宮城県 >>> 大和町
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は前年度から０．０６ポイント減少しているものの，依然として０．９９となっている。平成３０年度から令和２年度までは普通交付税の不交付団体であったが，令和３年度は交付団体，令和４年度は年度当初は不交付と算定されていたが，年度中に臨時経済対策費の追加加算があり，交付団体となった。平成２９年度からの財政力指数の急上昇は町税，とりわけ法人町民税について，町内企業の業績を反映して増収傾向となっていることが主な要因であるが，単年度決算でみると法人町民税は経済情勢に大きく左右されるため，歳入については現年度税収等のみならず，基金と起債などのバランスを意識して，中長期的な視点で財政運営を図っていく必要がある。
経常収支率は前年度より５．７ポイント減少し８５．３％となり，類似の９９団体中１８位となっている。経常収支比率は，経常経費充当一般財源（分子）を経常的一般財源（分母）で除して算出されるが，令和４年度は分母に含まれる普通交付税が交付（約１３百万円）されたことが影響している。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より１０，７８３円増加し，１６９，６５６円となり，類似の９５団体中８４位となっている。類似団体より増加している要因として，物件費等のうち，吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借開始が主な要因である。今後も適正な施設管理及び経費の削減に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は前年度から０．０３ポイント増加し６．９６人となり，類似９９団体中６４位となっている。人口１，０００人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが，退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加傾向の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度より０．８ポイント増加し１．８％となり，類似の９９団体中９位となっている。これは，算定式の分子となる元利償還金の増によるものである。近年，元利償還金は償還終了により減少してきたが，不交付団体であった令和元年度に歳入不足（町税の減収）を理由に減収補てん債還を借り入れ，その元金償還が令和３年度から始まったことによる増加である。また，下水道事業会計において地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増（１６０百万円→２９７百万円）に伴い実質公債費比率の上昇が０．８ポイントとなったものである。
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り算定されなかった。各年度の地方税の増減に伴う減収補てん債の発行，公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き，地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
人件費は前年度から１．８ポイント減少し１７．８％となり，類似の９９団体中５位となっている。分子となる人件費等については職員数増と会計年度任用職員増の影響で前年度比１０百万円増となっているが，他方，分母の経常経費充当一般財源については普通交付税が交付されたことに伴い，前年度比１４百万円増となっており，結果的に１．８ポイント減少した。会計年度任用職員制度及び職員の定員管理について，今後も適正な運用管理に努める。
物件費は前年度より２．１ポイント減少し２２．５％となり，類似の９９団体中９３位となっている。今年度は吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借経費の増が大きく影響している。ポイントが減少したものの全国平均及び宮城県平均を大きく上回り，物件費に係る経常収支比率も高い傾向であるため，事業見直しと経費削減に努めていく。
扶助費は前年度より０．１ポイント増加し７．７％となり，類似の９９団体中２４位となっている。子育て支援，高齢者福祉に関する扶助費は今後も増加することが見込まれているが，障害福祉については対象者一人当たりの経費が大きいことから，対象者数の増減により年度間の増減差が大きくなる傾向にある。今後も適正な事業運用に努める。
その他は前年度より４．８ポイント減少し１１．７％となり，類似の９９団体中３０位と昨年度と比較し大幅に改善されている。要因としては，前年度に吉岡小学校改築事業に伴い，学校校舎建設基金を約６億円積立したことによる影響が大きい。
補助費等は前年度より３．６ポイント増加し１８．０％となり，類似の９９団体中８３位となっている。要因としては，コロナ関連事業，上下水道料金の基本料金減免による繰出金等の増加が主な要因となっていることが挙げられる。継続して全国平均及び宮城県平均を上回っていることから，事業見直しと経費削減に努めていく。
公債費は前年度より０．７ポイント減少し７．６％となり，類似の９９団体中６位となっている。要因としては，借入２億７，０５０万円に対し，元金償還６億１，９４１万円となったことによるものである。今後も地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
