岐南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.6%67.5%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体、全国、県平均を上回り、引き続き高い財政力を維持している。基準財政需要額は臨時経済対策費が増加し、基準財政収入額は法人税割の増となったが、需要と収入の差は前年度と同程度であり、前年度に引き続き減少傾向となった。今後も厳しい財政状況が懸念されるため、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上に努め、歳入確保に努める。

類似団体内順位：10/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体及び県平均を下回ることになり、前年度より５．４ポイント悪化した。これは、歳出においては物価高騰等により物件費等経常経費が増加し、歳入においては臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことによる。この傾向は今後も続くと見込まれるため、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：61/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることが挙げられる。今後も、職員定数の適正化など、行財政改革を継続し、さらなる改善を図っていく。

類似団体内順位：17/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を上回る水準が続いたが、高い給料の職員の退職や職員の再任用による降格により、前年度と比較し０．８ポイント低下した。今後は給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：50/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理の維持に努める。

類似団体内順位：11/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均を下回り、前年度より１．３ポイント悪化した。これは、借入額の大きい平成３０年度の臨時財政対策債の償還が始まったことによる。引き続き、事業の必要性、優先度等の検討を行い、地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：60/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回る水準となり、地方債の現在高や退職手当負担見込額が減少したことにより将来負担額が減少し、２年ぶりに算出されなかった。しかし、充当可能基金は前年度より微減しているため、地方債の発行抑制や基金の積み増しなど、健全財政の運営に努める。

類似団体内順位：1/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回っている要因として、保育所の民営化や施設の指定管理者制度の導入が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることなど、人件費の抑制が行われているためである。今後も、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：22/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に引き続き、類似団体、全国、県平均を上回る結果となった。しかし、物件費の要因である光熱水費の高騰により需用費が前年度より大幅に増加したため、１．８ポイント悪化した。また、同じく要因である可燃ごみ運搬処理業務に係る経費は、新ごみ処理施設の完成まで恒常的に発生する経費であるため、引き続き、行財政改革を推進し、事務の合理化、効率化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：86/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、県平均は前年度等に引き続き上回ってはいるが、前年度より１．２％悪化した。これは、障害児通所サービスの利用者増により障害児通所給付費が増加したからである。引き続き、資格・給付審査の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：88/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に引き続き類似団体、全国、県平均を下回ってはいるが、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の繰出金が増加し前年度より０．４ポイント悪化した。今後は、国民健康保険事業等については、保険料の適正化に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：20/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体、全国及び県平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合及び広域連合で実施していることと下水道事業への支出が挙げられる。今年度は、前年度より０．８ポイント悪化しており、今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常的な補助事業の見直しなど、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：84/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体、全国、県平均を下回る割合で推移しているが、新庁舎建設及び新総合調理センター建設の元金償還に加え、今後予定されている大型普通建設事業や緊急自然災害防止事業においても地方債発行予定であるため悪化が見込まれる。引き続き地方債発行事業の厳選など公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：12/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率に占める割合は、扶助費や物件費、補助費の増加により前年度から５．０ポイント悪化し、類似団体、国、県平均を上回る結果となっている。今後も新ごみ処理施設建設に係る費用など増加の要因が見込まれるため、経常経費の削減だけでなく、町税など一般財源の確保により比率の減少に努める。

類似団体内順位：86/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費については、東小学校北舎増築工事やグラウンド用地購入等の普通建設事業を実施したことが増加の要因となっている。総務費・商工費については、全国・県・類似団体平均を下回っているが、総務費については臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積立てたこと等による積立金の増加、商工費については地域活性化クーポン事業の実施による事業費の増が住民一人当たりのコストの増加につながっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、前年度より６８３，６３７千円減少し、住民一人当たり３７７千円となっている。普通建設事業費について、東小学校北舎増築工事やグラウンド用地購入等を実施したことにより経費が増加したことが主な要因である。また、物件費について物価高騰により光熱水費等が増加したことや、積立金について臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積立てたことも、住民一人あたりのコストを押し上げる要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

積立金の増加により、標準財政規模に占める財政調整基金の割合は、一般的な目安とされる１０％から１５％を超え２０．０８％となった。しかし、物価高騰や扶助費等の増加による財源確保のため、前年度繰越金のみならず財政調整基金からの繰入金に頼らざるを得ず、実質単年度収支は赤字に転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計羽島郡二町教育委員会特別会計

