藍住町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

令和5年度は町税は減収だったが、調定額が増加したため、基準財政収入額は前年度より170百万円増加している。一方で、単位費用及び補正係数等の増により基礎数値の増加は少ないものの基準財政需要額は前年度よりも200百万円増加している。以上により、収入額以上に需要額が伸びたため、数値が悪化した。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.630.640.650.660.670.680.690.70.710.720.730.740.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

分母となる要素のうち、地方税が減収となっており、加えて、分子要素のほぼ全ての項目で伸びているため、数値が悪化している。分子要素の項目のうち、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費が増加傾向にあり、義務的経費ではないものの、物価高騰を受け単価及び契約見直しに伴う支出の増加がみられる。今後についても、税収の増加は見込めないため、数値は悪化すると思われる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員数(会計年度任用職員含む。)の増加に伴い、、物件費は物価高騰を受け、経常的な経費は増加している。前年度と比べた場合に、ワクチン接種や大規模改修の委託料等の臨時的な経費が減少しため数値は改善している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均と比較しても同等・適正な水準となっており、今後も同水準の維持に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

春と秋の年2回職員採用を実施しているが、人員確保まではつながらず、人口が横ばいで推移している中、人口1,000人当たり職員数が減少傾向にあり、マンパワーが不足している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

世代間負担の適正化を念頭に起債を実施しており、元利償還金は増加傾向にあり、元利償還金に占める交付税措置がある地方債の割合が悪化していることもあり、数値は悪化している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスで推移しており、現時点ではまだ良好な状態である。令和5年度は元金償還金を下回る借入であったため、昨年度より数値は改善されている。今後は、施設の老朽化に伴い改修又は複合化等にあたり、地方債を起こすことが想定されるため、マイナスからプラスに転じる可能性があると考えている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

任期の定めのない常勤職員分の人件費が下がっているが、前年度より選挙が多かったことに加え、会計年度任用職員の増加に伴い、人件費の合計は増加している。近年、職員の採用数を増やしているうえに、給与の増額改訂もあるため、人件費の総額は今後も増加すると思われる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の総額は減少しているが、経常的な経費については、物価高騰を受け単価及び契約見直しにより、前年度より増加している。今後も継続して必要なものが多く、税収も増加は見込めないことから、数値は悪化していくと思われる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

子育て関係及び障がい者関係の給付が増えたことにより、数値は悪化している。扶助費の対象となる人口は多く、高齢化も進んでいるため、今後も増加していくと思われる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

施設の維持補修に係る経費が増加したことに加え、繰出金も増加しているため、数値が悪化している。繰出金が割合のほとんどを占めているため、特別会計における歳入確保や料金の適正化などに取り組み、繰出金の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の総額は前年度より減少しており、経常的な経費についても負担金が少し増加した程度でほぼ横ばいである。今年度の数値については、分母となる要素のうち、地方税が減収となったため、数値が悪化している。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

昨年度より公債費が増加しているため、数値が悪化している。今後も、公債費の増加が見込まれているため、数値は悪化する傾向になると思われる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

分母となる要素のうち、地方税が減収となったことに加え、分子要素のほぼ全ての項目に増加がみられるため、数値は悪化している。今後も、経常的な経費のうち義務的経費は増加傾向にあり、義務的経費でないものの、物価高騰を受け、支出の増加がみられるため数値は悪化していくと思われる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

昨年度は一般廃棄物処理施設(ごみ焼却施設)の大規模改修を実施したため、衛生費が類似団体平均を大きく上回っているが、今年度は例年並みで類似団体平均を下回っている。類似団体内の順位において、最下位の目的別歳出がいくつかあるが、住民の人数が類似団体の中でも比較的多い団体であることが大きな要因である。類似団体内でも住民の人数が多いなかで、民生費、衛生費及び教育費においては、平均を下回っているものの総額としては大きい。なお、民生費、衛生費及び教育費については、扶助費や携わる職員が多いことから、今後も総額が大きいまま推移すると思われる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業(うち更新整備)は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、一般廃棄物処理施設(ごみ焼却施設)の大規模改修や学校のトイレ改修工事等を実施したためであり、今年度は例年並みとなった。扶助費は、類似団体平均の傾向と同じように増加し、類似団体平均を上回っている。削減することが困難な性質のものであり、この傾向は今後も継続すると思われる。住民一人当たりのコストが、類似団体平均値を概ね下回っているのは、住民の人数が類似団体の中でも比較的多い団体であることが大きな要因であるといえる。現在の人口は頭打ちになっており、徐々に減少していくため、現状類似団体平均を下回っている歳出も少しずつ平均値に近づいていくと思われる。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てているが、今年度は別の基金に積み立てている。前年度から比率は悪化しているが、取り崩しはなく、標準財政規模の増加が、基金の運用収入の積み立てによる増加よりも大きいことが要因であると考えている。実質収支額は、昨年度より減少しており、実質単年度収支も2年続けてマイナスとなっている。赤字が継続しないよう支出内容を精査するとともに、歳入の確保に取り組み、改善に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護サービス事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計藍壽苑介護サービス事業特別会計藍寿苑介護サービス事業特別会計

