須恵町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.8%73.1%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口増加及び固定資産税の伸びにより、基準財政収入額は年々伸び続けている。類似団体平均が近年下降している中、本町は横ばいである。前年度と比較し、類似団体平均とのかい離は０．０２ポイント縮まっており、類似団体内順位も上がっている。今後も人口増加による増収は見込まれるものの、社会保障費等の増や物価高騰によりにより、基準財政需要額の増加傾向にある。引き続き税の徴収強化及び税収増加による歳入の確保に努め、さらに類似団体順位を上げるよう努める。

類似団体内順位：46/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和２年度から上回っている。令和５年度は普通交付税と地方税が増収となったものの、人件費や扶助費等の義務的経費や物価高騰により、経常支出が大となったため、前年度に比べ、０．７ポイントの増となった。しかしながら、類似団体とのかい離は昨年度から１．１ポイント縮まり、順位も９位上昇した。今後も人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の増加が見込まれ、経常収支比率を改善する事が困難かと思われるが、使用料等の料金改定を行うなど適正化をはかり、安定した財源の確保に努める。

類似団体内順位：49/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度から幼児園の民営化を開始したため、類似団体平均を大きく下回る結果となった。令和元年度から包括業務委託を進めており、人件費の精査を行ってきたが、近年は物価高騰により、物件費が上昇傾向にある。現在、類似団体順位においては上位におり、今後も維持できるよう事業費の精査等に努める。

類似団体内順位：30/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度においては、大きな変動はないが、階層変動により０．１ポイント下がり、職員の人事異動に伴う職種変動により０．１ポイント下がり、合わせて０．２ポイント下がった。類似団体と比較し現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。比較的都市部に近いこともあり、全国町村平均よりは高くなってしまっている。人事評価をもとに、こうした年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度の廃止などの措置を講じることにより、ラスパイレス指数を全国町村平均まで低下させるよう努めたい。

類似団体内順位：58/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年あたりから類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も口増加は見込まれ、業務の多様化などにより職員数の増加が求められる状況である。また、定年延長による職員数の増加が考えられることもあり、今後は定員管理計画に基づく新規採用や電子化の推進、行政評価に基づく事業の統廃合を図り、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化を進め、現状を維持・向上できるよう努める。

類似団体内順位：7/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

税収の増等による標準財政規模が大きくなっており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきており、令和５年度は類似団体との比較で、数値が下回る結果となった。しかしながら、今後は既存公共施設の老朽化による改修、更新などが見込まれ公債費は増加していく予定である。令和４年度に策定した財政計画をもとに、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、中長期的な視点で、事業費や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：48/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、ふるさと応援基金の増などにより、充当可能基金が２９１百万円ほど増加したが、大規模工事等による地方債残高の増と清掃施設組合の更新による組合負担等見込額の増により将来負担額が４０４百万円増加したことで、将来負担比率は１．８ポイント上昇した。また、類似団体と比較し数値が高いのは、公共下水道工事が完了しておらず、公営企業等繰入見込額が高いためである。今後も公共施設の更新等が控え、地方債残高の増が懸念されるため、事業実施の適正化と充当可能基金を増やすなどして、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：72/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して人件費の数値が低いのはアウトソーシングにより、職員数を抑制しているためで、令和５年度は類似団体平均値より５．０ポイント低い値となっている。今後も平均値を下回るよう引き続き職員数の適正化を図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。

類似団体内順位：10/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度から直接雇用であった臨時職員が包括業務に移行したことで、物件費は類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較し、令和５年度は０．６ポイント上昇したのは、包括業務委託料が２４百万円、光熱水費が２４百万円増加したためで、その他の費用についても物価高騰で増加している。今後も、物件費の中で大きな割合を占める包括業務委託の更新に向け、業務等の精査を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：80/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は類似団体と比較し、幼児園の民営化による保育サービスと障がい者支援費等の増により、０．１ポイント増加し類似団体を上回っているが、類似団体との差は０．５ポイント縮まり、順位も１０位上昇した。また、今後も国の社会保障政策の拡充より、扶助費は増加傾向にあり、地方自治体の負担も増加傾向にある。その中で、今後も地方単独事業を進めていけるよう、自主財源の確保に努めたい。

