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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度から0.06ポイント増加し1.05となり,類似の99団体中6位となっている。平成30年度から令和2年度までは普通交付税の不交付団体であったが,令和3年度は交付団体,令和4年度は年度当初は不交付と算定されていたが,年度中に臨時経済対策費の追加加算があり,交付団体となった。令和5年度は再び不交付団体となっているが,財政力指数の上昇は町税,とりわけ法人町民税の増収が主な要因であり,単年度決算でみると法人町民税は経済情勢に大きく左右されるため,歳入については現年度税収等のみならず,基金と起債などのバランスを意識して,中長期的な視点で財政運営を図っていく必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より5.4ポイント増加し90.7ポイントとなり,類似の99団体中43位となっている。経常収支比率は,経常経費充当一般財源(分子)を経常的一般財源(分母)で除して算出されるが,令和5年度では,分母となる地方税が前年度と比較し約958百万円減少したことが影響している。経常収支比率の中で大きな割合を占める公債費については引き続き抑制していく必要があり,総合計画に沿って優先順位付けを行い,プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より10,681円減少し,158,975円となり,類似の99団体中78位となっている。類似団体より増加している要因として,物件費において,吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借や一般廃棄物収集運搬業務に係る経費,公共施設の維持管理費用が大きいことが主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の統廃合等の検討を進め,適正な施設管理及び経費の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から0.2ポイント減少し95.3となり,全国市平均及び全国町村平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し,適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口1,000人当たりの職員数は前年度から0.01ポイント増加し6.97人となり,類似99団体中63位となっている。人口1,000人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが,退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加傾向の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで,住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度より0.8ポイント増加し2.6%となったが,全国平均及び宮城県平均を下回っており,類似の99団体中11位となっている。これは,算定式の分子となる元利償還金の増によるものである。近年,元利償還金は償還終了により減少してきたが,不交付団体であった令和元年度に歳入不足(町税の減収)を理由に減収補てん債還を借り入れ,その元金償還が令和3年度から始まったことによる増加である。また,公営企業会計において地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増加も上昇の要因となっている。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り算定されなかった。各年度の地方税の増減に伴う減収補てん債の発行,公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き,地方債の適正な発行と財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度から0.1ポイント増加し17.9%となり,類似の99団体中4位となっている。人件費については,前年度と同水準の規模となっているが,引き続き会計年度任用職員の採用及び職員の定員管理について,住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費は前年度より4.2ポイント増加し26.7%となり,類似の99団体中98位となっている。これは吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借や物価高騰による経費の増額もあるが,物件費に対する特定財源の減少も影響しており,これは年度によって変動が生じるため,令和5年度の数値が継続するものではないが,全国平均及び宮城県平均を大きく上回り,物件費に係る経常収支比率も上昇傾向であるため,事業見直しと経費削減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費は前年度より0.7ポイント増加し8.4%となり,類似の99団体中27位となっている。非課税世帯等生活支援給付事業等による増加もあるが,扶助費における子育て支援,高齢者福祉の占める割合は依然として高い状況である。また,障害福祉については対象者一人当たりの経費が大きいことから,対象者数の増減により年度間の増減差が大きくなる傾向にある。今後も適正な事業運用に努める。 | |
その他の分析欄その他は前年度より0.3ポイント減少し11.4%となり,類似の99団体中26位となっている。要因としては,その他の内訳である維持補修費(主に除排雪)に係る経常経費充当一般財源が前年度から67,056千円減少(対前年度比78.5%)したことによるものである。除排雪については,天候に左右されることもあることから事業の適正化を図るとともに,その他の維持補修費として分類される施設の維持管理も適切に行い,維持補修費の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等は前年度より0.7ポイント増加し18.7%となり,類似の99団体中88位となっている。要因としては,黒川地域行政事務組合への負担金の増加のほか,補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度から33,044千円増加(対前年度比102.3%)していることが挙げられる。全国平均及び宮城県平均を上回り,補助費等に係る経常収支比率も上昇傾向であるため,事業見直しと経費削減に努めていく。 | |
