岩手県 >>> 矢巾町
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前年度と比較して０．１ポイント低い０．６６となり、岩手県平均を０．２９ポイント上回り、類似団体平均と同値になっている。主な要因として、分母の基準財政需要額は減算要素である臨時財政対策債振替相当額の大幅減により１４８百万円増となり、分子の基準財政収入額は町民税所得割や法人税割等の増により１９６百万円増となったことが挙げられる。引き続き積極的な企業誘致や人口増加施策を展開し、自主財源の確保に努める。
前年度と比較して４．７ポイント増加し、岩手県平均を４．４ポイント、類似団体平均を８．９ポイント上回っている。要因として、計算上の分子である経常経費充当一般財源が物件費の増及び公債費の増により増加し、計算上の分母となる経常一般財源が臨時財政対策債の減等により減となり、比率が増加したものである。他団体と比較して数値が非常に高い状況が続いており、財政構造の硬直化が顕著であることから、自主財源の確保と事務事業の見直しを行い、経常経費の圧縮に努める。
前年度と比較して３，４５３円増加し、類似団体平均を１９，７２５円上回ったものの、岩手県平均よりは２５，１１１円下回っている。要因として、職員の新陳代謝等により人件費が前年比－２．３％の減となったものの、光熱水費の増等により物件費が前年比＋２．４％の増となったことが挙げられる。引き続き適正な人員管理を行うとともに、事務の見直しや効率化により物件費のさらなる圧縮を図る。
前年度と比較して１．３ポイント下降し、全国町村平均及び類似団体平均を下回っている。町では、国・県の見直しに準じて適切に給与改定を実施しているが、令和４年度においては階層変動により１．２ポイント下降している。今後も国・県の動向や社会情勢に注視しながら、職務内容や職責に応じた給与水準となるよう適正な管理に努める。
前年度と比較して０．３５ポイント上昇しているものの、岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。本町では、指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員適正化の取り組みを早期に実施してきたことにより、他団体と比較して少ない職員数となっているが、新たな行政需要や事務事業に対応するため、各職員の業務量が過大となっており、人員確保が必要となっている。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き事務事業の見直しや業務改善行い、人員配置の適正化を図りながら、適正な定員管理に努める。
前年度と比較して０．１ポイント減少し、岩手県平均を５．０ポイント、類似団体平均を９．１ポイント上回っている。依然高水準となっており、要因として、一般会計に係る元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為といった準元利償還金は増額が続いていることが挙げられる。過去の投資的事業に係る町債の償還が順次開始され、当面の間単年度比率が上昇し３カ年平均である実質公債費比率も上昇する見込みであることから、町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図るとともに、公営企業及び一部事務組合の財政状況も注視しながら、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して１７．８ポイント減少したが、岩手県平均を４４．７ポイント、類似団体平均を７８．３ポイント上回っている。要因として、地方債現在高が新規普通建設事業の抑制により減少傾向にあるものの依然として高いことや、矢幅駅周辺土地区画整理事業に係る債務負担行為支出予定額の残高が大きいことが挙げられる。財政健全化の一環として当面町債についても新規借入額が償還額を超えない見込みであることから、比率は今後減少していくと考えられる。適正規模の基金造成及び地方交付税措置のある地方債の活用による充当可能財源の確保を図りながら、計画的な財政運営に努める。
前年度と比較して０．６ポイント増加、岩手県平均を２．５ポイント、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。要因は職員の新陳代謝等によるものである。厳しい財政状況であることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや業務改善、人員配置の適正化を図りながら、人件費の抑制に努める。
前年度と比較して２．３ポイント増加し、岩手県平均を４．０ポイント、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。要因として、原油価格高騰に伴う経費増やふるさと納税関連経費の増が挙げられる。人件費が他団体と比較して低い状況である一方で、業務の効率化や新規施策の展開に伴う委託料等の増加により、近年は物件費の増加傾向が続いている。今後は事業の見直しや事務の効率化により、物件費全体の圧縮を図る。
前年度と比較して０．２ポイント減少したものの、岩手県平均より０．２ポイント上回り、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。要因として、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の大幅減による影響である。本町では近年、児童福祉と障がい福祉を中心に扶助費の増加傾向が続いていることから、各種給付・助成の適正化、町民の健康増進施策の推進により、扶助費の抑制に努める。
前年度と比較して０．５ポイント減少し、岩手県平均を０．７ポイント上回り、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。要因としては、医療や介護サービス等に係る給付費の増加に伴って国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増が挙げられる。今後の動向に注視しながら、適切な財政運営に努める。
前年度と比較して０．６ポイント減少したものの、岩手県平均を２．２ポイント、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。要因として、民生費、衛生費の給付金の返還金やごみ処理事業に係る費用の増が挙げられる。厳しい財政状況であることから、町単独の補助金を中心に、事業内容や各団体の財務状況等を精査しながら、定期的な見直しや補助期限の設定、段階的な廃止を検討し、補助金・負担金の適正化を図る。
