三木町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,800人27,000人27,200人27,400人27,600人27,800人28,000人28,200人28,400人28,600人28,800人29,000人29,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.7%24.5%68.8%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１減少しており、類似団体平均と比較しても０．１１下回っている。現在基準財政需要額の約２分の１を普通交付税に依存している状態であるため、町税等自主財源を増加させる取り組みが必要である。人口の状況としては、減少傾向にあるため、定住人口増加のための地域活性化事業の取り組みが重要となってくる。

類似団体内順位：72/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は、令和４年度から横ばいで推移している。人件費・物価高騰により経常的な行政コストが増加傾向にあり、比率の回復を阻んでいる。今後適切なコスト管理と一般財源収入の増加を目指していく。

類似団体内順位：21/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定年延長に伴う退職手当負担金の調整により、減少している。また、物件費においては、ふるさと納税寄附金減少による事務費の削減、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の縮小により人口１人当たり決算額が前年度比５，２８８円減少している。また類似団体平均を３，１８６円下回っているものの、今後事務事業の抜本的見直しを行い、物価高騰による事業費増加が財政状況に与える影響を抑制していく。

類似団体内順位：55/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

低号給職員の退職の増加等により前年度比０．７ポイント増加している。今後においては、人件費の伸びを注視しつつ、必要な人材を確保しながら、現在の財政状況に応じた適正な給与水準を確保していく。

類似団体内順位：41/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．２人増加し、類似団体平均を０．４３人上回っている。職員数については、業務に対して過剰な人員配置とならないように、業務改善を実施し、適正配置を行い、必要人員を確保していく。

類似団体内順位：67/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度に起債したデジタル防災無線整備事業に係る元金償還が令和５年度から開始されたことから、実質公債費比率が前年度比１．４ポイント増加した。今後の比率増加を抑制するため、事業実施に際して、起債しなければならない場合、交付税算入率の高い有利な地方債を充当するよう、事業内容の検討を重ねていく。

類似団体内順位：44/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。今後、給食センターの建設に伴う多額の起債を行うため、将来負担額が増加することが予測されることから、公共施設の適正管理により、投資的経費を抑制していく。

類似団体内順位：1/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、０．２ポイント減少しているが、これは定年延長により、退職手当負担金が調整され減少したことによるものである。人件費の増加は財政の硬直化を招くため、職員数の適正管理により、財政の弾力性を確保できるよう調整を重ねていく。

類似団体内順位：70/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、物価高騰による経常的な事業費の増加に伴い、前年度比０．６ポイント増加している。現在の社会的状況から、事業費の増加傾向は、今後も続いていくことが予測されるため、抜本的な事務事業の見直しを行い、コスト削減に努める必要がある。

類似団体内順位：20/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．２ポイント増加しているが、障害者福祉サービス給付費が、報酬単価の改定や利用者増に伴い、増加していることが主な要因である。今後、福祉施設の労働者の待遇改善が、さらに進んでいくことが予想されるため、社会保障サービスを維持していくためには、一般財源を確保し、社会保障経費に重点的に配分できるようコスト管理を行っていくことが必要となる。

類似団体内順位：44/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業に係る特別会計への繰出金が、過去に実施した事業の元金償還開始により、類似団体より上回る状況である。当該事業費は今後もさらなる増加が予測されるため、公営企業の経営改善等が必要となる。

類似団体内順位：78/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は前年度から横ばいである。今後町単独事業となっている補助事業については公益性を再度検証し、補助額の適正化に努めていく。

類似団体内順位：21/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比２．０ポイントの増加となっている。これは令和５年度からデジタル防災無線整備事業に係る地方債元金償還が開始されたことによる。今後大型建設事業の実施が控えているため、将来的にさらなる比率の上昇が予測される。今後交付税算入率の高い有利な地方債を発行するなど、実質的な公債費負担の増加を抑制していく。

