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2018年度
2017年度
2016年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均より下回っている。町税の増収等はあったものの、面積が広く、第一次産業を中心とした産業形態により、町の財政構造は自主財源に乏しく、歳入の約３割を地方交付税に依存している。今後も、歳入の根幹となる町税等の収納率向上に努めるとともに、手数料等受益者負担の公平性を図るなど、多額の財政需要に見合う自主財源の確保に努めるとともに、歳入総額の減少に耐え得る歳出構造の構築に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より上回っている。前年度よりも公債費は減少するも、人件費の増、交付税等の減などにより、前年度比増となっている。今後についても事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業などについては計画的に廃止・縮小を行うほか、経常経費の見直しにより歳出削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている。人事院勧告に基づく俸給の引き上げ、期末・勤勉手当支給割合の改定などにより増額となっている。また、物件費については、物価高騰による委託料などの増要因があるものの、繰越事業完了などにより減となっている。なお、人件費・物件費等全体では前年度より減額となっているが、人口の減により１人当たり決算額は増となっている。今後も引き続き、効率的な事務の執行を推進し、歳出削減に努めるほか、施設管理運営にあたっては、指定管理者制度による委託化を進める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より下回っている。今後も、職員の定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うとともに、義務的経費の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている。本町は、広大な行政面積を有し、多数の施設を保有していること、また、中標津農業高等学校への教職員等の配置などにより、平均を押し上げている。今後についても、事務事業体系の見直し等を行い、柔軟で積極的な行財政運営を可能とする新しい組織体制の構築を目指すとともに、引き続き、将来の行政経営を担う人材を計画的に確保しながら適切な定員管理を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っている。過去に借入れた辺地対策事業などの償還が終了したことなどに伴い前年度比０．２％の減となっている。今後も「中標津町行財政健全化緊急対策方針」に基づき、早期健全化基準を超えないよう、地方債借入の抑制を行い公債費負担の適正化に努める
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より上回っている。普通建設事業費の増に伴い地方債発行額が本年度償還額を上回ったことに加え、新たな債務負担の設定、充当可能基金の減により前年度から１２．６％の増加となった。今後は、公債費負担の適正化を行うとともに、経費の削減に向けた事務事業の見直しや地方債借入の抑制などにより、行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。職員の定員管理計画に基づき、今後も、行政需要の変化に対応した定員配置や事務事業の見直しなどにより、効果的な行財政運営に向け、適正な定員管理を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より下回っている。燃料・光熱水費の高騰及び委託料の増により前年度比増となっている。今後も、効率的な事務の執行を推進し、歳出の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
補助費等の扶助費以外の割合が高いため、類似団体平均を下回っている。社会保障関連の扶助費については、公債費とともに増加傾向にあることから、今後も財政運営上注視していく必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体平均より下回っている。その他の大半を占めている繰出金については、簡易水道事業会計及び下水道事業会計の企業会計への移行に伴う経費分析上の異動に伴い前年度比減となっている。引き続き各特別会計において独立採算によることを原則とし、公費負担の適正化に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均より上回っている。関係事務組合への負担金が増加傾向となっていることに加え、病院会計への多額の繰出金が平均を押し上げている。また、前年度比増の要因としては、簡易水道事業会計及び下水道事業会計の企業会計への移行に伴う経費分析上の異動などが挙げられる。補助金等（補助金、報償金、負担金）については、目的・必要性を各団体等と協議し、縮減・廃止も視野に今後とも検討していく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている。過去に借入れた辺地対策事業などの償還が終了したことなどに伴い前年度比減となっている。今後も地方債借入の抑制を行い、類似団体平均程度の水準となるよう、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均より下回っている。補助費等が類似団体平均を大きく上回っている状況であることから、目的・必要性を各団体等と協議し、縮減・廃止も視野に今後とも検討し、同程度の水準となるよう簡素で効果的・効率的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