分析欄

下水道事業会計は、し尿投入施設の本格稼働により、前年度分から収支の改善が見られており、この状態を継続していきたい。管渠の整備範囲も見直しを行い、事業継続可能性を十分に考慮したものとしていく。介護保険事業会計は、改善の傾向が見られるものの、財政的基盤には不安があるため、事業内容を精査した上で、保険料を改定するなど見直しを実施し黒字経営が継続できるよう努める。水道事業会計は、類似団体と比較して良好な数値で推移しているものの、将来的な人口減少等を踏まえ、計画的に料金の見直しや施設の取替更新を行い、適正な利用者負担や施設規模となるよう検討をを行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型公共工事の償還が始まり、また、今後も大きな公共工事の予定があることから、元利償還金は今後も大きく増加することが想定され、実質公債費比率の分子の増大が見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度については、元金償還金を下回る借入であり、基金の取り崩しもなかったため、分子は減少しており、数値は改善している。今後は大きな公共工事の予定があることから、地方債残高は増加し、基金の取り崩しも想定されることから、数値は悪化していくと思われる。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)基金を取り崩すことなく、歳計剰余金のうち、350百万円を積み立てることができた。他にも基金の運用収入を積み立てており、数値には表れていないが、若干増加している。(今後の方針)経常収支比率は増加傾向にあり、今後は、財源不足により、積み立てを行うことは困難になると思われる。事業の適債性や補助金等を精査し、財政的に有利な方法で財源を確保していくことが必要になると考えている。その中で、残る地方負担分に対しては、基金を取り崩していくことになることが想定される。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)歳計剰余金は、社会福祉施設整備事業積立金に積み立てることとした。今年度は基金の運用収入のみを積み立てた。(今後の方針)直近では基金の取り崩しをせずにきているが、今後は財源不足により、残高を維持することは難しいと思われる。可能な限り取り崩しはせずに、基金残高が一般的に適正とされている標準財政規模の10%以上を維持できるよう努めたい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)減債基金には、基金の運用収入のみを積み立てた。(今後の方針)今後の新規発行起債額を償還計画とを踏まえながら、積み増し、取り崩しを検討する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)社会福祉施設整備事業積立金:社会福祉施設の整備に充当するための財源教育施設整備事業積立金:教育施設の新築改築の事業に充当するための財源一般公共事業積立金:専らインフラの整備等の事業に充当するための財源退職手当積立金:退職手当組合への特別負担金に充当するための財源一般公共施設改築等積立金:公共施設の改築改修の事業に充当するための財源(増減理由)歳計剰余金のうち、350百万円を社会福祉施設整備事業積立金に積み立てた。昨年に引き続き、退職手当積立金にも積み立てをした。(今後の方針)老朽化した施設の更新が計画されており、そのための財源として基金を取り崩していくことになると思われる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却により減価償却累計額が増加したことにより類似団体を下回っているものの、前年度と比べ1.3%高い、62.0%となっている。保有施設の老朽化は進んでいるが、廃止できる公共施設が少なく、償却率を改善するには建て替えや大規模改修が必要になる。今後も施設の集約化や長寿命化の進捗を図り適正な公共施設のマネジメントに努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

施設及び設備の大規模改修に伴う将来負担額の増加により類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ51.4%高い、325.0%となっている。中長期的な展望としては、施設の更新等に伴い分子要素である将来負担額の増加及び基金の繰入による充当可能財源の減額により、比率は高くなると思われる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

設備の更新や施設の大規模改修に伴い将来負担額は増加しているものの、数値はマイナスで推移している。現時点で廃止除却する建物がほとんどなく、今後も償却が進行することとなるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的かつ効果的な資金投下に努めていく。

56.5%57%58.2%58.7%59.3%60.3%60.7%62%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現状では将来負担比率がマイナスとなっているものの、実質公債費比率は増加してきている。

4.3%4.4%4.5%4.9%5.1%5.6%6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、一人当たりの面積が多い施設としては、【認定こども園・幼稚園・保育所】【公営住宅】【児童館】となっている。【道路】【橋りょう・トンネル】の一人当たりの延長や有形固定資産額は類似団体と比較し少なくなっているが、これは町の面積が大きくなく、また、山林もないことが主因として考えられる。【公営住宅】については、1960年代から70年代にかけて建設されたものも多く、統廃合を検討する。特に老朽化が著しい公営住宅については、廃止を検討する。小中学校や幼稚園については、個別管理計画に基づき、今後長寿命化などの施策を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たり面積について、類似団体と比較して大きくなっているのは、【体育館・プール】となっている。一方で、【体育館・プール】は、減価償却率は低い。【体育館・プール】以外は、全て一人当たり面積は小さい。【一般廃棄物処理施設】は、類似団体と比較し、一人当たりの有形固定資産(償却資産)額が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】のうち西クリーンステーションは平成20年度に大規模改修が完了しているが、今後も継続して使用していく方針であるため、大規模改修を実施し施設の延命化を図る。中央クリーンステーションは、昭和57年度の稼働開始から35年が経過し、機械設備の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加傾向となっていたため、し尿・浄化槽汚泥の下水道放流を実施し、維持管理費の抑制を図る。

