毛呂山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.9%72.6%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は０．５８であり、緩やかに減少傾向にある。企業誘致の成果等により町税が増加しているものの、高齢化等により扶助費をはじめとした歳出も増加しており、地方交付税や町債の発行に頼らざるを得ない状況が続くと想定される。業務の見直しを進めるとともに、町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い、企業誘致による雇用の創出等により、町の活性化及び自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：60/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は９２．３％となり前年度と比較し０．４％上昇した。また、いずれの年度においても類似団体との比較では高い結果となった。業務の見直しやＢＰＲの実施を検討し、経常的支出の抑制に努め、経常収支比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：59/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較し低い数値を維持している。人件費・物件費は増加していくことが見込まれるが、業務の効率化などにより上昇抑制に努める。

類似団体内順位：4/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度のラスパイレス指数は９６．６であり、前年度と比較し０．３ポイント減少した。今後も人事院勧告や国等の動向を踏まえ適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：38/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の人口１，０００人当たりの職員数は令和５年度は６．６７人となり、類似団体と比較し低いものの、概ね平均と同じ結果となった。今後も当町の定員適正化計画（第２次毛呂山町適正管理計画）に基づき適正な職員数管理に努め、類似団体と大幅な乖離が発生しないよう注視していく。

類似団体内順位：54/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債費比率は８．２％となり、前年度比において－０．２％減少した。実質公債費比率は３年間の平均により算出しており、単年度での比較でも令和４年度が８．５％であるのに対し令和５年度は７．８％であり、減少している。これは標準税収入額等が上昇し、元利償還金が減少していることが要因である。引き続き財政の健全化を確保した運営に努める。

類似団体内順位：73/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率は２５．０％であり、前年度と比較し－１．７％減少した。減少した主な要因として、新規地方債借入の抑制に努めたことによる地方債残高の減少が上げられるが、依然として類似団体平均値、全国平均値、県内平均と比較した場合高水準にある。今後も新規地方債の発行には注意を払い、発行の際には交付税措置が有利な地方債メニューを選択するなどして将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：71/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度の人件費は前年度と比較し０．１％上昇し、類似団体と比較し０．４％高い水準となった。人件費は上昇傾向にあるが、今後も事務の効率化による時間外の抑制等を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：54/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度の物件費は前年度と比較し０．５％増加しているものの、依然として類似団体との比較では低い水準にある。なお、今後については物価などの高騰に加え、各種事業の委託や一部公共施設の指定管理者制度の導入などにより、増加する見込みであることから、引き続き類似団体と大きな乖離が生じないよう、注視していく。

類似団体内順位：10/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度の扶助費は前年度と比較し０．４％増加したものの、類似団体との比較では低い水準となっている。主な増加理由は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支出が増加したためである。適正な事業を見極め、財政を圧迫することがないよう努める。

類似団体内順位：29/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し０．３％高い数値となり、前年度に引き続き類似団体との乖離が大きくなっている。その他費用について、大きな割合を占めるものは、特別会計への繰出金であり、特に介護保険事業会計への繰出金、後期高齢者医医療療養給付費の負担金は増加の一途を辿っており、今後も増加が見込まれる。各特別会計においても経費削減を徹底し、また受益者負担等を考慮し繰出金の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：81/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度の補助費は令和４年度と比較し０．６％減少したものの、類似団体、全国平均、県平均との比較において全て高い結果となった。類似団体は２年連続で増加しているが、当町では４年連続で減少を続けており、今後も各団体への補助金の見直し等により継続的に削減を図るよう努める。

類似団体内順位：86/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の公債費は１４．０％となり前年度と比較して０．３％減少した。償還が完了し、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後も公債費の総額は減少していく見込みであるが、交付税措置のある地方債の新規借入も予定しているため、引き続き地方債に大きく頼ることない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：63/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度との比較では０．７％増加したものの、類似団体平均は３．９％増加しており、結果として類似団体の平均とほぼ同水準となった。補助費など類似団体との乖離が大きい経費について、引き続き事務見直しをする等の検討を行い削減に努めていく。

類似団体内順位：49/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較して土木費が大きく増額しているのは、川角駅周辺地区整備事業返還金の皆増（３５０，０４５千円）が大きな要因であると考えられる。また、商工費も前年度より増額しているが、こちらはキャッシュレスポイント還元事業業務委託料の皆増（７３，６１５千円）が要因であると考えられる。衛生費は前年度に引き続き減少しているが、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減（－４８，８２０千円）などが要因となっている。全体としてみると、ほとんどが類似団体平均値より低い結果となっている。必要な事業を適切に実施しつつ、業務の効率化などにより経費の削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費について、令和４年度と比較して１１，１４４円増加している要因として、総合公園体育館の屋根及び外壁改修工事や小中学校特別教室空調設備設置工事など、古くなった施設の改修や環境改善への支出が増加したためと考えられる。依然として類似団体内順位は低いが、今後も計画的に改修工事を予定していることから、普通建設事業費も増額することが想定される。国庫補助や町に有利な起債を活用するなど効率的に普通建設事業を実施できるよう努めていく。物件費は昨年に引き続き類似団体内順位が最下位となっているが、考えられる理由として、本町では多くの公共施設を町で運営していることや、各種計画等は原則、職員で作成していること等から、委託費が少ないことが大きな要因であると考える。なお、今後については、一部の公共施設の運営について、指定管理者制度の導入を予定していることから、物件費は増加する見込みである。全体としてみると、ほとんどが類似団体内平均値より低い結果となってはいるが、金額としては増額傾向にある。引き続き動向を注視し、適正な財政運営に努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、前年度から２３０，００９千円増加し、２．８４ポイントの増加となった。令和２年度以降、実質単年度収支は黒字を維持しており、今後についても自主財源の確保や国・県の補助金の活用により健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