決算額全体でみると、民生費が占める割合が一番大きく、続いて、教育費、衛生費、土木費の順となっている。民生費については、物価高騰対策に係る電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの各種給付金により増額となったものである。教育費については、広陵中学校長寿命化改良事業などの大規模事業の実施により前年度比が増額となったものである。衛生費については、関係事務組合への負担金や病院会計への多額の繰出金により、類似団体と比較しても高く推移しているため、今後も財政運営上注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、前年度に引き続き、広陵中学校長寿命化改良事業などの大規模建設事業を継続して実施しているため、類似団体と比較して高い水準に位置している。また、各施設の老朽化などにより維持補修費の割合も高くなっており、類似団体と比較して高い水準に位置している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新・統廃合・長寿命化等の検討、財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置など、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理により健全な財政運営に努めていく。また、補助費等については、病院会計への多額の繰出金により、類似団体と比較し高い水準に位置しており、引き続き、経営の効率化を図り、健全経営の樹立に向けて努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄標準財政規模については、標準税収入額増の影響により、昨年度より増加している。また、財政調整基金については、広陵中学校長寿命化改良事業などの大規模建設事業の実施に伴う財源不足を補うために繰入れたことにより、残高が減少。それに伴い、実質単年度収支においても、減少している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄例年、赤字会計となっていた町立中標津病院事業会計においては、令和２年度から経営コンサルタントを招いて取り組んでいる経営改革に加え、令和３～５年度においては診療収入が増加したことなどにより、赤字が解消された。一方で、町立中標津病院事業会計については、赤字を解消するもなお、一般会計からの多額の繰出金を要していることから、さらに経営の効率化を図り、健全経営の樹立に向けて努めていく。簡易水道事業会計及び下水道事業会計においては、令和５年４月１日に公営企業会計へ移行後、初めての決算となるが赤字額の発生はなく、独立採算制の原則のもと運営を行っている状況。また、その他会計においては、前述のとおり簡易水道事業特別会計（黒字）及び下水道事業特別会計（赤字）の法適用による公営企業会計への移行に伴い、皆減となるもの。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少していることや、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少していることに伴い、実質公債費比率の分子は減少している。今後についても、公債費の償還額を超える町債の借入れを原則行わないなどの取り組みや、公債費負担の適正化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子については、組合等負担等見込額の減などの減少の要因がある一方で、一般会計等に係る地方債残高が大規模建設事業等の影響で増加傾向にあることや新たな債務負担の設定、充当可能基金の減少などにより、増額となっている。今後も緑ヶ丘森林公園整備事業などの大規模建設事業が予定されていることから、さらなる財政の健全化に向けて公債費負担の適正化に努めるとともに、基金の運用など、効果的・効率的な行財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）広陵中学校長寿命化改良事業などの大規模建設事業の実施に伴う財源不足を補うために財源調整基金及び減債基金を繰入れたほか、事業実施のためその目的に応じた特定目的基金の有効な活用により、残高は前年度と比較し減少した。（今後の方針）令和５年度においては、前年度に引き続き普通交付税の追加交付があったものの、財源調整のため積立額以上に繰入を行ったことで基金残高は減少。今後も収支不足が見込まれることから、抜本的な施策の見直しや徹底した歳出の削減・効率化、歳入確保などにより、安定的な財政基盤を確立し収支不足の解消を図り、基金への積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）広陵中学校長寿命化改良事業などの大規模建設事業の実施に伴う財源不足を補うために繰入れたことにより、残高は前年度と比較し減少した。（今後の方針）今後も収支不足が見込まれることから、抜本的な施策の見直しや徹底した歳出の削減・効率化、歳入確保などにより、安定的な財政基盤を確立し収支不足の解消を図り、財政調整基金への積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度普通交付税追加算定分の積立を行うも、財源不足を補う財源調整のため繰入れたことにより、残高は前年度比較し減少した。（今後の方針）今後も公債費は高水準で推移することが見込まれることから、抜本的な施策の見直しや徹底した歳出の削減・効率化、歳入確保などにより、安定的な財政基盤を確立し収支不足の解消を図り、減債基金への積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○総合体育館建設基金～総合体育館建設に伴い借り入れた地方債の償還などに充当する。○地域福祉基金～高齢者等の保健福祉の増進を図るために必要な財源に充当する。○ふるさと応援基金～中標津町ふるさと応援制度に基づき収受した寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策の展開に必要な経費の財源に充当する。