公債費の分析欄公債費は前年度と同ポイントで7.6%となり,類似の99団体中7位となっている。全国平均及び宮城県平均と比べても低水準となっているが,吉岡小学校改築事業やその他公共施設の長寿命化事業により今後増額が見込まれており,引き続き新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な地方債発行に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外は前年度より5.4ポイント増加し83.1%となり,類似の99団体中87位となっている。物価高騰等による影響は引き続き継続する見込みであるので,今後は実施事業や事務体制を見直し、人件費や物件費の節減に努める。 |
歳出決算総額は前年度から1,039,800千円増加し,14,306,854千円(対前年度比107.8%)で,人口は215人減少し27,964人となっている。総務費は,前年度から16,421円増加し70,636円(対前年度比130.3%)となった。これは,ふるさと納税に対する返礼品費用の増加、自治体情報システム標準化への対応及び財政調整基金への積立額(令和5年度237,145千円積立)の増加によるものである。民生費は,前年度から18,236円増加し171,677円(対前年度比111.9%)となった。これは,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る事業の実施によるものである。衛生費は,前年度から3,786円減少し52,325円(93.3%)となった。これは,新型コロナウイルスワクチン接種事業の減が影響している。土木費は,前年度から17,139円増加し79,020円(対前年度比127.7%)となった。これは,道路新設改良費の増が影響している。消防費は,前年度から1,639円減少し16,977円(前年度比91.2%)となった。これは,令和4年度に消防団本部積載車(1台)及び小型ポンプ自動車(8台)の更新を行ったことによるものである。教育費は,前年度とほぼ同水準の66,145円(対前年度比100.1%)となっている。これは,令和4年度に引き続き吉岡小学校改築事業を実施しているものである。災害復旧費は,前年度から5,642円減少し2,045円(対前年度比26.6%)となった。これは,令和4年度に令和4年3月地震及び令和4年7月大雨に関連した業務及び災害復旧工事を行ったことによるものである。
歳出決算総額は前年度から1,039,800千円増加し,14,306,854千円(対前年度比107.8%)で,人口は215人減少し27,964人となっている。性質別経費の構成項目のうち,人件費については,全国平均及び宮城県平均を大きく下回っていることから,引き続き人事院勧告に準拠した財政運営に努める。物件費は,前年度から9,151円減少し96,804円(対前年度比91.4%)となっているが,全国平均及び宮城県平均よりも大きくなっているため,事業の見直しまたは平準化などを念頭に適切な財政運営に努める。維持補修費は,例年,全国平均を上回っている。これは,除排雪経費が降雪によって左右されること,各種施設の老朽化等に伴う維持管理経費が生じていることが挙げられる。今後も施設の長寿命化や統廃合等を考慮しながら適切な財政運営に努めていく。扶助費については,非課税世帯等生活支援給付事業等による増加のほか子育て支援,高齢者福祉に係る費用が増加傾向である。普通建設事業費(新規整備)は,吉岡小学校改築事業に伴い増加している。普通建設事業全体で事業の平準化を図り,財政運営を図っている。しかしながら,施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が後年度に控えていることから,基金への積立て等により財源の平準化に努める。積立金は,財政調整基金への積立てを行ったため増加している。
分析欄財政調整基金残高は,普通交付税不交付団体のため,当該年度の財源不足を補うために取崩し額が積立額を上回ったことにより減少傾向となっている。この先,施設の老朽化対策等に係る取崩しも想定されるため,今後も計画的に基金を運用していく必要がある。実質収支額の増加は,形式収支額の増によるものである。実質単年度収支の増加については、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことによるものである。 |
分析欄すべての会計において黒字となっており,特に一般会計,水道事業会計及び下水道事業会計の黒字額が大きくなっている。平成30年度まで町内企業の業績が好調であり,法人町民税が伸びていたが,法人町民税については国の税制改正等による減収のほか,経済の動向に左右され年度ごとの増減幅が大きくなるため,注視していく必要がある。引き続き各会計で赤字が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄分子構造について,年々減少していた元利償還金が令和3年度以降増加に転じたが,令和5年度は前年度比8百万円の減少となった。しかし、令和2年度以前と比べると金額が大きくなっており,これは普通交付税の不交付であった令和元年度に町税の減収を理由として借り入れた減収補てん債(約9憶8千万円)の元金償還が始まったことが要因である。引き続き,地方債の適正な発行と財政健全化に努めていく。分析欄:減債基金該当なし |
分析欄地方債の発行抑制に努めていたこともあり,元利償還金額は年々減少してきたが,普通交付税の不交付団体であった令和元年度において地方税の減少に伴う減収補てん債の借入を余儀なくされたことから,一般会計等に係る地方債の現在高が令和元年度に一時的に増加し,その後は適正に償還している。今後も地方債の適正な発行と財政健全化に努めていくこととするが,普通交付税の算定にあたり不確定要素の多い法人町民税が算定基準となっていることから,今後も不交付(または少額交付)に伴う減収補てん債の借入を余儀なくされる可能性があるため,地方債現在高のみならず,基金の運用についてもしっかり管理していく必要がある。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金は,令和3年度以降増加傾向となっている。令和2年度と3年度については,令和4年度から始まる大規模な普通建設事業(吉岡小学校改築事業)に備えて特定目的基金への積立てを行ったことにより基金全体額が増加していたが,令和4年度から吉岡小学校改築事業の実施により取崩しを行い,令和5年度では前年度比206百万円減額となった。(今後の方針)当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体(または少額交付団体)であり,今後もその傾向が予想されることから,年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35%程度を確保することとし,地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに,地方債の発行と調整しつつ,適正な基金管理に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)令和5年度は前年度比517百万円増の3,339百万円で,標準財政規模の35.2%を確保した。(今後の方針)当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体(または少額交付団体)であり,今後もその傾向が予想されることから,年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35%程度を確保することに努める。 | |