赤字を生じている会計はなく、健全な数値であると言えるものの、特別会計の多くは一般会計からの繰出金に依存していることから、引き続き数値にとらわれることなく各種業務の在り方などについて検討し、健全な財政運営に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、臨時財政対策債の借入可能額も減少傾向にあることや、借入額以上に償還が進んでいることなどから、前年度より減少している。一方で、各施設は老朽化が進んでおり、当該施設の改修や機能改善に利用できる町に有利な起債の事業期限が令和７年度までとなっているため、適正かつ計画的に借入ができるよう努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の減少が主な要因となり、将来負担比率は減少した。近年の臨時財政対策債の借入可能額は減少傾向にあることから、今後も地方債残高は減少する見込みである。一方で、老朽化し更新が必要な公共施設が多くあり、更新の際には地方債に頼らざるを得ないことが想定される。起債を活用する場合は、可能な限り有利な交付税措置が設けられている地方債を活用するなどして、将来負担比率の抑制又は適正化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は取り崩し以上に積立を行ったため２３０百万円の増額となっているが、公共施設整備基金から４３８百万円の取り崩しを行うなどしたため、その他特定目的基金は３０６百万円の減額となっている。総額では７６百万円の減額となった。なお、令和５年度に創設した小中一貫校施設整備基金へは１００百万の積立を行い、皆増となっている。（今後の方針）未曽有の災害への対応などに備えて十分な積立を行う一方で、施設の老朽化対策の財源として活用など、適切な管理運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）繰入金として３５５百万円を取り崩しているが、前々年度の繰越金の１／２に相当する額として２１５百万円、補正予算計上時や預金利子などで３７０百万円、合わせて５８５百万円を積み立てたため、合計では２３０百万円の増額なった。（今後の方針）今後も財政標準機簿の１０～１２％の保持を目的とし、財源不足や災害の発生など不測の事態に対応できるよう基金の積み増しをしていく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

減災基金なし。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①毛呂山町福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的②毛呂山町公共施設整備基金：公共施設などの整備目的③毛呂山町緑の基金：自然環境の保全及び育成、森林などの有する公益的機能の維持増進などを図る目的④毛呂山町ふるさと納税基金：寄付者の移行を反映した施策の推進を図る目的⑤毛呂山町森林環境譲与税基金：森林整備及びその推進を図る目的⑥毛呂山町子ども・子育てゆめ基金：子ども及び子育てに関する環境づくりの推進を図る目的⑦毛呂山町小中一貫校施設整備基金：小中一貫教育に適した教育環境の整備に要する経費の財源目的（増減理由）福祉基金と緑の基金は利子以外の増減はなかった。公共施設整備基金については公共施設に係る工事の財源とするため４３８百万を取り崩している。それ以外の基金については、取崩しの額より積立金の額が大きいため増額となっている。子ども・子育てゆめ基金については、１百万円の取り崩しを行い、１０百万円の積立を行った。小中一貫校施設整備基金については、取崩しはなく、１００百万円の積立を行った。（今後の方針）各基金の用途に応じて、適宜調整をしながら、計画的に積立及び取り崩しを行い、適切な基金運営を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は６５．２％であり、前年度と比較し２．０％増加し、類似団体と比較においても２．９％多い結果となった。当町では昭和４０～５０年代にかけて多くの公共施設を整備したため、多くの施設は建設後３０～４０年経過しており、建替えや大規模改修等の時期を迎えることが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。

類似団体内順位：58/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は５５７．６％であり、前年度と比較し５９．４％増加し、依然として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較し高い結果となった。地方債残高は減少しているものの、債務償還に充当できる財源も減少していることが要因だと考えられる。今後も人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想される。そのため、既存事業事業については常に分析をし、新たな事業を実施する際には既存事業の見直しを図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：71/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、平成30年度以降上昇の一途を辿っており、類似団体平均との乖離が大きくなっている。また、将来負担比率については元金償還額が新規地方債借入額を上回ったこと等から前年度と比較し1.3%減少したものの、類似団体との比較においては25.1%高い結果となった。計画的な施設の更新や、引き続き起債の適正な運用等を図り、各比率の低下に努めていく。

54％55.6％57.7％59.5％61.4％63.2％65.2％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

主に地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少したものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。実質公債費比率ついては前年度と比較し0.2%減少し、類似団体平均との乖離も小さくなった。引き続き、交付税措置が有利な地方債を使用する等、適正な地方債管理に努めていく。

