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人口減少や県平均を上回る高齢化率（３６．９％、県平均３０．８％）に加え、産業構造上、工業団地への新規企業の立地による税収増はあるものの、財政基盤が強いとは言えず、類似団体を下回っている。令和５年度の財政力指数は、高齢者保健福祉費の増等により基準財政需要額が増となった一方で、地方消費税交付金や固定資産税の増等によって基準財政収入額も増加し、財政力指数としては前年度と変わらず０．５８％となった。茨城町第６次総合計画に沿った施策の重点化や、歳出予算の抑制、行政の効率化に努め、活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。
歳入において、法人町民税の増等により増となった一方で、歳出におけるごみ処理運搬委託の増等が歳入の増を上回ったため、経常収支比率としては前年度から２．８ポイント増の８７．６％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。物価の上昇等に伴い物件費が増加傾向にあるだけでなく、扶助費や公共施設等の維持補修費も増加傾向にあり、今後も事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、前年度から４，２５３円増の１３９，６０５円となったものの、類似団体平均を下回る水準となっている。人件費については、職員給は増加したものの、人件費全体としては減となった一方、物件費についてはふるさと寄附金の伸びに伴う関係経費の増の影響により、人件費・物件費等決算額としては増となった。いばらき聖苑において指定管理者制度を導入し、経費縮減を図っているものの、物件費全体としては増加傾向にあるため、引き続き公共施設等の運営の検討を行うなど、更なるコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数は、前年度から０．７ポイント減の９７．１％となり、類似団体平均との差は縮まったものの、いまだに上回る水準となっている。引続き、人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに、級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り、より一層の給与の適正化に努める。
人口千人当たり職員は、８．７４人で類似団体平均を上回る水準となっている。要因としては、町単独で消防本部を設置している等、職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も事務事業の見直しや、民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を図りつつ、定員適正化計画に基づく職員数の適正化により、類似団体平均に近づくよう努める。
算出における分子はほぼ横ばいとなったが、分母となる標準財政規模が標準税収入額等や普通交付税の増に伴い増となったことから、前年度から０．１ポイント減の５．８％となり、類似団体平均を下回った。減少傾向にはあるが、今後新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるため、元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。
将来負担額について、企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減や、債務負担行為に基づく支出予定額の減により減少、前年度から１．８ポイント減の６．３％となったが類似団体平均を上回る結果となった。減少傾向にはあるが、今後新たな文化的施設建設や広域し尿処理施設の更新など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれ、増加に転ずることが見込まれる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
人件費はほぼ横ばいであった一方、分母である経常一般財源が増額となったため、前年度から０．３ポイント減の２６．８％となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は、町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員や会計年度任用職員の増加が見込まれるが、業務量に応じた職員の適正配置に努め、人件費の抑制に努める。
物件費は、ごみ処理運搬委託や予防接種・健康診査委託等の増により大きく増加したため、前年度から１．８ポイント増の１５．１％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。いばらき聖苑において指定管理者制度を導入したものの、物価高騰等の影響により物件費全体としては増加傾向にあるため、今後も民間活力の活用も視野に入れ検討し、経費削減の徹底に努める。
扶助費は、民間保育所運営経費の増や、障害福祉サービス利用による自立支援給付事業費の増により、前年度から０．６ポイント増の８．４％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから、地域の実情に応じた様々な施策を展開し、扶助費の抑制に努めていく。
その他の経費は、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増となっていることから、前年度から０．５ポイント増の１３．８％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も特別会計や企業会計における保険料や使用料等の見直しを行い、さらなる経営改善に努める。
補助費等は、公共下水道事業への補助金や、霞台厚生施設組合への負担金の増により増額となったため、前年度から０．４ポイント増の１２．２％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、補助団体の事業内容や収支状況等を精査し、必要性の低い補助金は見直しを図る等、適正な執行に努める。