○地域振興基金～福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図るために必要な経費に充当する。○特定地方交通線標津線代替輸送確保基金～路線バス運営費補助及びバス更新費補助などの財政需要に充当する。（増減理由）近年、各分野において山積している行政課題に対応するため、目的に応じた基金の繰り入れを行ったことにより、前年度と比較し減少した。（今後の方針）将来に渡り町の発展に必要不可欠な施策を確実に実施するため、地域経済の状況などに配慮しながら施策の取捨選択や歳入確保を行い、基金の繰り入れを抑制しつつ有効活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を下回っており、３年度間における伸び率も同程度に収まっている。今後も「中標津町公共施設等総合管理計画」等に基づき、有形固定資産の適切な修繕・更新・統合・除却等に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度においては、充当可能財源等については前年度と同水準であるが、公債費が増加したことで前年度よりも債務償還比率が増加している。なお、後年度においても近年の大規模建設事業によって公債費が増加傾向にあることに加え、充当可能財源等が減少していくことから、類似団体平均を上回っていくことが予想されるため、「中標津町行政改革大綱」に基づき、公債費の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは近年、総合体育館建設事業や公営住宅建設事業などの大規模建設事業を実施したことにより、地方債発行額の増に伴って将来負担比率は増加傾向にある一方で、減価償却率の低い・新しい資産が増加したことで有形固定資産減価償却率が抑制されたことが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。またいずれの比率も、広陵中学校長寿命化改良事業・総合体育館建設事業・公営住宅建設事業などの大規模建設事業に伴う地方債の発行、およびその償還開始によって増加傾向にあることや、今後も大型事業が予定されており比率が増加することが想定されるため、今後は「中標津町行政改革大綱」に基づき、公債費のさらなる適正化及び借入抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、認定こども園・幼稚園・保育園以外の類型において類似団体平均を下回った。特に低い減価償却率となった児童館については、総合的な児童健全育成拠点である中標津町児童センターを平成２７年に建設したことが要因である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境ならびに広域的な生徒児童交流の場の整備に取組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は多くの類型において類似団体平均を下回っているが、保健センター、福祉施設、消防施設、庁舎においては類似団体に比べ特に高い数値となっている。そのうち、償却率１００％の福祉施設については、近年の利用実績も少ないことから、統合・除却等について検討を行っているところである。また保健センター、消防施設および庁舎については、平成２２年度に庁舎の耐震改修を完了したほか、適切に日々の修繕を行っているため、管理運用上の問題はない。一方、類似団体に比べ特に低い減価償却率である体育館については、日々の運動を促進することによる町民の健康増進を目的として、平成２８年に総合体育館を建設したことが要因である。本施設については、指定管理者制度を活用することで維持管理にかかる経費の削減に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から402百万円(+0.7%)となった。これは、国の令和3年度補正予算(第1号)に基づく普通交付税再算定などによる歳計剰余金350百万円を財政調整基金に積み立てしたことが主な要因となる。平成30年度-令和3年度間における変動額▲1,720百万円(▲2.9%)と比較すると、資産減少の傾向であることが分かる。また、内訳として変動の大きいものは、有形固定資産における減価償却累計額であり、建物・工作物・物品を合わせ対前年度▲1,792百万円となっている。有形固定資産の資産総額へ占める割合が92.6%(令和3年度)に達する本町において、有形資産は今後も維持管理等に係る大きな支出を伴うものであることから、中標津町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修・集約・除却に係る計画的な管理に努める。また、令和2年度決算で資金不足が生じていた病院事業会計においては、令和3年度決算では資金不足が解消され、負債総額が前年度末から▲170百万(▲0.5%)の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成27年度の医療器械器具の償還が終了したことが主な要因となる。今後も町立中標津病院経営改革プランに基づく経営状況の改善を図り、病院事業会計等の負債の減少、ならびに一般会計からの繰出金抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は15,480百万円(対前年度▲1,168百万円、▲7.0%)となった。この理由としては、移転費用における補助金等▲878百万円が挙げられるが、その内訳としては新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施された特別定額給付金(2,334百万円皆減)が占めている。また、人件費については、1,917百万円(対前年度▲40百万円、▲2.0%)となり、全体の12.8%を占めた。