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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や県平均を上回る高齢化率（３６．５％、県平均３０．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。令和４年度の財政力指数は、臨時財政対策債振替相当額が減少したことから基準財政需要額は増となった一方で、所得割や法人税割の増によって基準財政収入額も増加し、財政力指数としては前年度と変わらず０．５８％となった。茨城町第６次総合計画に沿った施策の重点化や、歳出予算の抑制、行政の効率化に努め、活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。ここに入力
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出において、水戸地方農業共済事務組合の解散に伴い事務費負担金が皆減となった一方で、歳入において、普通交付税や臨時財政対策債が減少したことから、経常経費の減少幅よりも経常一般財源が大きく減少し、前年度から４．２ポイント増の８４．８％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。扶助費や公共施設等の維持補修費は増加傾向にあり、今後とも事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、前年度から３，６８５円増の１３５，３５２円となったものの、類似団体平均を下回る水準となっている。人件費については、一般管理事務のほか、会計年度任用職員も増加傾向にあり、物件費については給食の賄材料費の増額が大きな要因となっている。今後は競争によるコスト削減効果が期待できる指定管理者制度の導入等も含めて公共施設等の運営の検討を行い、更なるコスト縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から０．５ポイント増の９７．８％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。引続き、人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに、級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員は、８．６８人で類似団体平均を上回る水準となっている。要因としては、町単独で消防本部を設置している等、職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も事務事業の見直しや、民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を図りつつ、定員適正化計画に基づく職員数の適正化により、類似団体平均に近づくよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０臨時財政対策債の償還開始などにより、元利償還金は増となったが、標準税収入額等や普通交付税の増に伴い、標準財政規模が大きくなったことから、前年度から０．７ポイント減の５．９％となり、類似団体平均を下回った。減少傾向にはあるが、今後新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるため、元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減や、一般会計地方債現在高の減により大幅に減少、前年度から１５．４ポイント減の８．１％となったが類似団体平均を若干上回る結果となった。減少傾向にはあるが、今後新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれ、増加に転ずることが見込まれる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、充当財源の減や、共済組合負担金等の増により、一般財源が増額となったため、前年度から２．７ポイント増の２７．１％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は、町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員や会計年度任用職員の増加が見込まれるが、業務量に応じた職員の適正配置に努め、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、各施設等の電気使用料が高騰する一方で、ごみ処理運搬委託の減等による影響が大きかったため、前年度から０．４ポイント減の１３．７％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。指定管理者制度の導入に向けて検討を進めているが、未だ導入には至っていないため、今後も民間活力の活用も視野に入れ検討し、経費削減の徹底に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、障害福祉サービス利用による自立支援給付及び医療福祉事務費等の社会保障経費の増、経常一般財源が減となったことから、前年度から０．６ポイント増の７．８％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから、地域の実情に応じた様々な施策を展開し、扶助費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の経費は、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増となっていることから、前年度から０．６ポイント増の１３．３％となり、類似団体平均をわずかに上回る水準となっている。今後も特別会計や企業会計における保険料や使用料等の見直しを行い、さらなる経営改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、水戸地方農業共済組合の解散に伴い事務費負担金が皆減、霞台厚生施設組合への負担金の減等により、前年度から０．４ポイント減の１１．８％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、補助団体の事業内容や収支状況等を精査し、必要性の低い補助金は見直しを図る等、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、平成３０臨時財政対策債、平成３０長岡小大規模改造等の償還開始に伴い増額になっており、前年度から１．１ポイント増の１１．５％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。今後の借入については、新たな文化的施設建設に伴う公債費の増が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度から３．１ポイント減の７３．３％となっており、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や、公共施設等の老朽化対策などが見込まれるため、より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり４１１，８００円となっている。議会費は、前年度から住民一人当たり６６５円増加し、４，６１０円となっている。主な増加要因は、議場映像音響設備改修の増によるものである。