公債費は、平成１４臨時財政対策債や平成２４桜丘中校舎改築事業等の償還終了に伴い減となっており、前年度から０．２ポイント増の１１．３％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。しかし、今後の借入については、新たな文化的施設建設に伴う公債費の増が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努めていく。
公債費以外は、前年度から３．０ポイント増の７６．３％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や、公共施設等の老朽化対策、新たな文化的施設の運営経費の増などが見込まれるため、より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により、財政健全化に努める。
（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策や新たな文化的施設建設を見越し、歳計剰余金のうち１億５千万円を公共施設等整備基金へ積み立てたほか、ふるさと寄附金の伸びに伴いふるさと基金への積立額が増加したことにより、基金全体では約２億円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れているものの、今後新たな文化的施設建設などに要する事業費の財源により、基金全体としては減少していく見込みである。安定した財政運営を図るため、今後に必要となる分野の経費に充てることができるよう、計画的な基金への積立に努める。
（増減理由）令和５年度については、約１億７千万円の取崩しが発生したものの、歳計剰余金のうち１億７千万円を積み立てたことにより、令和４年度末と同水準としている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障経費や災害対応経費等として、標準財政規模の１５％～２０％程度となるよう努めることとしている。
（増減理由）令和５年度については、取崩しを行わなかった一方、臨時財政対策債償還基金費を含む約５，７００万円の積み立てを行ったため増加している。（今後の方針）新たな文化的施設の建設や、公共施設の老朽化対策事業の増加に伴った今後の公債費充当一般財源の増加を抑制するため、基金を活用していく見込みであることから、整備関係の特定目的基金とともに歳計剰余金等を計画的に積み立てていく。
（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備、改修ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開企業立地促進基金：茨城中央工業団地における企業の立地促進のための用地取得奨励金ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備、改修及び解体国営茨城中部土地改良事業基金：国営茨城中部土地改良事業の負担金（増減理由）公共施設等整備基金：主に新たな文化的施設整備事業の財源とするための歳計剰余金処分積立と、道路橋梁維持補修事業等への充当に伴う取崩しとの差額による増加ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄付額の増加企業立地促進基金：増減なしごみ処理施設整備基金：指定ごみ袋利益分の積立と、霞台厚生施設組合負担金への充当に伴う取崩しとの差額による減少国営茨城中部土地改良事業基金：年次積立による増加（今後の方針）公共施設等整備基金：今後も新たな文化的施設の整備等、大規模な施設整備事業が予定されていることから、歳計剰余金等を計画的に積み立ていく。
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．３ポイント増加しており、類似団体内平均との差は０．８ポイントと前年度と変わらない結果となった。増加した要因としては、学校給食共同調理場整備のような比率の減少要因となる事業が落ち着き、公共・公用施設及びインフラ資産の減価償却が進んだためである。
債務償還比率は、令和３年度に大きく減少し、令和４年度は１．５ポイント増加したが概ね横ばいの推移となっており、類似団体内平均と比べると５６．６ポイント低くなっている。令和３年度に大きく減少した主な要因としては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、将来負担額が減少したことが挙げられる。今後は、文化的施設建設事業等で地方債の借入を予定していることから、計画的に基金積立を行う等、安定的な財政運営を進めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。将来負担比率については大幅に減少しているものの、類似団体内平均と比べると6.5ポイント高くなっている。要因としては、平成24年度以降から、「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴い、教育施設整備を実施したことにより、地方債残高が増加したものの、教育施設の長寿命化を図ることができたことや、令和元年度から令和3年度にかけて学校給食共同調理場の再整備を地方債の活用により実施したこと等が挙げられる。今後は、新たな文化的施設整備に係る借入を予定しており、計画的な借入による将来負担比率の増加抑制や、公共施設等総合管理計画等に基づく施設の維持管理を適切に進めいていく。
実質公債費比率は、類似団体内平均と比べると0.7ポイント低い数値となった。平成24年度以降の小中学校の統廃合に伴う教育施設整備や、学校給食共同調理場の再整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、新たな文化的施設整備に係る借入や臨時財政対策債の償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規借入の抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、前年度から大きく減少したが、類似団体内平均と比べると6.5ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にあるものの、今後、新たな文化的施設整備や、広域し尿処理施設の更新などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）