全体においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ4,201百万円多くなっている一方で、特別会計における人件費・物件費の計上により業務費用が+6,084百万円となっているほか、国民健康保険や介護保険負担金の補助金等への計上に伴って移転費用が2,067百万円多くなっていることから、一般会計等に対する純行政コストは▲3,949百万円(対前年度▲2,217百万円、▲10.4%)減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源14,955百万円が純行政コスト15,059百万円を下回っており、差額は104百万円となった。このうち特に影響を及ぼしたものは、前述の通り、移転費用・補助金等(対前年度▲878百万円)である。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金等の10/10補助事業が一定数あるほか、特別定額給付金(2,334百万円)の皆減により、本年度の国県等補助金の変動は対前年度▲1,030百万円であることなどから、本年度差額は対前年度+578百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については、特別定額給付金(2,334百万円皆減)にかかる国県等補助金収入の減が生じたことにより、移転費用支出▲1,166百万円となり、また、普通交付税再算定などにより税収等収入が対前年度+604百万円などの要因により、総額として1,745百万円(対前年度+914百万円)となった。一方、投資活動収支については、本年度は緊急防災減災事業や公共施設等適正管理推進事業といった有期債事業を多く実施したことに加え、令和2年度からの繰越事業として高度無線通信環境整備事業、広陵中学校長寿命化改良事業など大規模事業を実施したことにより1,472百万円(対前年▲824百万円)となった。また財務活動収支については、前述の理由により地方債等償還支出を超える地方債等発行収入を得たことから+92百万円(対前年度+87百万円)となった。以上の差引きから、収支バランスは対前年度+177百万円となっているが、投資活動収支の影響が大きいことから、有期債事業も含めた地方債発行事業について地方債償還額との均衡を意識し、事業を適時適切に実施するよう努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
類似団体と比較して、住民一人当たりの資産額は高くなっている。要因としては、総合体育館建設などの大規模事業により、事業用資産が増加したことや、行政区域が広いため多くの公共施設を保有していることなどが挙げられる。令和3年度においては、普通交付税再算定などにより、財政調整基金に350百万円積み立てしたことで資産額が増加し、当該値は前年と比較して4.1万円(+1.7%)となった。有形固定資産減価償却率については、近年、大規模な建設事業などによって、新しい施設に更新されたことで、類似団体よりも低くなっている。しかし、小規模な施設の老朽化の進行に伴い、当該値は対前年度+1.4ポイントとなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等の検討や改修による長寿命化を図る。
2.資産と負債の比率
近年、総合体育館や計根別小中学校の建替といった、地方債発行を伴う建設事業を実施したことにより、純資産比率は減少し、類似団体よりも低い比率となっているまた、将来世代負担比率については、地方債借入額の増加や建設事業の実施に伴う基金の取り崩しが生じたことにより、類似団体と比較して高くなっている。いずれの比率においても、令和2年度、令和3年度間において特段大きな差異は生じていないものの、今後においては、健全な財政状況を維持していくため地方債発行額の抑制を行うとともに、過年度に借り入れた高利率の地方債の借換を検討するなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
平成29年度時点より、住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べ高くなっていたが、令和3年度は対前年度比4.1万円(▲5.9%)となった。前年に比べて減少した要因としては、移転費用(補助金等)の▲1,796百万円が挙げられるが、その内訳としては特別定額給付金(▲2,334百万円皆減)が占めている。しかし、一般会計から病院事業会計への繰出金が歳出総額の10%程度となっている実態もあるため、町立中標津病院経営改革プランに基づく経営状況の改善により、病院事業会計への繰出金抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均値を大きく上回っている。要因としては、近年、総合体育館や公営住宅、計根別小中学校の建替えといった大規模事業を複数実施したことにより、地方債発行額が増えたことが挙げられる。本年度は地方債発行額が増加したことにより負債合計が対前年度92百万円増となったことに加え、母数となる人口が減少したことにより、当該値は1.2ポイントの増となった。また、基礎的財政収支については、特別定額給付金等の皆減や普通交付税の再算定等の影響により業務活動収支が対前年度+902百万円となったが、地方債を財源とする投資活動の増により投資活動収支が対前年度▲184百万円となったことから、全体として対前年度+718百万円となった。今後においては、健全な財政状況を維持していくため、地方債発行額の抑制や、業務活動収益の向上に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と令和3年度を比較すると0.7ポイント低下している。本指標から行政サービス提供に対する町民負担の直接的な割合が低いと言えることから、引き続き、経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担の適正化に向け、公共施設等の使用料の見直しの検討などに努める。
類似団体【016926_01_0_001】