類似団体内順位：54/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比２．０ポイントの減少となっているが、今後物価高騰により経常行政コストが増加するおそれがあるため、抜本的な行財政改革を行い、経常支出の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：28/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと納税の寄附金額減少により、基金積立額・事務経費が減少したことにより、前年度から２９，０９２円減となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が縮小したことで、住民一人当たり４，３５２円の減少となっている。一方で、民生費が報酬単価・公定価格の改定による障害者福祉、保育給付費の増加に伴い、前年度比９，３６７円増加している。消防費に関しては、消防署・消防団の消防車両を３台更新したことから、１，６２９円増加した。今後歳出構成を類似団体と比較しながら、特定の目的に過剰に財源配分をしていないか検証を重ねつつ、収支バランスを注視していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費については、報酬単価・公定価格の改定等により社会保障給付費が増加傾向にあり、前年度比７，３２３円増加している。普通建設事業費（うち更新整備）においては、本庁舎１階の空調設備を更新したこと、文化交流プラザメタホールの舞台照明主幹盤を更新したことにより、９，８２５円増加している。また公債費においても、令和２年度に借入したデジタル防災無線整備事業の元金償還が開始されたことで、前年度から４，９６０円増加している。一方積立金については、ふるさと納税による寄附金収入が大幅に減少したことで、３０，８５５円減少している。今後は、住民一人当たりの歳出を抑え、災害等の緊急時に備え、基金等の資産が十分に確保できるよう努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額について、前年度から１．１９ポイント増加している。また財政調整基金現在高については、扶助費・繰出金の一般財源支出の増大に伴い繰入額が増加したことから、３．５５ポイント減少している。今後も人件費・物価高騰が見込まれるため、一般財源の支出のあり方を抜本的に見直し、経常コスト抑制に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護予防サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

予算編成時において確実に見込まれる歳入に基づき歳出を措置しているため、いずれの会計においても黒字であり、令和５年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後も下水道事業の進捗に応じて資本的支出の増加、各特別会計の事業に係る社会保障関係経費の増加が危惧される。今後各会計において経営改善を実施しながら、コスト削減を図りつつ、繰出基準の適正化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計元利償還金について、令和２年度に起債したデジタル防災無線事業の元金償還が開始されたことから、前年度比１２９百万円増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、２２百万円増加していることから分子が増加している。今後においても施設の老朽化対策のための、地方債発行の増加が見込まれ、指標悪化が予測されるため、施設の統廃合も視野に、適切な財産管理を目指していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は過去に利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は充当可能財源等が将来負担額を上回ったことで、前年度同様将来負担比率は算出されなかった。一般会計等に係る地方債の現在高については、当該年度中の起債額を元金償還額が上回ったため、１８８百万円減少している。また、財政調整基金の現在高が減少したことに加え、ふるさと納税の寄附金収入が減少したことで、充当可能基金が８０百万円減少した。今後給食センター建設等の大型建設事業が控えているため、今後も地方債現在高は増加していく見込みであり、比率の上昇が予測される。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の現在高は、前年度比２０８百万円減少した。扶助費・公債費・繰出金の増加に伴い、財政調整基金が２１７百万円減少したことが主な要因である。（今後の方針）今後給食センター建設などの大型建設事業が控えており、起債をして資金手当を行うものの、充当残部分の一般財源が過大となることが想定される。そのためにその他一般財源支出を可能な限り抑制し、財政調整基金現在高を現在の水準で保持できるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度比２１７百万円減少した。扶助費・公債費・繰出金が増加したことによる。（今後の方針）災害等への備えとして、適正な規模で基金現在高を確保していくことが必要であるため、事業の抜本的見直しを行い、一般財源支出の抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度から増減はない。（今後の方針）今後給食センター建設等の大型建設事業が控えており、数年後元金償還が開始することから、適切な時期に繰入し、現在の規模で基金現在高を確保できるよう、適正な運営を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：寄附金収入が昨年度から大幅に減少し積立額以上に繰入を行ったため、基金現在高は１１百万円減少した。（今後の方針）基金繰入については現在高及び財政状況を勘案して慎重に行っていく。特に大規模建設事業を実施する場合は一般財源が不足することが想定されるため、充当可能な事業に対して、その他特定目的基金の繰入を適宜検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度比１．２ポイント増となっており、類似団体と比較すると４．４ポイント公共施設等に関して償却が進行している状況にある。今後減価償却率の高い公共施設の老朽化対策を講じていくが、短期間での実施は財源の目途が立たないことから、施設の利用状況等を精査し、公共施設等総合管理計画に則して、適正な管理を実施していく。

類似団体内順位：66/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

基本的な行政サービスを維持した状態で全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は前年度比で１７．４ポイント増加している。しかしながら、類似団体平均を６９．３ポイント下回っている。物価高騰の影響により、光熱水費等の経常的支出が増加したことが要因として挙げられる。業務効率化等により、経常経費の支出を基本から見直し、指標改善を目指していく。

類似団体内順位：32/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一般会計において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、令和４年度は昨年度同様将来負担比率が算定されなかった。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後の財源配分を十分に検討し、計画的に公共施設の老朽化対策を実施していく。

58.9％60.1％61％61.1％64.1％65.5％66.7％4％5％6％7％8％9％10％11％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、5.0％となり、前年度比0.7ポイント増加している。主な要因としては、平成28年度に借り入れた下水道整備に係る元金償還が開始されたことによるものである。将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定されていない。実質公債費比率については、今後、過去に借り入れた地方債の元金償還開始が予定されているため、今後分子の増加は避けられない。交付税算入率の高い有利な地方債を活用して事業を行う等、分子増加抑制の対策を講じていく。