総務費は、前年度から住民一人当たり６，１２９円減少し、５３，３８０円となっている。主な減少要因は、減債基金や公共施設等整備基金積立金の減によるものである。民生費は、前年度から住民一人当たり１３，４８９円減少し、１４１，１２４円となっている。主な減少要因は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減によるものである。農林水産業費は、前年度から住民一人当たり２，４６６円増加し、２４，０７３円となっている。主な増加要因としては、物価高騰対策として農林水産業者や認定農業者、土地改良区に対して支援金を給付したことによるものである。土木費は、前年度から住民一人当たり４，４４３円増加し、４７，７１２円となっている。主な増加要因としては前田長岡排水整備工事や、町道１１４・４１８０号線（下座地内）の町道補修工事などによるものである。消防費は、前年度から住民一人当たり３，１３８円減少し、２０，２９５円となっている。主な減少要因は、防災行政無線（更新）整備工事費の減によるものである。教育費は、前年度から住民一人当たり２８，９９４円減少し、４１，７２８円となっている。主な減少要因は、学校給食共同調理場建設費の減によるものである。今後も新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新などにより歳出の増加が見込まれるが、その他の経費において事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し、財政健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、団塊世代の定年退職のピークを迎え、緩やかな減少傾向となっていたが、令和２年度より臨時職員から会計年度任用職員への制度移行により増加傾向に転じたことや再任用職員の増加などから、前年度から３，６３０円増の７９，３６３円となり、類似団体平均を１３，８１０円上回る水準となっている。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金などが減となったことから、前年度から１３，９１０円減の８２，１８９円となり、類似団体平均を下回る水準となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策によるプレミアム商品券発行事業や、新型コロナワクチン接種事業の過年度分国庫返還金などが増となったことから、前年度から１１，１４１円増の６１，８８３円となり、類似団体平均を上回る水準となった。普通建設事業費は、更新整備において学校給食共同調理場の更新が終わり大きく減となったため、全体としては前年度から２２，２４４円減の４１，４９５円となり、類似団体平均を下回る水準となったが、一方で新規整備については、新たな文化的施設整備に係る基本設計・実施設計を行ったことから前年度から３，５５６円増の１１，５７５円となった。積立金は、減債基金や公共施設等整備基金、ごみ処理施設整備基金への積立金が大きく減となったから、前年度から２３，４７６円減の５，４９８円となり、類似団体平均を下回る水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は平成２８年度までは中期的な見通しの下に決算剰余金を中心に積立を行ってきたが、平成２９年度以降は利子分のみの積立となっている。令和４年度は取崩しはなかったが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い標準財政規模が減となったことから、前年度から０．６ポイント増の２１．４１％となった。実質収支額については、歳入歳出差引は増となっているが、翌年度に繰越すべき財源が増となったことで、前年度から０．４９ポイント減の７．７８％となった。今後も税収等の歳入確保に努め、財政健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度も前年度に引き続き全会計において黒字となっており、財政の健全化を維持しているものと思われる。今後も各会計間の収支バランスに配慮し、一般会計については、税収等の確保、人件費の適正化及び地方債残高の縮減に努め、各特別会計等については、独立採算制を基本として、国民健康保険税、介護保険料及び公共下水道使用料等の見直しを含めた経営改善に努める。水道事業会計においては、前年度を超える標準財政規模比となっているため、引き続き安定した経営ができるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、平成３０年度長岡小学校大規模改造事業や平成３０年度臨時財政対策債の元金償還開始により増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、企業会計への移行に伴い、令和２年度に大きく減少し、令和３年度及び令和４年度においても地方債残高の減少に伴い減となった。算入公債費等は、臨時財政対策債の新規発行に伴い増加傾向にあったが、平成２９年度以降は大きな増減はない。今後は新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新による地方債の発行が見込まれるが、交付税措置のある地方債を有効活用するほか、事業の必要性や緊急性を精査し、財政健全化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がないので該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２８年度に大きく一度減少、その後平成２９年度から令和元年度に実施した大戸・長岡小学校整備や、令和３年度まで実施していた給食共同調理場再整備事業や広域ごみ処理施設整備事業に伴い増加している。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業会計、農業集落排水事業会計において、地方債現在高の減少に伴い、繰入見込額が減少となり令和４年度は約３５億２，４００万円となっている。充当可能基金は、公共施設の老朽化への対応や、新たな文化的施設建設への充当や地方債の償還を見越し、歳計剰余金を公共施設等整備基金や減債基金に積立てたことから増となっている。公営企業債等繰入見込額の減や、充当可能基金の増により、将来負担比率の分子は大幅に減となったが、今後も地方債の発行については交付税措置のあるものを有効活用するほか、事業の必要性や緊急性を精査し、事業実施の適正化を図るとともに、計画的な基金への積立等により健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策や新たな文化的施設建設を見越し、決算剰余金のうち２億円を公共施設等整備基金へ、１億５千万円を減債基金に積み立てたほか、ふるさと寄附金の寄付額についてふるさと基金へ積立を行ったことにより、基金全体では約３億８千万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れているものの、今後新たな文化的施設建設などに要する事業費の財源により、基金全体としては減少していく見込みである。