紫波町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.7%20.0%65.3%020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

直近３ヵ年平均は昨年度と同数となっているが、各年度ごとを比較すると昨年度から０．０２ポイント上回っている。主な要因として、市町村民税所得割や固定資産税の増収や地方消費税交付金の増額による基準財政収入額の増が挙げられる。岩手県平均を上回っているものの類似団体平均値からは０．１８ポイント下回っているため、今後も税収確保しつつ、事業見直し等の経費削減による歳出抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：84/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して１．６ポイントを上回っており、全国・岩手県平均や類似団体平均値を上回っている。主な要因として、物価高騰の影響による生活支援のための給付金事業による扶助費及び人件費の増があり分子が増加したことと、臨時財政対策債の減があり分母が減少したことにより、全体の比率が増加したものである。今後も事業費の削減とともに町税等経常一般財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：76/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して９，９６３円減額しており、新型コロナウイルス感染症に関連した物件費が減額になったことが影響している。また、類似団体平均値を５，２５３円下回る結果となっている。ただし世界的な物価高騰によりコロナ前の令和元年度数値までは減額できていないため、物件費を中心に事業経費の削減に進めるとともに住民サービスにおいて最大の効果を発揮する施策形成に努める。

類似団体内順位：51/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少しており、類似団体や全国町村平均を下回る結果となった。今後も国の動向を踏まえ給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：13/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と同数となっているが、全国及び岩手県平均、類似団体を下回る数値となっている。行政需要の増加に対する人員確保が必要となっているが、会計年度任用職員や地域活性化企業人制度の活用等効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：53/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度に行った学校施設環境改善交付金事業（学校耐震改修）の償還が完了したこと等により、単年度の実質公債費比率は昨年度より減となったが、平成２８年度から３０年度までに実施した汚泥再生処理センター建設に係る償還、平成３０年度から令和元年度までに実施した小中学校における緊急重点安全確保対策事業に係る償還が令和４年度から本格化したことにより、３カ年平均の実質公債費比率は０．２ポイントの増となった。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小および平準化を図るなど、地方債発行依存型の事業実施を見直し、抑制に努める。

類似団体内順位：97/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

償還が進んだことにより起債残高を始めとした将来負担額の減少と地方債の償還金等に充当可能基金の残高増により、昨年度より１８．１ポイント減少となった。しかし、全国及び県平均と比較すると依然として高い比率になっている。令和７年度は学校給食センター整備や道路橋梁整備が控えており、今後も高い比率で推移することが予想されるため、年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。

類似団体内順位：95/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と比較して０．９ポイント増となっているが、類似団体平均値を下回る数値となっている。主な要因として分母の地方交付税や臨時財政対策債が減額になったことで、相対的に比率が増加した。今後も国の動向を踏まえ人員配置の適正化を図りつつ、町税等財源確保に努める。

類似団体内順位：42/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して０．２ポイント増となっているが、全国・岩手県及び類似団体平均値を下回っている。主な要因として、新規予防接種事業の実施による委託料の増や物価高騰による物件費全体の増が挙げられる。今後も事業見直しを行い経費削減に努める。

類似団体内順位：10/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較して１．０ポイント増加しており、類似他団体と同じ比率だが岩手県平均を上回っている。主な要因としては、保育料の第２子無償化に伴う子供・物価高騰対策子育て給付金の増額などによる。今後も制度改正や対象者・単価の増に伴い各種給付金は増加傾向にあると見込まれる。引き続き町単独事業を中心に適正化を行い、財政への影響を緩和するように努める。

類似団体内順位：47/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

内訳として維持補修費１．１％及び繰出金１１．１％であるが、昨年度と比較して維持補修費は０．９ポイントの減、繰出金は０．６ポイントの増で合計すると０．３ポイント減となっている。主な要因として暖冬により降雪量が少なかったことによる除雪費の減や国民健康保険事業等高齢化比率の上昇に伴う特別会計への繰出金の増などが挙げられる。全国・類似団体平均を下回っているため、今後の動向に注視し適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：39/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことを受け、補助金交付団体が活動を再開したことや物価高騰の影響を受け負担金額が増額となったことで全体として比率が増加した。全国・岩手県平均や類似他団体と比較して当町は補助費等の比率が大きく上回っているため、各団体への補助金交付の見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位：98/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比較して０．７ポイント減となっており、類似団体と同じ比率となっている。主な要因としては小学校整備事業等の令和４年に償還が完了した分の元利償還金が減額となったためであるが、令和７年度は学校給食センター整備や道路橋梁整備が控えており、今後は増加傾向になることが予想されるため、年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制し公債費の急増を防ぐよう努める。

