，庁舎移転事業等の財源補てんに伴い，３．５億円取り崩し，０．４億円の減となりました。・森林環境譲与税基金については，庁舎移転事業の財源として全額取り崩しました。これにより，令和５年度の基金全体の残高は，令和４年度と比べて７．３億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金については，小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により，基金残高は減少する見込みです。

0百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金を３．１億円積み立てた一方，庁舎移転事業等の財源補てんに伴い，３．５億円を取り崩したこと等により，０．４億円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金については，小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により，基金残高は減少する見込みです。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

減債基金

残高が表示単位未満のため，値が出ていません。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・海田町公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てます。・海田町国際交流基金：国際化時代に対応して，国際交流事業を推進させ，町民の国際性を高めるとともに，開かれた地域社会の創造に資するものです。・織田幹雄スポーツ振興基金：海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てます。・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源に充てます。（増減理由）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業等の財源として取り崩したことにより６．８億円減少・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより微減・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄記念館整備及びスポーツ振興会補助金の財源に充てたことにより微減・海田町森林環境譲与税：庁舎移転に伴う木材製品購入等に要する経費の財源に充てるため，取り崩したことにより皆減（今後の方針）・海田町公共施設等整備基金：庁舎移転事業債の繰上償還の財源に充てるため，取り崩す予定・海田町国際交流基金：海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・織田幹雄スポーツ振興基金：織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源として積み立てを行う予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率については，昭和５０年代以前に整備され，整備から４０年以上経過した施設があるため，類似団体より高く，上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの，その後は再び上昇し，類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は類似団体平均を下回っている。・主な要因としては，①給与体系の適正化，退職者補充調整などの取組により，人件費が類似団体平均より低いこと，②内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，物件費が類似団体平均より低いことが考えられる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超えたため，値が出ているが，令和4年度はマイナスとなったため，値が出ていない。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれる。・有形固定資産減価償却率は，昭和50年代以前に整備され，整備から40年以上経過した施設があるため，類似団体より高く，上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの，令和2年度からは再び上昇し，類似団体より高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努めていく。
60.1％63％64.6％65.9％66.4％66.7％68.3％69.8％-0％1％2％3％4％5％6％7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率については，令和元年度は，将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超えたため，値が出ているが，令和4年度はマイナスとなったため，値が出ていない。今後は，庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより，将来負担額の増が見込まれる。・実質公債費比率は，地方債の償還完了により減少していたが，令和4年度は公共下水道事業繰入金の増により類似団体と同程度となっている。今後は，庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により上昇することが見込まれるため，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
5.7％6.4％6.5％7.6％9.4％10.2％10.7％11.2％-0％1％2％3％4％5％6％7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，児童館と公営住宅である。今後も，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により適切に修繕や改修等を行い，老朽化対策に取り組んでいく。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，保育所と公民館である。・公民館については，令和元年度に海田公民館を整備したため，有形固定資産減価償却率が大きく低下している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，体育館，一般廃棄物処理施設，保健センター，消防施設，庁舎である。・庁舎については，令和５年度に新庁舎を整備することとしており，保健センターについても新庁舎に機能を統合することとしている。今後も，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，公共施設等総合管理計画や個別施設計画等により適切に修繕や改修等を行い，老朽化対策に取り組んでいく。・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は，福祉施設である。・福祉施設については，福祉センターが平成１７年度供用開始と比較的新しい施設であるため，類似団体平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,405百万円の増加(+4.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり,庁舎移転事業によるものである。負債総額は、前年度末から1,002百万円増加(+9.7%)している。金額の変動が大きいものは地方債であり,庁舎移転事業によるものである。・水道事業会計,下水道事業会計等を加えた全体では,資産総額は減価償却はあるものの、一般会計等の有形固定資産の増等により、前年度末から1,352百万円増加(+2.9%)した。負債総額は一般会計等の地方債の増により,前年度末から730百万円増加(+4.1%)した。・安芸地区衛生施設管理組合等を加えた連結では,資産総額は,減価償却はあるものの、一般会計等の有形固定資産の増等により,前年度末から1,246百万円増加(+2.5%)した。負債総額は一般会計等の地方債の増により,696百万円増加(+3.7%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,庁舎移転事業に係る物件費等が532百万円増加したものの,臨時特別給付金(国県等補助金)等の減(△532百万円)及び学校給食の公会計化に伴う経常収益の増(+140百万円)により,純経常行政コストは10,617百万円となり,前年度比13百万円の減少(△0.1%)となった。・全体では,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,一般会計等に比べて,経常収益が938百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が3,254百万円多くなり,純行政コストは3,604百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて,経常収益が976百万円多くなっている一方,移転費用が6,085百万円多くなり、純行政コストは6,877百万円多くなっている

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(11,165百万円)が純行政コスト(10,764百万円)を上回っており、本年度差額は401百万円となり,純資産残高は403百万円の増加となった。令和3年度に支給した臨時特別給付金(国県等補助金)の減により,前年度比で本年度差額が減少した。・全体では、国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が1,331百万円多くなっており、本年度差額は618百万円となり,純資産残高は623百万円の増加となった。・連結では,後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が7,012百万円多くなっており,本年度差額は535百万円となり,純資産残高は549百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては,業務活動収支は1,069百万円であったが,庁舎移転事業に伴う支出の増により,投資活動収支については,△2,018百万円となった。財務活動収支は庁舎移転事業等により,地方債の発行額が償還額を上回ったことで974百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より685百万円多い1,754百万円となっている。投資活動収支は,一般会計等の庁舎移転事業に伴う支出の増により,△2,377百万円となっている。財務活動収支は727百万円となり,本年度資金残高は104百万円増加し,1,279百万円となった。・連結では,業務活動収支は一般会計等より675百万円多い1,744百万円となっている。投資活動収支は,一般会計等の庁舎移転事業に伴う支出の増により,△2,390百万円となっている。財務活動収支は688百万円となり,本年度資金残高は45百万円増加し,1,320百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202290万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,類似団体平均を下回っているが,事業用資産の形成等により,前年度より増加している。また、当団体では、①昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していること,②道路等の敷地のうち,取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものがある。有形固定資産減価償却率については,昭和40~50年代に整備された資産が多く,整備から40~50年経過していることから,類似団体より高い水準にある。・公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが,負債の大半を占めているのは,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として,社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,22.3%となっている。前年度と比べて増加した理由は,新庁舎整備事業等による地方債の借り入れによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,臨時特別給付金による補助金等の減により,昨年度に比べると減少している。純行政コストの内訳としては,44%を占める移転費用や,38%を占める物件費等の割合が大きい。引き続き,改善取組を継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが,庁舎移転事業に伴う地方債の発行により、昨年度に比べると増加している。繰上償還の実施等により,地方債残高増加の抑制に努めていく。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの、投資活動収支が赤字であったため,△1,031百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、庁舎移転事業により,地方債発行額が償還額を上回ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。

収録資料

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