公債費以外は前年度より５．０ポイント減少し７７．７％となり，類似の９９団体中５６位と大きく改善された。要因としては，公債費以外の各経費に係る分母の経常経費充当一般財源については普通交付税が交付されたことに伴い，前年度比１４百万円増となったことによる影響が大きい。全国平均よりも低いことから，今後は事業の見直しや経費節減等に努めていく。
（増減理由）財政調整基金は微増が続いている。令和２年度と３年度については，令和４年度から始まる大規模な普通建設事業（小学校改築事業）に備えて特定目的基金への積立てを行ったことにより基金全体額が増加していたが令和４年度から取崩のフェーズに移行したため，２２４百万円減額となった。（今後の方針）当町は平成３０年度から普通交付税の不交付団体（または少額交付団体）であり，今後もその傾向が予想されることから，年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の３５％程度を確保することとし，地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金管理に努める。
（増減理由）令和４年度は前年度比８２百万円増の２，８２２百万円で，標準財政規模の３５．８％を確保した。（今後の方針）当町は平成３０年度から普通交付税の不交付団体（または少額交付団体）であり，今後もその傾向が予想されることから，年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の３５％程度を確保することとし，地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに，地方債の発行と調整しつつ，適正な基金管理に努める。）
（増減理由）平成２９年度から令和４年度まで，４１百万円で推移している。（今後の方針）財政調整基金の動向を注視しながら，財政健全化に努める。
（基金の使途）令和４年度は主に次の基金について事業を行っている。１）大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業（８５，０００千円），学校ＩＣＴ環境整備事業（４，２００千円）２）大和町長寿社会対策基金・・・敬老事業（１０，０００千円）３）大和町ふるさと応援基金・・・四十八滝運動公園オートキャンプ場新設工事（工事・看板・照明灯）他（１７，７９９千円）４）森林環境譲与税基金・・・・・林道整備他（９，５１８千円）（増減理由）令和４年度は，前年度比２２４百万円増の３，４３２百万円となった。減額の主な要因は，令和３年度に学校校舎の改修事業に備えて学校校舎建設基金に積立てを行ったこと等による影響が大きい。（今後の方針）財政調整基金の動向に注視しながら，施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから，目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また，基金の目的が類似するものについては，廃止・統合を行い，より弾力的な運用が図られるよう進めていく。
本町の保有する資産全体として，全体の約６０％が償却されている状態にある。特に大規模な公共施設である庁舎は平成２２年，出張所は平成２８年に移転新築をしており，比較的新しいことが全体の償却率を押し下げていると考えられ，その他資産の老朽化は進行が著しく，現状への対策として公共施設等総合管理計画（平成２８策定。令和５年３月改訂）に基づき，改修や統廃合等を計画的に進めていくことが重要である。
全国・県平均を大きく下回っている。これは長期にわたり地方債の新規発行を抑制してきたほか，法人住民税の増収を背景とした経常一般財源等の増加が関係している。平成３０～令和２年度まで普通交付税の不交付団体，令和３年度も少額交付となったが，法人住民税の税収は経済情勢により大きく変動し，年度によっては歳入不足から多額の減収補てん債の発行を余儀なくされることがあり，今後もこの傾向が続くものと思われることから注意が必要である。
将来負担比率は生じていないものの，有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから，公共施設等総合管理計画に基づき，除却や長寿命化の検討をしつつ，施設の適切な管理が必要である。
将来負担比率は生じておらず，実質公債費比率も近年大きく減少しており，類似団体と比較しても良好な状態であるといえる。これは，近年，元利償還金の額が減少（地方債残高が減少）していることが起因している。なお，黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加しているものの，普通会計の元利償還金額の減少が大きいことにより，実質公債費比率は減少傾向である。ただし，令和元年度に借入れた減収補てん債の元金償還が令和3年度から始まることや施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており，今後の実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。
七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町