類似団体内順位：57/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して２．３ポイント増加しており、類似団体平均値や全国平均を上回っている。主な要因として、物価高騰の影響による生活支援のための給付金事業による扶助費及び人件費の増があり分子が増加したことと、臨時財政対策債の減があり分母が減少したことにより、全体の比率が増加したものである。今後も事業費の見直しを行い経費削減を進めるとともに、町税等経常一般財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：72/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体及び岩手県平均と比較すると、農林水産業費が特に大きく上回っている。県内市町村の中でも農業が主要産業を占める割合が多い当町では、下水道事業会計（農業集落排水分）への負担金・補助金、農村整備事業にかかる支出のほか、紫波フルーツパークの指定管理やえこ３センター（有機資源循環施設）の運営等、町独自の農林関係事業を行っていることが挙げられる。また、その他事業費については物価高騰対策給付金による民生費や古舘駅前地区整備による土木費の増が挙げられる。今後は事業費の見直しを進めるとともに当町における効果的な財源の配分のもと、計画的に事業を執行する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較すると多くの項目で金額が上回っているが、補助費等が特に上回っている。主な要因として、補助費等は平成２３年度の下水道事業の法適化により「繰出金」から「補助費」に性質区分を変更したことや、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで補助金交付団体が活動を再開したことや物価高騰の影響により関係団体への負担金が増額になったことが影響している。補助費等以外では道路関連施設修繕費の増や物価高騰対策給付金等の扶助費の増額などが挙げられる。普通建設事業費は新規・更新整備ともに類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して増加傾向にある。今後は学校給食センター整備事業や小学校増築事業等の実施予定があり、その他公共施設の老朽化に伴い長寿命化のための整備も見込まれることから、事業費の急増を防ぎ計画的な事業実施を進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

安定した行財政運営を行うことを施策方針として定めているが、本年度も適正な予算執行を行った。実質単年度収支は赤字となっているものの過年度の黒字を住民サービスに還元する必要があるため、長期的な見通しを立てて今後も計画的な財政運営を行い年度毎の急な増減を防ぐ。財政調整基金残高は減少しているため、災害等の突発的な支出に対応できるよう基金残高の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護予防サービス計画事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計管理型浄化槽事業特別会計紫波公共下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年も、連結対象全会計で赤字は発生していない。今後も各会計において、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は昨年度と比較して６０百万円減少している。主な要因としては平成１４年度の臨時財政対策債や小学校校舎整備事業の償還が令和４年度で完了したことなどが挙げられる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が昨年度から減額となったため、分子全体として３７百万円の減となった。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小および平準化を図る等、地方債発行依存型の事業実施を見直し、抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は償還額を超える町債の新規発行を行わなかったことにより一般会計等に係る地方債の現在高が減額将来負担額の全体が減額となった。また、公共施設の老朽化対策に向けた積立等により充当可能基金の残高は増になったものの基準財政需要額算入見込額が減額になったことにより、充当可能財源等は昨年度と同程度の金額となった。将来負担比率の分子全体では１，３２１百万円減額となった。令和７年度は学校給食センター整備や道路橋梁整備が控えており、今後も高い比率で推移することが予想されるため、年次事業計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末基金残高は前年度から２２百万円の増額となった。主な要因として、財政調整基金は前年度余剰金や国県支出金返還分の積立が少額になったこと等により１１９百万円減額となったが、減債基金は国県支出金を積立し取崩を行わなかったことで５０百万円、公共施設整備等基金は公共施設老朽化対策及び道路修繕に向けた積立で４５百万円、森林環境基金は立木売払収入に係る積立で２５百万円積み増し、全体の積立額が取崩額を上回ったことによるものである。（今後の方針）財政調整基金残高は標準財政規模の１０％を上回っているものの、次年度国庫補助金の返還等を除くと残高が不足しているため、予算の見直しや経費削減を図りつつ積立費用を捻出し突発的な支出に対応できるよう残高の回復を見込む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）昨年度と比較して１１９百万円減額して１，５７７百万円となったが、主な要因として前年度余剰金の積立と国県支出金返還分の積立の額が令和４年度より減額になったことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）今後の災害や突発的な支出への対応に備えるため、既存事業の見直しや経費削減を検討して取崩額を抑えるとともに、積立費用を確保し残高を回復していくように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）昨年度と比較して５０百万円増額して６１３百万円となったが、主な要因として公共下水道分及び管理型浄化槽分の国県補助金等を積立し、取崩を行わなかったことが挙げられる。（今後の方針）今後の償還に備えて、積立費用を確保し将来負担を考慮して計画的な新規の起債借入を行うことで、残高を回復していくように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金－まちづくり推進公共施設等整備基金－公共施設等の整備社会福祉事業基金－社会福祉国際交流基金－国際交流森林環境基金－森林の有する公益的な機能の維持増進（増減理由）・まちづくり基金については企業版ふるさと納税等の寄附金の積立が昨年度より増額となったことで基金残高が２３百万円増額となった。・公共施設整備等基金については公共施設老朽化対策や道路修繕に向けた積立額が増額となったため、基金残高が４５百万円増額となった。・森林環境基金については立木売払収入に係る積立額が増額となったため、基金残高が２５百万円増額となった。（今後の方針）まちづくり推進や公共施設の老朽化対策等各基金の取崩に備え予算の見直しや経費削減を図りつつ積立費用を捻出し突発的な支出に対応できるよう計画的な基金の取崩を執行する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