財務書類に関する情報①(2022年度)

資産合計

201620172018201920202021202244,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,112百万円増加(2.4%)し、負債総額は前年度末から880百万円増加(8.4%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から685百万円増加(1.6%)、流動資産は前年度末から427百万円増加(10.9%)した。固定資産の増加は、投資による増加分が、減価償却を上回ったためであり、流動資産の増加の主な要因は、財政調整基金の増加に伴うものである。負債総額はすべての負債が増加しており、主に地方債の発行が増加しているので、最終的に880百万円(8.4%)増加した。全体会計では、資産総額は前年度末から465百万円増加(0.8%)し、負債総額は前年度末から17百万円減少(△0.1%)した。水道、下水道事業会計ともにインフラ資産への投資を行っており、減価償却による減少分を上回ったため、全体会計においても、資産総額が増加している。負債額においては、水道、下水道ともに地方債の償還が進んだ結果となっている。連結会計では、前年度末から、資産が356百万円(0.6%)増加し、負債は141百万円(△0.7%)減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストは前年比△393百万円(△3.3%)、純経常行政コストは前年比△406百万円(△3.4%)となっている。経常費用は12,039百万円となっており、移転費用が5,877百万円、業務費用が6,161百万円となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(3,288百万円)で、前年度の子育て世帯への臨時給付金が大きく減少した結果、補助金等は492百万円(△13.0%)減少している。公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比△497百万円(△2.8%)、純経常行政コストは前年比△507百万円(△2.9%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計の経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて142百万円(12.9%)の増加、経常費用は連結象団体の人件費や物件費が計上されるため、4,115百万円(22.7%)増加している。純行政コストは全体会計に比べて3,973百万円(23.4%)の増加となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202234,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,819百万円)が純行政コスト(11,572百万円)を上回ったことから、本年度差額は247百万円(前年度比13百万円)の増加となった。また、固定資産台帳の精査をした結果、事業用土地が増加したが、最終的な純資産変動額は、232百万円(前年比△19百万円)となった。純資産変動額については、令和3年度にプラスに転じて、引き続きプラスとなった。全体会計では、財源(17,500百万円)が純行政コスト(17,003百万円)を上回ったことから、本年度差額は496百万円(前年度比49百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や府の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は249百万円、本年度純資産変動額は249百万円多くなっている。連結会計では、財源(21,483百万円)が純行政コスト(20,976百万円)を上回ったことから、本年度差額は507百万円(前年度比123百万円)の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,408百万円であったが、投資活動収支については、△2,210百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が債償還支出を上回ったことから、850百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、609百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなるが水道事業の未払金の支払いによる物件費等支出が大幅に増加した結果150百万円少ない1,258百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果△2,512百万円となっている。財務活動収支は、地方債債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、667百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から587百万円減少し、2,404百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より19百万円多い1,277百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が公共施設への投資を行っているため、全体会計より116百万円減少し、△2,628百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、661百万円となり、本年度末資金残高は前年度から686百万円減少し、2,904百万円となった。

財務書類に関する情報②(2022年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202257%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。令和4年度は1,328千円となっており、前年度と比べ30千円増加している。人口が増加したことよりも資産合計が増加したことによる影響が大きいことが要因となっている。資産合計の増加要因としては、物品の増加などが挙げられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和4年度は3.26年となっており、前年度と比べ0.06年増加している。歳入総額が前年度と比べ増加した以上に資産合計が増加したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。令和4年度は62.0%となっており、前年度と比べ1.3%高くなっている。減価償却により減価償却累計額が増加したことが要因となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や既存施設の点検等、適正な維持・更新を図る。必要に応じて、施設の統廃合も検討する。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202270%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っている。令和4年度は76.1%となっており、前年度と比べ1.3%低くなっている。これは、純資産が前年度と比べ増加したことによる影響より資産合計が増加したことによる影響が大きいことが要因となっている社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和4年度は15.0%となっており、前年度と比べ2.6%高くなっている。有形・無形固定資産が前年度と比べ増加したことによる影響よりも地方債残高が増加したことによる影響が大きいことが要因となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202220万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。令和4年度は325千円となっており、前年度と比べ12千円減少している。これは、純行政コストが前年度と比べ減少していることが要因となっている。主な要因としては、移転費用の補助金等、社会保障給付が前年度と比べ減少していることなどが挙げられる。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。令和4年度は318千円となっており、前年度と比べ24千円増加している。地方債が前年度と比べ増加したことが主な要因となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,835百万円の赤字となっている。投資活動支出の公共施設等整備費支出の増加が主な要因となっている。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。令和4年度は4.0%となっており、前年度と比べ0.4%減少している。経常費用が前年度と比べ減少したことによる影響よりも、経常収益が減少したことによる影響が大きいことが要因となっている。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。


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