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大型事業所が少ない等の要因で、類似団体よりも税収が少ないことから、類似団体平均値を下回る０．５６となった。しかし近年は、Ｗｅｂでの口座振替受付サービス等による口座振替の推進や、スマートフォン・タブレット端末などの決済アプリを使用した納付サービスの開始等による徴収率の上昇に伴い、税収は増加傾向にあり、数値も良化傾向にある。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込み等から回復し税収は増加となり、前年度指数を維持している。今後も、税基盤の強化を進め、数値の良化を目指す。
令和４年度は、前年度比３．０％増の８８．６％となった。補助費等の減により分子である経常経費は前年度と比べ減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債等の減により分母となる経常一般財源等総額が大きく減少したため、比率は低下した。補助費等の減少率が大きい要因としては、病院事業、公共下水道事業、河北郡市広域事務組合への負担金の減があげらる。今後も、更なる事務事業の整理・合理化や、歳入面における税の徴収強化等を図っていく必要がある。
令和４年度は、前年度比７，７１２円増加の１３３，００７円となった。維持修繕費は減となったが、人件費、物件費でそれを上回る増となった。増加の主な要因として、人件費は会計年度任用職員の職員給の増、物件費はつばた元気応援プレミアム商品券発券発売業務委託料の増などがあげられる。今後も、予算編成時における物件費の徹底した抑制や、執行における消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などによる経費の削減のほか、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き人件費・物件費の抑制に努める。
類似団体平均値を１．４ポイント、全国町村平均を０．７ポイント下回っており、全国的な水準に及んでいないといえる。今後においても引き続き、国の人事院勧告や他自治体の取り組みを参考にしながら、一層の給与適正化に努める。
中山間地の面積が広く、地形的な要因により小学校や保育園の施設数が多く、類似団体平均値を上回っている。今後も施設の統廃合や民営化を進めるとともに、地方創生や地方分権等による業務量の増加が見込まれることから、総合的に判断し適切な定員管理に努める。
類似団体平均値を大きく上回る数値となっているのは、国の経済・景気対策に沿った道路や下水道の整備など公共事業の実施や、地形的要因により類似団体より多く整備された教育施設の維持修繕のため発行した地方債により、公債費に係る将来負担が大きくなっていることが要因である。令和４年度は住吉公園、屋内温水プール整備事業等により元金償還額を上回る地方債発行額となったため、地方債残高が増加し、比率も上昇した。今後も、地方債発行を伴う大型事業が控え、一時的に指標の悪化が予想されるが、基準値内を堅持できる見込みであり、より一層の事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
令和４年度は、前年度比１．３％上昇の２４．２％となり、前年度と同様に類似団体平均値を若干上回る数値となった。比率増の要因としては、普通交付税や臨時財政対策債等の減により経常収支比率の分母となる経常一般財源等総額が減少したことが考えられる。人口は横ばいで推移しており、住民ニーズの多様化により業務拡大傾向にあるため、これ以上の職員の削減は難しいのが現状である。今後も給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
山間部に集落が点在するという地形的要因により、公立小学校・保育園の施設数が多いため、施設の維持管理費が大きくならざるを得ないにも関わらず、類似団体平均値と比較して４％低い１２．８％となっている。これは、予算編成時における物件費の徹底した抑制に加え、執行においても消耗品の一括管理や備品・公用車の共有化、シルバー人材センターへの業務委託などにより、経費の削減に努めていることが要因であると考えられる。なお、令和４年度は、利用児童数増による放課後児童健全育成事業費の増加や子宮頸がんワクチン接種委託料の増加等により数値が上昇した。今後も、施設の統合や民営化などの検討を行いながら引き続き物件費の抑制に努める。
令和４年度は、前年度比０．９％上昇の９．７％となり、類似団体平均値を若干上回る値となった。町内私立幼稚園の認定こども園移行等による私立認定こども園等運営費の増に加え、障害者福祉サービス費や子ども医療給付費の増により扶助費が増加し、経常収支比率の分母となる経常一般財源等総額が減少したことで比率が上昇したと考えられる。今後も町単独扶助費の見直しも視野に入れ、適正な扶助費の執行に努める。
類似団体よりも比率が低い理由として、下水道事業の法適化により運営負担金が補助費等に計上されていることや、国民健康保険特別会計に対する基準外繰出がないことがあげられる。令和４年度は前年度比１．０％上昇の１０．７％となった。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の繰出金増等により比率は上昇した。各特別会計については、今後も適正な料金設定等の検討を行い、普通会計の負担軽減を図っていく。
