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北島町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

従来より全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後とも、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費等の増加により９１．５％となっており、類似団体平均より上回っている。事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来より類似団体平均及び全国平均を下回っている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等コストの削減に努め数値の改善を図る。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

従来より全国平均及び類似団体平均を下回る水準を維持している。今後においては、財政負担が過大にならないように人員の適正管理を進め、現在の予算配分のなかで、適正な水準となるよう努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来より全国平均及び類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は人口増加や地方分権等による業務量の増加を勘案し、適切な定数管理に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

従来より全国平均及び類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮するなど、精査に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

従来より数値が算出されない状況が続いている。今後は公共施設の老朽化に伴う多額の費用の発生が見込まれているため、大幅に悪化しないよう計画的な改修を進める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和５年度において２４．２％であり、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っている影響で、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後については、現在の水準を上回る事がないように努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員数の確保に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は近年類似団体平均を上回っている。当町は保有している施設も多く、それに伴い、修繕料が多くなる傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく計画的な施設更新等を実施することにより、物件費の抑制に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を上回っており、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費、はぐくみ医療の増加が見込まれるため、歳出項目ごとの見直しを行い、数値の改善を図るよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

直近３年間は類似団体平均を上回っているが、主な要因は、繰出金の増加にある。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業等で給付の増などから、今後も増加傾向は続くと予想される。事業の精査や給付内容の見直しを行うなど普通会計の負担額を減らすように努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を下回った。必要な補助について精査し、引き続き補助費の適正化に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

従来より全国平均及び類似団体平均を下回っている状態が続いているが、今後公共施設の更新等による事業費の増加も見込まれるため適正な財政運営に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

直近５年間においては変動がありつつも傾向としては横ばいであるが、当年度も類似団体平均を上回る状況となっている。今後も個別に細やかな要因分析を行い歳出抑制に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１５８，１８９円となっており、占める割合が最も高くなっている。前年度と比較すると６，９５９円増加しているが、価格高騰重点支援地方交付金給付金の増加によるものである。扶助費等の社会保障関連経費が多い民生費は今後も増加が見込まれるため、比率の推移は注視していく必要がある。今後は受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。・衛生費は、住民一人当たり５５，８８１円となっており、前年度比５１０円増加している。主な要因としては、水道事業会計出資金の増加（５６，３００千円増）が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり１０，３４９円となっており、前年度比３０２円減少している。北島町物価高騰対策商品券事業補助金の減少などが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり３９４，８１７円となっており、価格高騰重点支援地方交付金給付金による経費の増加などにより、前年度と比較して約１７，２３８円の増加となっている。最も占める割合が高いのが扶助費で、住民一人当たり１１２，５４７円となっており、類似団体平均と比べて１５，１２７円（約１６％）高くなっている。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないように努める。投資及び出資金については、住民一人当たり１５，８３６円となっており、前年度比で５，７１０円増加している。増加した要因については、鳴門市との共同による浄水場更新事業に対する出資金が挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、安定的な黒字を保っているものの、今後も、扶助費の増大や公共施設の老朽化に伴う修繕・更新等の費用負担が必要となり、予断を許さない状況である。今後は、基金取り崩し額の抑制、実質単年度収支の改善のため、歳入確保・歳出削減に向けた取組を着実に進めることはもちろん、あらゆる事務事業についても、不断に見直し・効率化を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計北島町介護保険（サービス事業勘定）特別会計北島町介護保険（保険事業勘定）特別会計北島町公共下水道事業会計北島町国民健康保険（保険事業勘定）特別会計北島町後期高齢者医療特別会計北島町水道事業会計北島町特別会計公共下水道事業