資産の老朽化が著しく、類似団体と比較して高い比率となっている。令和４年度は公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の改修工事等を行ったが、令和３年度に完成した小中一貫校の減価償却が始まった影響が大きく、昨年度よりも１．８ポイント増となった。今後も財政負担を考慮した計画的な更新や、長寿命化に努めていく。

類似団体内順位：64/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体を上回る比率であるが、令和４年度は分子である充当可能財源が事業費に応じて少なくなったことや、令和３年度まで小中一貫校整備事業等の大型事業のため起債額も増加していたことから、昨年度より高い値となった。令和７年度以降は大型事業が続き起債額が多くなる見込みだが、事業の平準化を図るなど、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：82/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。有形固定資産減価償却額も類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んできていることが分かる。今後、公共施設等の維持管理に係る経費が増加することも踏まえ、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。

62.4％62.8％63.1％64.2％64.6％65.6％66.4％100％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。今後、公共施設等の更新を控えていることから、建設事業に係る経費がこれまで以上に増加することが想定される。一層財政負担を考慮し、経常経費を見直して基金の積立を増やすと共に地方交付税に算入される町債の活用や町債発行規模の適正化など、後年度の財政負担も考慮した資金調達を実施する必要がある。

12.9％13.4％13.6％13.8％14％14.5％100％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路について、類似団体内平均と比較すると、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに大きく上回っている。特に一人当たり延長については、類似団体内平均の３倍弱となっている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均と比較すると２倍弱になっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、一人当たり面積は、下回っている。児童館については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。一人当たり面積は、ニーズの変容に伴った施設廃止、保育所への用途変更などにより昨年度より減少している。特にも道路などのインフラ資産が類似団体内平均よりも顕著に大きく、取得してからの期間も経過しているため、公共施設等総合管理計画等基づき、財政負担を考慮した計画的な更新や長寿命化を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館や庁舎については、比較的新しいことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比べて低くなっている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は類似団体内平均と比べて共に高くなっている。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低く、一人当たり面積はほぼ平均値となっている。令和３年度において町東西地域の町立小・中学校再編に係る事業が完了したが、中央部では宅地造成による子育て世帯の社会増が生じており、学校の再編や校舎増築など再度検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,375百万円(3.5%)の増加となった。金額の変動が大きいのは建物であり、学校建設等の大型事業が主な要因であある。負債総額は、学校建設等の大型事業による地方債残高の増加等で前年度から223百万円(1.4%)の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,600百万円となり、前年度比2,851百万円の減少(17.4%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,493百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,107百万円である。移転費用のなかで最も金額が大きいのは補助金等(3,711百万円)となっている。令和2年度より減少傾向であるものの、依然として補助金等の比率が大きい要因として、新型コロナウイルス対策に係る各種助成の影響によることが考えられる。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(14,366百万円)が純行政コスト(13,216百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,150百万円となり、純資産残高は1,151百万円の増加となった。今後とも税収等に見合った支出となるようコストの低減に努めていく。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は昨年度比1,140百万円の増加となったが、学校建設や駅前整備事業等の公共施設等整備支出が増えたことから投資活動収支については昨年比980百万円の減少となっている。財務活動収支は学校建設等により地方債等発行収入が増えたことから、昨年度から46百万円増加し304百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行等の収入によって確保している状況である。また、基金残高は依然として少ない状態であることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることが多いこと等が要因として考えられる。歳入額対資産比率については、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対策に係る補助金等が歳入を押し上げたことから、前年度の比率を上回ったが、平時の年度に比べれば依然として大幅に下回っている。また、類似団体平均を下回ることとなっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが影響していると思われる。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる状況であることから増加している。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、建設改良や災害復旧事業に係る地方債など負債が多いことが、比率を下げる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、新型コロナウイルス対策等により前年度より減少に転じたものの、平時と比較すると依然として高い傾向にあることが分かる。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。これは、類似団体と比較すると、補助金等の金額が大きいことから住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。補助金等の見直し等、財政運営の見直し等を通じてコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。震災以降、大雨災害も続き、公共施設更新に伴う建設事業も重なったことから、地方債残高が増え続けた。今後も引き続き、大型建設事業を控えていることから、効率的な建設事業の執行に加え、地方債の発行抑制に努めるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、686百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、新型コロナウイルス対策等により、経常費用が平時より増加傾向にあるものの、前年度と比較し増加した。また、類似団体平均と比較すると、平均を上回る結果となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【033219_17_1_000】