安定した財政運営を図るため、今後に必要となる分野の経費に充てることができるよう、計画的な基金への積立に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度については、取崩しを行わなかったため増減は生じていない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障経費や災害対応経費等として、標準財政規模の１５％～２０％程度となるよう努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度については、歳計剰余金を１億５千万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策事業の増加に伴った今後の公債費充当一般財源の増加を抑制するため、基金を活用していく見込みであることから、整備関係の特定目的基金ととも歳計剰余金等を計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備、改修ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開企業立地促進基金：茨城中央工業団地における企業の立地促進のための用地取得奨励費ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備、改修及び解体地域福祉基金：地域における保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成（増減理由）公共施設等整備基金：新たな文化的施設整備事業等に財源とするため、決算剰余金等を積み立てたことによる増加ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄付額の増加企業立地促進基金：増減なしごみ処理施設整備基金：指定ごみ袋利益分の積立による増加地域福祉基金：生活支援事業費の財源としたことによる減少（今後の方針）公共施設等整備基金：今後も公共施設の老朽化対策等、大規模な施設整備事業が予定されていることから、決算剰余金等を計画的に積み立ていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ０．８ポイント増加しており、類似団体内平均との差は０．８ポイントに縮まった。増加した要因としては、学校給食共同調理場建設工事等により新たな資産が増え、比率の減少要因となる一方で、インフラ資産の減価償却が進み、その減少幅を上回ったためである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和３年度に大きく減少し、類似団体内平均と比べると１３．３ポイント低くなっている。減少した主な要因としては、企業会計への移行に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、将来負担額が減少したことが挙げられる。今後は、将来世代への負担が先送りにならないよう地方債に借入抑制に努めながら安定的な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。将来負担比率については大幅に減少しているものの、類似団体内平均と比べると18.9ポイント高くなっている。要因としては、平成24年度以降から、「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴い、教育施設整備を実施したことにより、地方債残高が増加したものの、教育施設の長寿命化を図ることができたことが挙げられる。今後は、新たな文化的施設整備に係る借入を予定しており、計画的な借入による将来負担比率の増加抑制や、公共施設等総合管理計画等に基づく施設の維持管理を適切に進めいていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均と比べると0.3ポイント高い数値となっている。平成24年度以降、小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、新たな文化的施設整備に係る借入や臨時財政対策債の償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規借入の抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、前年度から大きく減少したが、類似団体内平均と比べると18.9ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にあるものの、今後、国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。一方で、低くなっている施設は、学校施設及び橋りょう・トンネルである。公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和４０年代から５０年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改善等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり、長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築３０年以上が経過しているため、老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し、幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。学校施設については、平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めてきたほか、令和２年度には教育施設等の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や、当該施設に求められる機能・性能の確保を図るため、教育施設等長寿命化計画を策定した。今後についても、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代から整備が始まり、昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり、令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成３０年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた一般廃棄物処理施設については、昭和６１年の稼働開始から３４年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている２５年を上回っていたことから、安全で安定したごみ処理を継続するため、本町に加え、石岡市、かすみがうら市、小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな広域ごみ処理施設を整備を進め、令和２年度に施設が完成した。ごみ処理を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、令和２年度末をもって茨城美野里環境組合が解散し、連結対象外となったため令和３年度においてさらに有形固定資産減価償却率が減少している。類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成８年１１月に供用開始し、開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが、令和２年国勢調査人口３１，４０１人と２０年で約１２．１％の人口が減少している。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産合計として前年度比1,145百万円増加(+2.7%)となった。有形固定資産においては、事業用資産では主に学校給食共同調理場建設工事(488百万円)インフラ資産では道路関連工事(278百万円)に支出したが、減価償却による価値の減少分が上回ったため減少した。