前年度と比較して２．１ポイント増加し、岩手県平均を０．２ポイント下回っているものの、類似団体平均を６．１ポイント上回っている。要因として、矢幅駅周辺土地区画整理事業及び矢巾スマートＩＣ設置に伴う周辺道路整備に係る町債の元利償還金の増が挙げられる。同事業に係る町債の償還は令和４年度がピークであり、その後は減少する見込みである。今後も町債発行規模の適正化や投資的経費及び公債費の平準化を図りながら、健全な財政運営に努める。
前年度と比較して２．６ポイント増加したものの、岩手県平均を４．６ポイント、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。物件費及び補助費等に係る経常収支比率の割合が他団体と比較して特に高い状況であり、経常収支比率全体を押し上げている状況である。財政構造の硬直化が懸念されることから、今後は自主財源の確保と事務事業の見直しにより経常経費の圧縮に努める。
（増減理由）令和元年度に大規模普通建設事業の実施等による財源不足を補てんするため多額の取り崩しを行い残高が大きく減少。令和２年度以降基金の積戻しに取り組み、令和３年度はふるさと納税による収入確保（７０４百万円）もあり残高が増加したが、令和４年度は５７９百万円にとどまったことが要因である。（今後の方針）引き続き各種経費の削減、事業の見直しを継続するとともに、公債費の縮減により歳出規模を縮小していくことで、毎年の基金の取り崩しを抑えるとともに、ふるさと納税や国庫補助事業による施策実施により財源を確保したうえで事業を実施することで基金残高を確保することにより、今後見込まれる大規模公共事業へ備えていく。
（増減理由）ふるさと納税による歳入確保は継続されたが、前年度あったコロナ関連補助金の繰越し等がなくなったことにより年度末残高が前年度を下回った。（今後の方針）本町では、災害発生等の緊急財政需要を考慮し、財政調整基金の最低基準を標準財政規模の１０％程度としているが、近年一般財源の不足分を基金で補てんする対応が続いており、公債費縮減を進めたうえで２０％程度の維持を目指していきたい。また、今後各種経費の削減、事業の見直しを継続するとともに、公債費の縮減により歳出規模を縮小し、本町本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
（増減理由）令和４年度、町債の繰上償還等は行っておらず、基金の取り崩しは行っていない。また、基金への積立は預金利子分のみである。（今後の方針）本町では、満期一括償還地方債を発行していないほか、利率が高い民間金融機関等からの借入については平成２９年度までに繰上償還を実施した。このことから、現在は投資的事業の実施や新たな行政需要に対する施策の拡充等による歳出増に伴い、一般財源総額を確保するため、財政調整基金を優先して積み立てをを行っている。今後も引き続き、財政調整基金や特定目的基金の積立を優先としながらも、後年度支払利子及び単年度公債費の負担軽減の観点から、バランスを考慮しながら減債基金への積立を行い、公債費負担の軽減に努める。
（基金の使途）・教育施設整備基金は、教育施設の整備に要する経費の財源に充てることとしている。・公共施設等総合管理基金は、町有資産の維持管理、処分等に関する一連の過程における資金に充てることとしている。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金は、令和２年度に実施した中小企業向け制度資金の利子補給及び保証料補給の財源に充てることとしている。・芸術文化振興基金は、芸術文化の振興を図る経費の財源及び文化会館の大規模改修に充てることとしている。・ふるさと基金は、自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てることとしている。（増減理由）・教育施設整備基金の積立は運用収入（利子）分である。・公共施設総合管理基金は、公共施設の長寿命化等に係る財源として取り崩したため、前年度と比較して基金残高は３８百万円減少している。・芸術文化振興基金は、町文化会館の修繕等の財源として取り崩したため、前年度と比較して基金残高は１４百万円減少している。・ふるさと基金は、自治会への補助事業（コミュニティ施設整備事業等）に充当したことから、前年度と比較して基金残高は１５百万円減少している。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金は、令和２年度新規で設立した基金であり、前年度と比較して基金残高は３１百万円減少している。（今後の方針）・教育施設整備基金は、今後見込まれる学校施設の老朽化に伴う大規模改修・建替等に備える計画的に積立を行う。・公共施設等総合管理基金は、今後見込まれる公共施設の老朽化に伴う長寿命化、維持補修に備え、計画的に積立を行う。・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金は、令和７年度までに全額取り崩し、廃止する予定である。・芸術文化振興基金は、町文化会館の修繕等の財源として活用する。・ふるさと基金は、地域づくりに資する事業の財源として継続して活用する。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準である。特に道路等インフラ資産の有形固定資産減価償却率が高いことが原因であり、計画的な維持補修行っていく必要がある。
高比率の主な原因は矢巾スマートＩＣ周辺及び岩手医科大学附属病院周辺の道路改修事業や、町中心部の踏切更新事業に係る借入の増が原因として挙げられる。投資的事業の抑制により比率も改善しており、引き続き指標の改善に努めていく。
大規模普通建設事業に係る新規借入を行ったことにより将来負担比率が上昇したものの減少してきている。一方でインフラ資産の減価償却が進み有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、維持補修等を計画的に実施する必要がある。
実質公債費比率、将来負担比率とも近年の大規模普通建設事業の実施に伴い上昇したものの、その後普通建設事業を抑制しているため、将来負担比率は減少してきている。実質公費比率についても、令和４年度がピークと見込まれ、以降は徐々に低下することが想定される。
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