減債基金(増減理由)平成29年度から令和5年度まで,41百万円で推移している。(今後の方針)財政調整基金の動向を注視しながら,財政健全化に努める。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)令和5年度は主に次の基金について事業を行っている。1)学校校舎建設基金・・・・・・吉岡小学校改築事業(670,000千円)2)大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業(100,000千円),学校ICT環境整備事業(4,200千円)3)大和町長寿社会対策基金・・・敬老事業(10,000千円)4)大和町ふるさと応援基金・・・四十八滝運動公園遊具新設工事,防犯灯具交換他(27,888千円)5)森林環境譲与税基金・・・・・林道整備他(11,246千円)(増減理由)令和5年度は,前年度比723百万円減の2,708百万円となった。減額の主な要因は,吉岡小学校改築事業に伴い学校校舎建設基金6.7億円の取崩しを行なったことによるもの。(今後の方針)財政調整基金の動向に注視しながら,施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから,目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また,基金の目的が類似するものについては,廃止・統合を行い,より弾力的な運用が図られるよう進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の保有する資産全体として、全体の約60%が償却されている状態にある。特に大規模な公共施設である庁舎は平成22年、出張所は平成28年に移転新築をしており、比較的新しいことが全体の償却率を押し下げていると考えられるが、その他資産の老朽化は進行が著しく、現状への対策として公共施設等総合管理計画(平成28策定。令和5年3月改訂)に基づき、改修や統廃合等を計画的に進めていくことが重要である。 | |
債務償還比率の分析欄全国・県平均を大きく下回っている。これは長期にわたり地方債の新規発行を抑制してきたほか、法人住民税の増収を背景とした経常一般財源等の増加が関係している。平成30年度~令和2年度まで普通交付税の不交付団体、令和3年度・令和4年度は少額交付となったが、法人住民税の税収は経済情勢により大きく変動し、年度によっては歳入不足から多額の減収補てん債の発行を余儀なくされることがあり、今後もこの傾向が続くものと思われることから注意が必要である。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は生じていないものの、有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合、長寿命化の検討をしつつ施設の適切な管理が必要である。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は生じておらず、実質公債費比率についても類似団体と比較してかなり低く良好な状態であるといえる。これは、近年、元利償還金の額が減少(地方債残高が減少)していることが起因しているが、黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加傾向にあり、また、令和元年度に借入れた減収補てん債の元金償還が令和3年度から始まっていることや施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており、今後の実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。 |
道路の有形固定資産減価償却率は全国平均より下回っているものの県平均よりも高い数値となっており、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は全国・県平均よりも低い数値となっている。資産を一人あたりとしてみた場合に、道路、橋りょう・トンネルは全国平均及び県平均よりも大幅に高い数値となっており、人口に比して多いということになるが、これは維持管理や更新等にかかる費用が平均的な自治体よりも大きいということを意味しており、単一年度に負担が集中することがないよう計画的な老朽化対策が必要である。公営住宅に関しては、有形固定資産減価償却率は全国平均より低い数値となっているが、これは近年、町の施策として進めている子育て支援住宅整備によるものである。既存の公営住宅については他自治体同様に老朽化が進んでいることから、引き続き公営住宅の長寿命化計画に基づき大規模改修等実施していく。一方、児童館では、児童館の建替えにより有形固定減価償却率の数値を押し下げているものと考えられるが、一人あたりの資産としてみた場合には、学校の統廃合により使用しなくなった中学校校舎を児童館として使用していることから、全国平均及び県平均を大幅に上回る数値となっており、施設更新時期の到来に向けて、児童館の規模と適正配置について事前に検討しておく必要がある。
一般廃棄物処理施設については広域行政事務組合での事務処理となり、減価償却率が低く、適正に維持管理がなされている。体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館について、一人あたりの面積が平均を上回っており、十分な面積を確保している一方、有形固定資産減価償却率において増加傾向にある。これは他自治体と比較して施設の維持にかかる経費負担が大きいことを示しており、大規模修繕事業等の実施の際は特定の年度に集中することも予想されることから、今後は計画的に老朽化対策を実施し、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均を上回っているが、一人あたりの面積が平均を大きく下回っていることもあり、適宜、施設の長寿命化を実施していく。庁舎については、平成22年の本庁舎及び平成28年の出張所の移転で比較的新しいこともあり、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。個別施設計画に基づく維持管理を実施し、今後も適正に管理するものとする。
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