投資その他の資産は、公共施設整備基金の増加(515百万円)等により全体で1,047百万円増加となった。また、負債合計としては前年度比286百万円増加(+2.3%)した。臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債の発行による増加(263百万円)が主な要因である。公共下水道事業会計等を含めた全体会計では、資産総額は前年度比776百万円増加(+1.2%)した。水道事業会計における施設工事等を行ったが、減価償却による価値の減少分が上回ったため、一般会計等に比べて増加幅が減少した。負債は前年度比490百万円減少(1.6%)した。主な要因は、企業会計の地方債の減少等によるものである。茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度比249百万円の増加(+0.4%)し、負債総額は465百万円の減少(1.5%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は12,462百万円であり、前年度比3,450百万円の減少(21.7%)となった。前年度は、移転費用が新型コロナウイルス特別定額給付金の影響により大きく増加し経常費用の6割以上を占めていたが、今年度は前々年度以前の水準となった。経常費用のうち5割以上を業務費用が占めており、職員数増加による職員給与費の増加(103百万円)給食調理場厨房機器購入(123百万円)等が主な要因となっている。全体会計では、業務費用は8,493百万円であり、前年度比408百万円の増加(+5.0%)、移転費用は前年度比▲3,941百万円の減少(25.7%)となった。主な要因は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における補助金等の減少である。連結会計では、業務費用で前年度比414百万円の増加(+4.8%)、移転費用は2,773百万円の減少(▲16.2%)となった。移転費用では茨城県後期高齢者医療広域連合において補助金等が増加したため、全体会計と比べて移転費用の減少幅が縮小した。最終的な純行政コストは21,792百万円で2,761百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,568百万円)が純行政コスト(11,793百万円)を上回ったことから、本年度差額として775百万円の純資産増加となった。また、寄付等による資産の増減等を含めた純資産変動額は、860百万円増加となった。前年度と比較すると、税収等においては、震災復興特別交付税の減少、国県等補助金においても、特別定額給付金給付事業費補助金の減少により、財源全体として2,603百万円減少となった。全体会計においては、純行政コスト18,355百万円に対し財源が19,522百万円となり、本年度差額として1,166百万円増加、純資産変動額は1,266百万円の増加となった。主な増減理由としては、介護保険特別会計において国県等補助金が増加したことによるものである。連結会計においては、純行政コスト21,792百万円に対し財源が22,822百万円となり、本年度差額として1,030百万円の増加、純資産変動額は933百万円の増加となった。財源の減少幅が全体会計に比べて拡大している主な要因は、霞台厚生施設組合において国庫補助金が減少したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,875百万円(+865百万円)であり、投資活動収支が▲2,134百万円(1,242百万円)、財務活動収支は233百万円(+123百万円)となり、資金収支は26百万円(254百万円)となった。業務活動収支は、普通交付税の増や、旧茨城美野里環境組合からの精算金等により増加した。投資活動収支は公共施設等整備支出の増加により、収支としては減少した。財務活動収支は地方債等の発行により増加した。全体会計では、業務活動収支が2,717百万円(+980百万円)投資活動収支が2,317百万円(1,326百万円)、財務活動収支は171百万円(+76百万円)となり、資金収支は229百万円(270百万円)となった。主に介護保険特別会計、水道事業会計において資金収支がプラスであったため、当期資金収支額は一般会計等のマイナスからプラスとなった連結会計では、業務活動収支が2,721百万円(▲511百万円)、投資活動収支が▲2,400百万円(+28百万円)財務活動収支が▲171百万円(+76百万円)となり、当年度末資金残高は2,995百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産の増加(+114,542万円)に加え人口減少(▲504人)により前年度末に比べて5.8万円増加している。当該資産額は類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものは忘却価格1円で評価している資産が大半を占めているためと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっている。全会計において、資産が増加し歳入が減少したため前年度と比べると増加した。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ、0.9ポイント増加類似団体平均値と比べても高い数値となった。事業用資産は、学校給食共同調理場の建設に伴い新しい資産を取得したため比率が減少したが、インフラ資産では老朽化が進んだため、全体として前年度より増加した。保有している施設等の点検・診断や更新を計画的に行い、長寿命化を進めていくことで公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産合計と純資産とも増加し、前年度から微増となったが、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率についても、前年度から増加したが、類似団体平均値を下回っており、将来世代の負担割合が低いといえる。しかし、平成28年度以降年々増加傾向となっているため、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高を減少させることで将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。前年度の特別定額給付金の減少等により、補助金等が大きく減少したことにより一人当たり行政コストも減少したが、引き続き新型コロナウイルス関係の影響で令和元年度以前より高い水準となっている。減価償却費については、公共施設への投資の結果として年々増加する傾向となるため、将来必要となる更新費用等の財源確保に引き続き努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、人口の減少、新規地方債の発行などにより前年度から1.5万円増となり、類似団体平均値を上回る結果となった。地方債の発行抑制など、負債額の減少に努めていく。基礎的財政収支は、前年度に引き続きプラスの結果となり、類似団体平均値を上回っている。前年度と比べ増加している要因としては、業務活動収支の黒字分が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べて、3.0万円の増、類似団体平均値と比べても1.4万円上回っている。しかし、増額の主な要因は、一部事務組合解散に伴う精算金の影響によるものであり、一過性のため引き続き公共施設使用料等の見直しを定期的に行うほか、経常費用の削減に努めていく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町