5.6％6.1％6.7％7.8％8.4％8.6％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設で類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い結果となった。特に公民館においては、７４．７％となっており、類似団体と比較し９．５％高く、建物の老朽化が顕著となっていると考えられる。各種計画に則り、町の財政状況も十二分に鑑みたうえで、修繕、長寿命化、大規模改造、統廃合等の様々な手段を検討し、適切な公共施設の管理を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設を新設したことにより、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は大きく下落した。その他の施設については、保健センターを除いた全施設の有形固定資産減価償却率が上昇し、類似団体平均と比較しても高い結果となっている。類似団体平均より１０％以上高い施設も複数あり、老朽化対策を検討する必要があると考えられる。一人当たりの面積においては、類似団体平均と比較すると、福祉施設が高く、体育館・プールはほぼ同程度、その他は低い結果となった。引き続き適正な維持管理等の対応を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が34,967百万円から34,493百万円の減少(△1.3%)となった。事業用資産及びインフラ資産の金額の変動が大きく、建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額等による減価償却の影響により474百万円の減少となった。一方で、流動資産においては未収金や財政調整基金の増加に伴い、352百万円(25.9%)の増加となった。負債減少の主な理由は、地方債の新規発行を抑制しつつ地方債の償還が進んだこと等が挙げられ、8,474百万円から7,957百万円と減少したことが主な要因である。全体会計及び連結会計においても、資産負債ともに減少となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コストともに前年度と比較し、2,714百万円の減少となった。減少の主な理由については、物件費等については、物件費で、GIGAスクール用備品の購入の皆減及びワクチン接種予約受付システム・コールセンター運用委託料の増などによる差し引き46百万円の減、移転費用については、補助金等で特別定額給付金等の皆減及び介護保険特別会計繰出金の増の差し引きにより2,771百万円の減となっている。全体会計・連結会計においても純経常行政コスト・純行政コストともに減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(10,337百万円)が純行政コスト(10,324百万円)を上回り、税収等は前年度と比較して369百万円(5.0%)、国県等補助金は特定給付金の皆減等により2,794百万円(△51.3%)減少したものの、本年度末純資産残高は23,653百万円となり、前年度と比較すると47百万円増加した。引き続き、地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく必要がある。全体会計においては財源(16,816百万円)が純行政コスト(16,791百万円)を上回り、本年度末純資産残高は28,185百万円となり前年度と比較して59百万円増加した。連結会計においても財源(20,906百万円)が純行政コスト(20,357百万円)を上回り、本年度末純資産残高は32,903百万円となり前年度と比較して605百万円増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して426百万円増の1,365百万円となった。主な要因としては、税収等収入の増(475百万円)が挙げられる。投資活動収支は前年度と比較して356百万円減少して△869百万円となった。主な要因としては、基金積立金支出が前年度と比較して増加(379百万円)したことが挙げられる。財務活動収支において地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△508百万円となった。本年度資金収支額は12百万円の減少となり、本年度末資金残高は444百万円(△2.8%)となった。全体会計においても、業務活動収支が前年度と比較して417百万円の増加となった。一般会計等の税収等収入が増加したことが要因の一つであるとみられる。財務活動収支においても地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△466百万円となった。本年度末資金残高は1,181百万円となり、前年度と比較して107百万円減少した。連結会計においては、本年度末預金残高が1,888百万円となり24百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額を類似団体平均値と比較した場合、当団体の数値は大きく下回っていることがわかるが、当団体では道路、河川及び水路の敷地のうち、多くが取得価額が不明のため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。また前年度と比較し資産合計が減少した理由としては、減価償却による資産の減少があったためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較し下回る結果となり、類似団体平均値との乖離については2年連続で縮小した。有形固定資産減価償却率においては類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度と比較し1.9%増加している。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると1.1%の増加となった。今後も人件費や物件費などの高騰が予測され、行政コストの増加は純資産の減少要因となることから、引き続き可能な限り行政コストの削減に努めていK。将来世代負担比率については類似団体平均値と比較し5.0%下回り、また前年度と比較し1.1%下回った。有形・無形固定資産総額が減少したこと、また地方債の新規発行を抑制したことにより、将来世代負担比率が減少となったと分析する。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるよう、バランスを図っていく必要があると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当団体の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っている状況であるが、類似団体と当団体の前年度との比較においては、類似団体が6.9%の増加に対し、当団体は7.9%の増加となっている。今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体値と比較し下回る結果となり、また、前年度と比較においても減少した。地方債の新規発行抑制を減少したことが主な要因と考えられる。基礎的財政収支においては類似団体平均値と比較し低い結果となったが、前年度との比較においては529百万円増加した。業務活動収支のうち、税収の増加が主な要因と思われる。今後においては、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想されることから、引き続き真に必要な改修・修繕を見極めるなどして公共施設の適正管理に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と比較し0.2%増加したものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回っている結果となった。公共施設等の使用料等の定期的な見直し、またコストの削減に努め、類似団体平均値と比較し大幅な乖離が広がらないように努めていく。

類似団体【113263_17_5_000】