類似団体内順位：66/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し、令和５年度は０．３ポイント上昇し、類似団体とのかい離も大きくなり、類似団体内順位も下位である。主な要因としては、公共下水道事業特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金、介護保険への負担金などで、５０百万円程増加したことが大きい。今後も、後期高齢者医療療養給付事業への負担金等は増加傾向にあり、介護予防と医療の一体となった対策を講じ、高額医療等の発生を抑制し、財政の健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：94/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値とのかい離は、今年度０．２ポイントとなり、類似団体内順位も１２位上昇した。しかしながら、清掃施設の更新事業が開始されており、今後はその負担金が増加していることが大きく、支出が大幅に膨らむ予定である。その他団体への補助金も人件費の増などで増加傾向にあり、必要性の低い補助金は見直し、廃止を行う方針である。

類似団体内順位：52/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は前年度から横ばいで、類似団体平均と比較し、３．１ポイント下回っており、低い水準を維持している。しかしながら、今後は小中学校の長寿命化工事や増築工事の大規模事業が控えており、公共施設等個別施設計画に基づく、事業費の抑制や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：20/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、０．７ポイント上昇した。令和元年度以降、類似団体平均を上回り続けており、令和５年度は３．６ポイント上回っている。主な要因は、物件費、扶助費、補助費等、繰出金の増加であり、財政を圧迫している。各種委託料や補助金の見直しを行うことはもとより、各特別会計への繰出金を減らすべく各利用料金や保険料の改定、税収を含めた自主財源の確保を主目標とし、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：79/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較して、土木費、消防費、公債費で大きく下回っており、民生費、教育費で上回る結果となった。土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲のみで実施しており、事業費を抑制しているためである。消防費は、令和元年度に防災行政無線の更新工事を行ったため、一時的に高くなっているが、それ以降は低水準である。今後、消防車等の更新も控えており、中長期的な計画が必要とされる。公債費は、借入の抑制を実施している成果が数値に現れていたが、令和元年度以降に行った防災行政無線整備事業や小中学校空調事業などの大規模事業の償還開始により増加傾向であり、公債費は令和１０年にピークを迎える。総務費は、令和４年度に公共施設整備基金を新設し、積立をおこなったことで大幅に上回ったが、令和５年度は低水準に戻っている。民生費は、令和４年度以降類似団体を上回る結果となったが、これは幼児園の民営化でサービスの拡充を行い、保育実施負担金・委託料が増加したためである。教育費は、物件費等を最小限に抑える努力をしているが、令和５年度から長寿命化事業が開始され、類似団体を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，１８４円で前年度と比較し２，２８５円の増となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなもので、物件費、扶助費、繰出金、普通建設事業（更新整備）が類似団体を上回り、人件費、維持補修費、補助費等、公債費で類似団体を下回っている。物件費は、類似団体以下の水準であったが、ふるさと応援事業の拡大により、類似団体を大きく上回る結果となっている。令和５年度はふるさと応援事業費が７６百万円程度減額となり、昨年度に比べ低い数値となった。扶助費は、年々増加傾向にあり、主な要因は保育実施負担金・委託料と障がい者支援費・自立支援給付費で、令和４年度からの幼児園の民営化によるサービスの拡充で類似団体を大きく上回る結果となった。繰出金は、過去５年間で最高額となっており、主な要因は公共下水道事業特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出しによるもので、今後も増加傾向にある。普通建設事業費（更新整備）は、小学校の長寿命化工事が開始されており、類似団体を上回る結果となった。今後も数十年小中学校の更新工事は続き、経費増加が見込まれる。人件費は、４６，７７８円で、類似団体内平均値よりも２０，４７０円低い数値となっている。今後は人口増による職員数増加が考えられるため、定員管理計画による適正人員確保に努める。補助費等は、４３，６９８円と類似団体とのかい離は１４，７２９円と下回っている。今後は、清掃施設組合の施設更新による増加が見込まれる。積立金は、不動産売払収入等臨時的な収入を財源としている。また、近年ではふるさと応援基金積立が主であるが、令和４年度は公共施設整備基金を新設し、７億７百万円ほど積立てたため、類似団体を上回る結果となった。公債費は、類似団体に比べ低い水準となっているが、令和４年度から増加に転じ、今後も増加傾向で令和１０年度まで続きピークを迎える。今後は財政計画及び公共施設等個別施設計画を活用し公債費の平準化を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度、実質単年度収支が、－９．２４となっているのは、財政調整基金を６億円取崩し、特定目的基金である公共施設整備基金を新設し、７億７百万円の積立を行ったためである。令和５年度の実質収支額は２８８百万円と例年よりやや低い水準であるため、標準財政規模比に関しても４．５６と近年では低い数値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度においても、一般会計をはじめ特別会計、水道事業会計全ての会計において黒字決算であり、例年並みの水準を維持できたといえる。