分析欄

他会計すべてにおいて黒字数値で安定している。しかし、一般会計の繰出金が増加傾向であるため、予算編成時に事業内容の精査を行い、一層の財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の高金利償還分が徐々に完済し、元利償還金が減少傾向にあったが、据置期間が終了した大型事業分の起債の償還が始まるため今後は増加が見込まれる。また、下水道事業の起債残高の増加により普通会計への負担の増加も見込まれる。新規起債の際は、必要性を勘定し計画的に行うよう努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２４年度以降から、将来負担額が充当可能財源等を下回っている。今後の公共施設の改修による資金需要の増加により起債額の増加が見込まれるため将来的には数値の悪化が懸念される。必要最小限の起債に留め、充当可能基金の積立を図り高い水準での比率の維持ができるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）全体として増加しているが、主として財政調整基金の増加によるものである。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策のほか、社会保障関係経費の増大やその他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計余剰金処分による積立を行ったこと、及び令和５年度については歳入歳出の不足分についての財政調整基金の取り崩しがなかったことから、２億１７百万円の増となっている。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）計画的な起債により、償還の金額も安定しているため現状維持とする。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）北島町公共施設等整備基金：公共施設の整備（新設、増改築、修繕又は新設等に伴う用地取得）に要する経費の財源に充てるため。北島町職員退職手当基金：北島町職員等の退職特別負担金及び定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する条例に基づく退職特別負担金の支払額に充てるため。労働者福祉施設改装整備基金：労働者福祉施設改装整備資金に充てるため。北島町災害対策基金：北島町の地域ならびに北島町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害非常時における応急対策の効率化を図るとともに、町民の福祉の確保に資するため。教育振興基金：知性豊かで、ひろい心に満ち、たくましく健やかな体を持ち、連帯感の強い、郷土及び国を愛し、国際理解の高い人間の育成を図るため。（増減理由）北島町職員退職手当基金：北島町職員等の退職特別負担金及び定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する条例に基づく退職特別負担金の支払額に充てるため。（今後の方針）北島町公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則り、必要な費用について計画的に積立を行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、年々増加傾向であり類似団体と比較してみると高くなっている傾向である。年々減価償却率の増加しているため今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較しても低い水準であるが前年度と比較すると６７．６％増加となった。令和３年度は類似団体の債務償還比率が顕著に減少したことも要因としてあるが、令和３年度は地方債等償還額が発行額を下回っていたことも要因と考えられる。一方、令和４年度は地方債の償還額が発行額を上回っているため、今後も引き続き負債が増加しないよう適切な管理に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

例年将来世代負担比率は0であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準である。年々増加傾向であり公共施設等総合管理計画などに基づいた老朽化施設の統廃合などの検討を進めていく必要がある。
54.7％57.1％57.9％59.5％61.2％62％63.1％64.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

