経営の健全性・効率性について
①前年度より総費用、地方債償還金が減少し、総収益が増加したことにより大きく増となった。しかし⑥汚水処理原価は類似団体と比較して高い数値となっており、今後も汚水処理経費を節減するとともに引き続き使用料収入の確実な確保など、収入確保に努める。④年々企業債残高は減少しており、類似団体と比較しても低い数値となっているが、近年企業債借入額が増加傾向にあることから、今後は増加に転じることのないよう注意していく必要がある。⑤⑥汚水処理費の減により、前年度に比べて改善し、類似団体と比較しても上回った。しかし汚水処理原価は類似団体と比べ高い状況である。人口減少により年間有収水量が減少傾向であり下水道使用料の減も懸念されていることから類似団体と比較し、数値が悪化しないよう汚水処理経費を着実に抑えていく必要がある。⑦計画的な施設のスペックダウンなどを実施することで、数値は前年度に比べて増加し、さらに類似団体平均値との差が縮まっており、施設の利用状況は改善されていると言える。⑧処理区域内人口も設置済人口も減少しているが、数値は横ばいとなっており、類似団体平均値と比べて高い水準にある。
老朽化の状況について
③公共下水道事業の管渠更新は、法定耐用年数まで相当な期間があるため更新延長は無く0%となっているが、今後は計画的な更新が必要となってくる。
全体総括
平成26年度に策定した中標津町下水道経営戦略(中期ビジョン)に基づき経営を行っている。令和3年度の分析としては①収益的収支比率が下水道使用料の増加などにより改善し、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価がどちらも回復傾向となったが、一般会計からの繰入基準外の繰入金が発生しており、公共下水道事業は依然として厳しい経営状況が続いているといえる。今後はさらなる経費削減を行ったうえで、地方公営企業法の適用を見据え、安定的な事業経営に努めるとともに、将来的な料金改定に向けて検討を進める必要がある。