しかし、農業集落排水事業特別会計では、一般会計より３４，５０１千円の繰入、公共下水道事業特別会計に関しても毎年３億円近い額を一般会計から繰入しており、令和５年度も３２０，６１６千円を一般会計から繰入している。令和６年度から法適用となるものの今後１０年程は同規模の一般会計からの補助金が必要であり、料金改定等の課題整理が必要である。国民健康保険特別会計も同様に令和５年度は財源補填分として３６，６００千円の繰入を行っている。また、後期高齢者医療特別会計についても、被保険者数の増に伴う予算規模の拡大により、一般会計からの繰入金は増加傾向にある。水道事業会計については、一般会計からの赤字補てんはおこなっておらず、独立して採算が取れている。水道事業会計だけでなく、他の特別会計を含めすべての事業の集約やコンパクト化を図り、町全体の財政健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度の実質公債費比率の分子は、前年度から８百万円減少している。その主な要因は、元利償還金は増加傾向にあるものの、債務負担行為に基づく支出額が、１２百万円減少したことと、算入公債費等が前年度と比較し、１９百万円増加したためである。今後は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が、清掃施設組合の更新により、大幅に増加する予定である。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、年々減少していたが、令和５年度においては、１５１百万円の増加に転じた。その主な要因は、地方債残高と組合等負担等見込額の増である。今後も小中学校の長寿命化工事等の大規模工事が増えるため、地方債の償還額を、地方債の発行額が上回る年が増え、増加傾向となる見込みである。充当可能財源等は年々増加しており、主な要因はふるさと応援寄附金の３割に当たる額を積立できていることである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度の基金残高は４，８９６百万円で２９６百万円の増となった。財政調整基金については、不動産売払収入等により、１０３百万円増の２，７００百万円となった。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金のうち３０％に当たる１６０百万円の積立を行うことができ、寄附者の意向を反映した上で、今後必要とされる子育て支援や社会保障などの基金目的に合った財源に充てていく予定である。（今後の方針）基金のうち、財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金については、現金預金から債券運用に一定額をまわし、安全かつ効率よい運用を行い、基金の積立額の増加に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、県道拡幅に伴う不動産売払収入の増で、１０３百万円積立てることができた。（今後の方針）今後多くの公共施設の改修や更新が目前に控えているため、財源補てん分としての取崩しは最小限となるよう、事業の抑制を行なっている。債券運用を開始し、基金積立額の増加に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債償還基金費の積立を行い、２８百万円積立てることができた。（今後の方針）今後は、繰上償還も視野に公債費の減を図ることと、財政調整基金とあわせて、債券運用についても検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）水道水源保全基金：水道水源資源の保全、水道水の給水確保及び水源涵養事業などの推進を図る。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として寄附者の意向を反映した施策に活用し、また基金として将来に備える。公共施設整備基金（新設）：今後老朽化する公共施設の更新整備の財源として、将来に備える。自然教育林基金：官民一体で森林機能の高揚をはかり、町土、水、緑、生活文化の保全と、美しい安らぎのある町づくりに資する。森林環境譲与税基金：国からの森林環境譲与税を財源とし、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進とする。（増減理由）水道水源保全基金：令和５年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。ふるさと応援基金：寄附額の３０％の額の１６０百万円に積み立て増となった。公共施設整備基金：令和５年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。自然教育林基金：令和５年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。森林環境譲与税基金：令和５年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分と交付金分の４百万円増となっている。（今後の方針）水道水源保全基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った形で、各種事業に充当を行い、充実した事業が展開できるよう努める。公共施設整備基金：債券運用とうにより、今後の施設の更新整備に備える。自然教育林基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。森林環境譲与税基金：財源が交付金であるため、当年度に積立てた分を次年度に事業実施し、計画的に効果実現に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、令和３年度から類似団体より高い水準となっている。昨年度から比較しても１．７ポイント高くなり、類似団体より１．２ポイント高くなった。これは、近年、防災行政無線、庁舎自家発電装置、小中学校空調設備の更新工事や小中学校トイレの様式化工事などの大規模工事を実施しており、その減価償却が開始されたためである。今後多くの施設が更新や長寿命化の改修を控えており、資産の減価償却の進行率と資産形成の平準化のバランスが重要であると考える。