分析欄

各会計において実質収支額は黒字となっており、連結の実質赤字額はない。今後においても、個々の会計において健全な状態を維持できるように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和３年度より新総合調理センター等公共施設等に係る普通建設事業債の償還が開始し実質公債費比率の分子が増加傾向となったが、さらに令和４年度より岐南中防音サッシ改修事業等の償還が開始となりさらに増加となった。今後についても、予定されている大型普通建設事業においても地方債発行予定であり、実質公債費比率の分子がさらに増加することが見込まれる。引き続き事業の精査により地方債の新規発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度微増した地方債の現在高については、借入額の大きい地方債償還終了により減少した。このことにより将来負担額が充当可能財源等を下回り、２年ぶりに将来負担比率が算定されなかった。今後も地方債の発行を抑え、充当可能基金の取り崩しに依存しない健全財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金については、臨時財政対策債償還基金費１２８百万円を積み立てたため残高が増となった。一方、決算余剰金及び基金利息により財政調整基金に３２４百万円積み立てたが、物価高騰及び扶助費の増加等による財源確保のため２００百万円を取り崩した。さらに、地域創生福祉振興基金についてはグラウンド用地購入及び岐南駅前広場工事に充当するために、２７９百万円を取り崩した。このことにより、基金全体としては２３百万円の減となった。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応や公共施設の老朽化対策等に備え、決算余剰金を積極的に積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）物価高騰及び扶助費の増加等による財源確保のため２００百万円を取り崩したが、決算余剰金及び基金利息により３２４百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）中長期的には減少が見込まれることと、災害等の不測の事態への対応に備え、決算余剰金を可能な限り積み立て、基金残高が標準財政規模の１０％を下回らないように確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費１２８百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）令和５年度も普通交付税の臨時財政対策債償還基金費を当基金に積立てる計画があり、その後も決算余剰金を可能な限り積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設事業基金：公共施設の建設及び整備事業の資金に充てる。地域創生福祉振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくり事業を推進し、町民の地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。環境基金：良好な環境の保全及び美化に関する施策を推進するため、町民等の参加と協働による地域環境の保全のための活動に要する費用に充てる。（増減理由）地域創生福祉振興基金：グラウンド用地購入及び岐南駅前広場工事に充当するために、２７９百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設建設事業基金：公共施設の老朽化対策経費に充てるため、条例で定める義務的積立額の５５百万円に加え、決算余剰金を可能な限り積み立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

庁舎や総合調理センター、保健センターの築年数が浅いことや、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は３８．０％と類似団体より低くなっている。引き続き、令和２年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、施設配置の最適化等に取り組んでいく。

類似団体内順位：1/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３２１．０％と、前年度より減少している。要因としては、基金残高（主に財政調整基金、公共施設建設事業基金）や、地方交付税の増加等が考えられる。引き続き、地方債の発行抑制及び適正な管理等に加え、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：25/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度は基金残高が増加したこと等により、将来負担比率が3.5%と減少した。また、庁舎や総合調理センター、保健センターの築年数が浅いことや、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は38.0%と類似団体より低くなっている。引き続き、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。また、新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

37.3％38％80.6％81.5％85.3％89.5％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は5.6％と類似団体と比較して低い水準にあるが、平成29年度に借入れた建設債の償還開始による元利償還金の増加等により、昨年度より1.1％上昇した。また、令和3年度は基金残高が増加したため、将来負担比率が3.5%と減少した。引き続き、地方債の発行抑制や、基金積立額の増加や繰入額の抑制に努め、将来負担を見据えた適正な財政運営をしていく。

3.7％4％4.1％4.5％5.6％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうであり、特に低くなっている施設は、公民館である。道路及び橋りょうについては、道路が有形固定資産減価償却率７７．６％、橋りょうが７５．４％となっており、特に道路の有形固定資産原価償却率が高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を行い、老朽化対策に取り組んでいる。公民館については、平成２７年度に中央公民館の建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、消防施設であり、特に低くなっている施設は、保健センター、庁舎である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率９２．４％となっているが、令和２年度に策定された公共施設個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センター、庁舎については、平成２７年度に中央公民館、保健センター、庁舎の総合施設として建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積が少なく、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から319百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金(流動資産)で、繰り入れを行わず、積立のみ行ったため、284百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,658百万円となり、前年度比2,449百万円の減少(-22%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,815百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,843百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、補助金等(2,699百万円、前年度比-45%)、次いで社会保障給付(1,391百万円、+8%)であり、純行政コストの48%を占めている。昨年度より、コロナ対策による臨時的支出は減少したものの、移転費用が業務費用より多い傾向は続くと見込まれ、さらに、コロナ禍により安定した税収を見込めないため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,869百万円)が純行政コスト(8,467百万円)を上回っており、本年度差額は+402百万円となり、純資産残高は401百万円の増加となった。本年度差額及び、本年度純資産変動額は増加となったものの、引き続き、経常経費の削減による純行政コストの圧縮に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は834百万円であったが、昨年度より基金の積立額が増加し、取崩額が減少したため、投資活動収支は-379百万円となり減少となった。財務活動収支は、昨年度より地方債等償還支出額が減少し、地方債発行収入額が増加したため、-29百万円となり差が少なくなった。本年度末資金残高は前年度から426百万円増加し、928百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産圧縮に努めてきたため類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、昨年度より0.4%上昇した。これは、臨時的な歳入である新型コロナウイルス感染症対策事業に充てる国県補助金等が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、前年度から2.0%上昇し類似団体平均に近づきつつあり、このことは、学校施設をはじめとした各施設において、2000年以前の建築のものが多いからである。新たに策定した公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設にかかる地方債分の負担金支出が想定されるため、将来世代の負担の増加が懸念される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストは昨年度より271,047万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への補助金等に係る費用が抑えられたためである。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、安定した税収を見込めないため、事業の見直し等により行政コストの圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、653百万円となっている。また、投資活動収支の赤字幅が昨年度より353万円少なくなっており、これは、公共施設等の整備費等の支出はあるものの、基金の取崩を抑制し積立に努めたためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益は前年度とほぼ横ばいだが、経常費用は2,449万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策補助費の経常費用が抑えられたためであり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は昨年度より比較的低くなっている。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せずコロナ前より経常費用の増加が今後も見込まれるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、類似した施設の統廃合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町