例年将来負担比率が0となっており、今後も将来負担比率が0になるよう、また社会的要因により歳入が減少することを見越したうえで負債の適正管理に努める。令和4年度は実質公債比率が前年度が増加となり、類似団体平均も同様に令和4年度は実質公債比率が増加しているものの歳入減少による増加も考えられるため質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていく必要がある。
3.2％4.2％4.9％5％5.2％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育園】１人あたりの保有面積は類似団体と比較し多く減価償却率は年々減少している。令和４年度には北島南幼稚園の園舎増築工事が施行されたことにより、さらに減価償却率は減少となった。老朽化が進んでいる幼稚園や保育所などについては改修なども施行しているが少子高齢化などにより子どもの減少も考えられるため、施設の統廃合などの検討も必要である。【学校施設】減価償却率については類似団体と比較し高い数値であるが、１人あたりの面積については類似団体よりも低い水準である。長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【公民館】減価償却率については類似団体と比較し高い水準であり、１人あたりの面積についても低い水準である。本町には公民館が１つしかなく老朽化も進んでいることが減価償却率が高い水準である要因であると考えられる。住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられるため住民の安全に考慮した施設の維持・更新を含めた管理体制の検討が今後も必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】１人あたりの保有面積も多く減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。令和３年度に改修工事施行におり減価償却は減少となっており、１年の減価償却により減価償却率は上昇しているが、引き続き維持・更新等により適切な施設管理に努める。【一般廃棄物処理施設】減価償却率は類似団体と比較し高い数値であり、１人あたりの保有量についても依然として少ない数値である。令和４年度はごみ焼却施設に対する工事施行により減価償却率は減少している。今後も老朽化の進んでいる施設が多い現状であるため施設の長寿命化計画など検討が必要である。【消防施設】１人あたりの保有面積は多く、減価償却率は類似団体と比較し低い傾向である。しかし減価償却率については年々増加傾向であり板野東部消防組合消防団第１０分団詰所については特に老朽化が進んでいる状況である。施設の改修・維持・更新や統廃合などの管理体制について検討が必要である。【体育館・プール】減価償却率は年々増加傾向であり１人あたりの保有量は類似団体と比較し依然として高い水準である。北島町民体育館については老朽化が進んでいるため長寿命化計画・統廃合などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【福祉施設】減価償却率は年々増加傾向であり１人あたりの保有量は類似団体と比較し高い水準である。福祉センターや老人憩いの家など老朽化が進んでいる施設が多くあるため、住民の安全面も考慮し施設の改修・維持・更新に努めていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202230,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から206百万円の増加(+0.7%)の31,078百万円となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が39.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、地方債新規発行額が地方債償支出を前年度と同様に上回ったことにより、負債総額が前年度から10百万円の増加(+0.1%)となっており、適正な地方債残高管理にも努めていく。・水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,544百万円増加(+3.8%)し、負債総額についても前年度から1,168百万円増加(+9.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より11,296百万円多くなり、負債総額も6,301百万円多くなっている。令和4年度は下水道事業会計、水道事業会計において建設仮勘定資産の大きな増加が前年度と比較し資産額が大きく増加した要因の一つとなる。・一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,548百万円増加(+3.6%)し、負債総額も前年度末から1,180百万円増加(+8.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて13,365百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、7,615百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は8,113百万円となり、前年度と比較し266百万円の減少となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,380百万円(17.7%)となっている。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が486百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,291百万円多くなり、純行政コストは3,476百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,573百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も9,669百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて6,093百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202224,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や補助金収入といった財源(7,987百万円)が純行政コスト(7,811百万円)を上回ったことから、本年度差額は176百万円となり、純資産残高は196百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,864百万円多くなっており、本年度差額は564百万円で、純資産残高は375百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,467百万円多くなっており、本年度差額は550百万円となり、純資産残高は369百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は900百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等の金額が補助金や基金取崩等の収入を上回ったことから、△940百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから26百万円となっており、本年度資金残高は前年度から△14百万円変動し502百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より325百万円多い1,225百万円となっている。投資活動収支は△1,122百万円、財務活動収支は283百万円となり、本年度末資金残高は前年度から385百万円増加し、2,017百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より326百万円多い1,226百万円となっている。投資活動収支は△1,210百万円、財務活動収支は255百万円となり、本年度末資金残高は前年度から94百万円増加し、2,362百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、固定資産総額の増加等が要因となり、前年度末に比べて10.1万円増加している。資産額も増加しているが人口についても同様に増加の傾向であり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなることが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率は、類似団体平均と同じ値となった。前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.11年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。施設の老朽化1年分の減価償却額も伴い前年度より1.1%増加する結果となった。今後も、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、令和4年度についても前年度と同様に地方債新規発行額が地方債償支出を上回ったこと等が要因となって、昨年度から0.1%増加と前年度と横ばいの値となった。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努める。・また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比べて1.1%増加している。前年度と比較し新規に発行する地方債額は減少しているため、引き続き地方債残高を圧縮及び適正な管理にて将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて1.6万円減少している。特に純行政コストのうち17.7%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し0.1万円減少している。負債額、人口ともに増加傾向であり一人当たりの負債額は前年度と比較し減少となってはいるが、今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、193百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、YGKドーム改修工事や北島幼稚園増築をはじめ、公共施設等の必要な整備を令和4年度も実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担率は類似団体を下回っている。本町においては令和2年度を境に受益者負担比率は上昇傾向である。経常費用の中でも減価償却費の割合は大きく777百万円となっていることから、引き続き老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れ受益者負担の増加にも努める。

収録資料

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