類似団体内順位：51/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年は、ふるさと応援寄附金基金等の充当可能財源が増加したことで、債務償還比率は、減少傾向であった。令和４年度も充当可能財源は増加し、地方債残高と公営企業債等繰入見込額の減少により、実質的な将来負担額は減少となっているが、地方交付税と臨時財政対策債の減により、経常一般財源等（歳入）等が減額となったため、債務償還比率が上昇する結果となった。今回は、一時的な上昇とも言えるが、今後は清掃施設組合の施設更新による組合負担等見込額の増加が予測されるため、引き続き基金積立による充当財源確保にも努める。

類似団体内順位：77/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率がかなり高くなっているが、これは下水道工事がまだ完了しておらず、公営企業債等繰入見込額の金額の割合が高くなっているためである。令和2年度以降は、ふるさと応援基金等の充当可能財源が増加し、将来負担比率は減少傾向にある。しかしながら、今後も小中学校の長寿命化の更新工事等大規模工事が控えており、地方債残高の増加が懸念され、借入の平準化を図るとともに、公共施設整備基金等の財源確保に努める。有形固定資産減価償却率については、令和１年度から2年度にかけ行った防災行政無線、庁舎非常用電源設備や各学校空調の更新更新工事の減価償却が開始されたため、、令和3年度から類似団体より高い水準となり、昨年度から1.7ポイント上昇した。

56.7％57.4％59.1％60.3％61.8％63.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額がいずれも減額したことに加え、ふるさと応援基金等の充当可能財源の増加と標準財政規模の増により10.9ポイント改善された。、実質公債費比率についても、公営企業債等繰入金の減と標準財政規模の増加により改善傾向にある。しかしながら、類似団体と比較した場合、将来負担比率、実質公債費比率がともに高く、令和元年前後の大規模事業の償還が開始されている中、今後も小中学校の長寿命化の更新工事等大規模工事が控えており、元利償還金額は増加していく傾向にある。