令和４年度は、病院事業会計、公共下水道事業会計、河北郡市広域事務組合への負担金が減となったことで比率が改善され、前年度比１．２％低下の１４．１％となった。類似団体平均値より高い数値となる主な要因としては、法適化している下水道事業に対する補助・負担金が多額であることや、自治体病院を設置していることによる病院への補助・負担金があること等があげられる。毎年度、町単独補助金の見直しを実施しており、令和４年度においても費用対効果の低いと思われる補助金を廃止した。今後も、引き続き町単独補助金の見直しを検討していくことに加え、下水道事業の適切な料金設定を行うなど、補助費等の抑制に努める。
類似団体平均値を大きく上回る１７．１％となっており、本町の経常収支比率の推移は公債費による影響が非常に大きいと言える。国の経済・景気対策に呼応した積極的な公共事業の実施に加え、地形的条件による公共施設数の多さや地盤の悪さに起因する高い工事単価等が町債残高の上昇につながっている。平成１５年度以降、地方債の新規発行は厳しく抑制していたことで数値は年々改善傾向にあるが、令和２年度より地方債発行の伴う大型事業が続いており、将来一時的に増加が見込まれるため、これ以上の増加とならないよう努める。
令和４年度は、それぞれの性質別で増減はあったものの、前年度比２．７％上昇の７１．５％となった。類似団体平均値との比較では４．６％下回っており、今後も各経費の適正な執行に努める。
（増減理由）令和４年度は２００百万円取崩したが、前年度決算剰余分として２００百万円の積立てを行い、普通交付税の追加交付や新型コロナウイルス感染症による各種イベント等の中止によって取崩額を超える積立金額となり、財政調整基金残高は増加となった。一方、公共施設等整備基金等の取崩により、その他特定目的基金については減少となったが、基金全体としては増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
（増減理由）令和４年度は２００百万円取崩したが、前年度決算剰余分として２００百万円の積立てを行い、普通交付税の追加交付や新型コロナウイルス感染症による各種イベント等の中止によって取崩額を超える積立金額となり、財政調整基金残高は増加となった。（今後の方針）他団体比で少ない状況にある。突発的な支出に備えるため、税基盤の強化や歳出の削減に努め、今後も残高の増加に努める。
（増減理由）令和４年度は運用益の積立てのみで、微増であった。（今後の方針）積み立てした普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分について、令和６年度以降の元金償還に合わせて取崩を行う予定である。
（基金の使途）環境整備基金：地域福祉向上や定住の促進をはじめとした町の環境整備を行う。人材育成基金：未来を担う、心豊かで創造性に満ちた青少年を育成する。（増減理由）環境整備基金：環境整備協力費等４３百万円を積立て、４１百万円を事業充当のため取崩したため、２百万円の増加となった。公共施設等整備基金：寄附金等１３百万円を積立て、２２百万円を事業充当のため取崩したため、９百万円の減少となった。人材育成基金：寄附金等の積立により、４百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等の整備、改修及び維持補修の財源に充当する。
類似団体平均値よりも低い数値になっているが有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。（令和２年度は新庁舎整備により低下）今後についても、基本は減価償却費が投資的経費を上回ることが予想されるため、数値は上昇傾向となる見込みであり、津幡町公共施設等総合計画や各個別施設計画等の方針に従い、施設の長寿命化や、更には統廃合についても検討していく必要がある。
令和３年度は、普通交付税の追加交付により経常一般財源が増加したことで、債務償還比率は８５．６％低下の６２３．０％となった。なお、類似団体平均値と比較すると、起債残高等の将来負担額が多額であることや、基金等充当可能財源が少額であることから高い比率になっている。今後も地方債発行時のシーリングや経費の削減等、数値が改善されるよう取り組んでいく。
類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているものの、将来負担比率は大きく上回る数値となっている。当町の将来負担比率については、公営企業等繰入見込額が多額であることや充当可能基金残高が少額であることが数値を高くしている要因の一部であり、それらは一般会計等の有形固定資産減価償却率とは関係のない要素である。令和3年度においては、財政調整基金、減債基金の増により、将来負担比率は改善した。また、当町が有形固定資産減価償却率が低い要因としては、保有資産額の多額を占める学校施設や道路等の施設類型で低い数値を示していることが考えられる。
両比率ともに類似団体平均値との比較では、依然として高い傾向にあるが、平成15年度から普通会計において実施している地方債発行時のシーリング等により、地方債発行を厳しく抑制してきたことで改善傾向にあり、令和3年度においては財政調整基金、減債基金の増により将来負担比率は改善した。今後も各大型事業が控えており、一時的に比率が上昇することが見込まれるが、各健全化基準等は超えない見込みである。今後も一層の経費削減や適正な手数料・負担金の見直し等を行い、更なる比率の改善を目指す。
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