2.4％3％3.6％3.8％3.9％4.3％5％4％5％6％7％8％9％10％11％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設の老朽化が進行しており、特に学校教育施設、公営住宅、児童館、橋りょうの減価償却率は高い状況にある。学校施設については、現在多くの劣化箇所が見受けられ、児童・生徒の学校生活に支障が生じていることから、今後、国庫補助金を活用しながら施設寿命化のための改修工事を実施していく。公営住宅に関しては、倒壊のおそれのある住宅から公共施設等適正管理推進事業債を活用して、順次撤去を行っている。また橋りょうについては、国庫補助事業として定期的に点検を行った上で、劣化が激しい橋りょうから順次、補修等の工事を実施している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、庁舎・体育館・プール・一般廃棄物処理施設以外は、類似団体平均を下回っている、消防施設については、耐震基準を満たしていない消防屯所から順次建替え工事を行っていることから、減価償却率が回復し、類似団体平均を下回ることとなった。減価償却率の高いその他施設においても、老朽化対策のための長寿命化工事を計画的に実施していくが、施設の統廃合も視野に入れ、将来世代の負担が過大とならないよう財源の確保も十分に検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、前年度比863百万円資産額が増加している。これは、文化交流プラザの外壁改修や消防屯所の建替工事等を実施したことによる。全体においても993百万円増加しているが、これは公共下水道整備の進展が要因として挙げられる。負債に関しては、一般会計において地方債発行額が元利償還金額を下回ったため全体的に減少している。今後も負債の増加を抑制しながら、着実に公共施設の老朽化対策のための改修事業を実施していく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計において、新型コロナウイルス感染症対策の国補助事業を活用した事業が沈静化したことにより、経常費用のうち、移転費用が前年度比2,198百万円減少している。これにより、純経常行政コスト・純行政コストが低下している。全体・連結においても同様の傾向にある。今後は施設使用料を見直すなど、受益者負担とコストのバランスを考慮した適正な財務運営を実施するよう努める。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策関係補助金が感染症流行の沈静化に伴い、財源が1,519百万円減少しているものの、純行政コストが前年度比2,024百万円減少しているため、純資産現在高が980百万円増加している。今後も純資産残高と負債のバランスを注視し、町の将来負担が過大なものとならないよう、コスト削減と財源の確保を目指していく。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、移転費用支出の減少に伴い、業務支出が2,070百万円減少していることから、業務活動収支は605百万円増加している。これは全体・連結においても増加傾向にある。投資活動収支においても前年度に比べ、公共施設等整備費支出が減少したことから、全体的に増加傾向にある。財務活動収支は、地方債償還額に比べ、地方債発行収入が抑制されたため、、一般会計等においてはマイナス、全体・連結では、収支額が減少している。しかしながら、一般会計等において、本年度資金収支額は、158百万円増加しているため、資金残高については回復傾向にある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

文化交流プラザの外壁改修や消防屯所の建替工事等の事業により、資産額は増加しており、人口減少が数年続いていることもあり、住民1人当たりの資産額も4.1万円増加している。しかしながら、有形固定資産減価償却率も年々上昇している。今後も人口減少が予測されるため、施設整備費に対する住民1人当たりの負担が過大にならないよう、1人当たりの適正な資産額を確保しつつ、公共施設の運営を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産額比率は、純行政コストの減少により、昨年度に比べ、1.9ポイント増加している。将来世代負担比率については、令和2年度にデジタル防災無線の整備完了に伴う資金借入を行ったことで、大きく増加したが、今年度は微増となっている。しかしながら、依然高い比率であるため、交付税算入のない地方債借入を抑制し、財源確保に努め、負債が過大とならないよう注視していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

新型コロナウイルス感染症の流行が沈静化したことから、それに伴う補助事業も減少し、住民1人当たりの純行政コストも7万円減少している。施設使用料の見直し等も今後検討し、行政コストの適正化に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は、令和2年度に大幅に増加したが、令和3年度については、前年度から変動はない。近年、人口減少している中で、住民1人当たりの負債額が大きくなっているため、適正な資産管理に努め、地方債に依存しない行財政運営を目指していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症に伴う施設の休館等に伴い、施設使用料等は令和2年度に大きく減少したが、令和3年度は、0.5ポイント増加で、わずかに回復傾向にある。今後、感染症収束が見込まれ、令和元年度以前の経常収益の水準に戻ると予測される。

類似団体【373419_01_0_001】