6.9％7％7.2％7.3％7.4％7.5％7.6％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】は、一人当たり延長が全国平均、県平均、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっている。また、こまめな道路点検を行い、毎年段階的・計画的に改修・補修工事を実施しており、維持費や更新費用は他団体よりも抑制できていると考えられる。【橋りょう・トンネル】は、比較的年数の経った施設が多く、減価償却率は高くなっているが、策定した長寿命化計画に沿って計画的に更新・改修工事を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、近年、町内の５園中４園の施設を更新しており、減価償却率はかなり低い水準となっているが、年々一定の割合で減価償却率は上がっている。令和５年度に施設の老朽化と待機児童解消のため、公立幼稚園を更新し、幼児園化を行う。【学校施設】は、各校段階的に耐震補強工事・大規模改修工事を実施しているため、類似団体と比較し、減価償却率は低くなっている。今後は策定した個別施設計画をもとに小中学校の長寿命化を進め、管理コストの縮小と平準化を進めている。また、開発行為による児童数増加のため、小学校の増築工事を予定している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】は、建設から４０年以上が経過しておりかなり老朽化が進んでいる。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況にあり、現在、個別施設計画を策定し、移転・複合化等も選択肢とした新たなあり方を検討している。【体育館・プール】は、２施設ありうち１施設は建設されてから４０年以上が経過しており、上記図書館との複合施設である。図書館同様に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。プールは、該当施設無し。【市民会館】は、建設からおよそ２５年が経過し大規模改修を実施すべき時期がきている。舞台照明設備等の老朽化も進んでおるため、策定した個別施設計画をもとに長寿命化と設備の更新を進めている。【一般廃棄物処理施設】は、近隣３団体で負担し合い維持管理をしており、施設は１５年以上経過している。類似団体に比べ減価償却率は低くなっているが、施設更新に向けて設計が終了し、更新工事に着手している。【保健センター】は、当町では庁舎と併設している施設であり、建設から３０年経過し大規模改修の時期となっている。令和１年に事務所の改修を行い、若干ではあるが類似団体との差は埋まっている。【消防施設】は、令和元年度に防災無線施設のデジタル化による更新を終えたことにより、類似団体に比べ減価償却率は低くなっているが、年々減価償却率は高くなっている。【庁舎】は、建設から３０年経過し大規模改修の時期となっている。令和元年度に１階フロアのユニバーサルデザイン化と非常用電源設備の更新工事を、令和４年度にトイレの様式化を行い、横ばい状態ではあるか、今後も個別施設計画に基づき、設備整備や長寿命化を行っていく予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額が前年度末から527百万円の増加(+1.3%)となった。これは、財政調整基金が607百万円増加したためで、資産総額のうち有形固定資産の割合は84.8%となっており、昨年度から2.0ポイント下がった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から48百万円減少(▲0.5%)であり、主な要因としては、退職手当組合引当金が106百万円(13.4%)減少したことによる。【全体会計】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から441百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から222百万円減少(1.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,121百万円多くなるが、負債総額も公営企業債(主に下水道事業)が含まれるため、9,023百万円多くなっている。【連結会計】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から453百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から194百万円減少(▲1.0%)した。資産総額は、一部事務組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,775百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から、10,375百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用は10,184百万円となり、前年度比2,244百万円の減少(▲18.1%)となった。減少の要因としては、前年度と比較し、特別定額給付金の給付による補助費等が3,020百万円減少したことが主な要因と考えられるが、人件費や物件費については増加傾向にあり、純行政コストは、コロナ期前よりも高い水準となっている。経常費用の増加は今後も続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体会計】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が937百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,793百万円多くなり、純行政コストは3,026百万円多くなっている。【連結会計】連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,644百万円多くなっている一方、物件費が1,703百万円、補助費等が7,676百万円多くなっているなど、経常費用が9,647百万円多くなり、純行政コストは8,009百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】税収等の財源(10,325百万円)が純行政コスト(9,737百万円)を上回ったことから、本年度差額は588百万円(前年度比+191百万円)となり、純資産残高575百万円の増加となった。これは前年度に比べ、補助費等及び他会計への繰出金が減少し、純行政コストが2,296百万円(▲19.1%)減少したためである。【全体会計】全体では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の国民健康保険税や下水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,092百万円多くなっており、本年度差額は655百万円となり、純資産残高は664百万円の増加となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,068百万円多くなっており、本年度差額は648百万円となり、純資産残高は647百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は、補助費等及繰出金の減で、移転費用支出が2,311百万円減少(23.3%)したことにより、1,142百万円となったが、投資活動収支は基金積立金支出が前年度より454百万円増加しため、1,272百万円となっている。財務活動収支については地方債等発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となった。本年度末現金預金残高は前年度から59百万円減少し、410百万円となった。【全体会計】全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より436百万円多い1,578百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業において管路の布設事業を実施したため、1,484百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、、▲89百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から5百万円増加し、1,115百万円となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より568百万円多い1,710百万円となっている。投資活動収支は、1,517百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲161百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から35百万円増加し、1,610百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると、特別定額給付金等の国庫補助財源の減による歳入総額の減少で、歳入額対資産比率は0.51年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準にあるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を少し上回っており、本年度においては、基金の増により、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は575百万円増加し、純資産比率は昨年度から0.4ポイント改善され、将来世代の利用可能な資源が蓄積されたといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、昨年度からは0.1ポイント増となった。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、地方債の新規発行による地方債残高の増が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは、経常費用の各費用が類似団体と比較して、ほぼ全てにおいて下回っていることによる。しかしながら、近年は社会保障給付及び他会計への繰出金の増加及び減価償却費が増加している。コロナ期前の令和元年度と比較しても6.2ポイントも増加しており、今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、将来的に経常費用を押し上げる要因になりうるものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して、大きく下回っており、前年度からも0.3万円減少している。退職手当引当金のが減少したためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行し続けており、令和3年度末残高が4,254百万円(地方債残高の58%)となっている。基礎的財政収支は、782百万円の黒字となった。これは、補助費等や繰出金による支出が減となり、業務活動収支の黒字分が増え、逆に基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は公共施設等整備支出が前年度よりも大幅に減少したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値より高い水準となり、受益者負担比率は、昨年度より1.5%上がっている。これは、昨年度まで新型コロナウイルス感染症対策により、各施設の利用制限や受益者負担金の免除などの対応をとったためで、令和3年度は、コロナ期前の水準に戻ったと言える。また、今後は公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【403440_01_0_001】