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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和５年度の指数は、前年度比０．０１ポイント減となった。税収は増収となったものの、それ以上に社会保障費が増加傾向にあるため、財政力指数の減少をまねいた。今後も、行政の効率化を務めることにより、財政基盤の強化に取り組んでいきたい。
令和５年度は、前年度比０．２ポイント増の８９．９％となった。類似団体と比較すると、１．２ポイント下回っている。高齢化に伴う扶助費の増加や社会保障費の増加が今後も見込まれるため、事業の見直し、選択等を検討し、経常経費の抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは類似団体と比較して、職員数が少ないためである。今後も定員管理・給与水準の推移を注視していきたい。
例年と同様に類似団体平均を上回る結果となり、自団体のみで見ると０．１ポイント増となった。主な要因としては、給料表上の引上げが行われた職員が多かったこと及び退職者数と採用者数があまり変わらず、職員の階層分布が変わったためである。今後も、国や県、他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を大きく下回っている。少ない職員数で今後も増え続ける行政需要に対応するため、人事評価制度を活用することで職員の適正を見極め、適材適所の配置を行う等の対応を行っていく。今後も適切な定員管理に努める。
各学校の大規模な建設事業や改修事業が落ち着き、前年度比０．３ポイント（３か年の平均）改善し、類似団体平均も下回っている。しかし、今後は、老朽化に伴う施設の改修等が増える見込みであることから、起債に頼ることがないよう公共施設個別施設計画に従い、適切に事業を進めていく。
昨年度に引き続き、将来負担比率は算出されなかった。今後も、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等が行われる予定であるが、基金の活用など起債以外の財源確保に努め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、昨年度と同率となった。類似団体と比較すると、平均値を下回っているが、主な要因としては、住民１人当たりの職員割合が低く、職員数が少ないことが挙げられる。今後も定員の適正化に努めていきたい。
物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて０．３ポイント増となった。主な要因としては、ふるさと納税事務代行の委託料の増加及び物価高騰に伴う燃料費等の増加である。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて０．８ポイント増加した。その主な要因は、物価高騰対応重点支援給付金の支給によるものである。扶助費においては、今後も増加が見込まれるため、町単独事業の見直し等、事業の取捨選択を進めていく。
その他に係る経常収支比率は、昨年度と同率となった。特別会計等への繰出金が増加傾向であるため、類似団体平均は下回っているものの、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると０．６ポイント増となり、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、情報化推進事業関連の負担金や広域ごみ処理施設事業への負担金の増加である。今後も町単独事業の見直しを含め、改善に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて１．５ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。これは、小中学校の大規模改修事業の償還が終了したためである。今後、老朽化に伴う公共施設の改修が見込まれるため、公共施設個別施設計画に従い、類似団体の数値を考慮しながら適切に事業を進めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると１．７ポイント悪化し、類似団体平均を若干上回っている。財源には限りがあるため、事業の取捨選択を行い、経常費用の抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金が４８４百万円増加している。税収等の増加によって実質収支が黒字になり、財政調整基金への積み立てを行うことで、残高が増加した。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討する。
（増減理由）税収等の増加により財源の確保ができた分を積み立て、４８４百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討しつつ、残高が適正な範囲内となるよう計画的に管理していく。
（増減理由）基金全体の見直しを行い、公共施設の老朽化に伴う改修の財源として公共施設整備基金を創設するため、令和４年度に減債基金を廃止した。（今後の方針）公債費の繰上償還を行う等減債基金を創設する目的が生じた際に、再度創設する可能性はあるが、当面の間は廃止する予定である。
（基金の使途）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修等の財源として活用・おうえん基金：ふるさと納税寄附時に、寄附者が選択した施策の財源として各種事業に活用・地域振興基金：志免町の地域振興に資する事業の財源として活用・別府上井せき維持管理基金：別府上井堰の維持管理及び施設更新に要する資金の財源として活用・衛生センター周辺整備基金：清掃センター建設に伴い、志免町衛生センターが廃止された後の当該施設を含めた周辺の環境整備事業に必要な資金の財源として活用（増減理由）・公共施設整備基金：令和４年度に創設した基金であり、令和５年度から開始した公共施設個別施設計画に基づいた改修を推進するため、５００百万円を積み立て、２９５百万円取り崩したことにより、全体として２０５百万円増加した。・おうえん基金：ふるさと納税の寄附金を１５６百万円積み立て、ふるさと納税を活用する事業への充当分として３７９百万円取り崩したため、全体として２２３百万円減少した。（今後の方針）おうえん基金に関しては、返礼品の更なる充実を図り、財源確保に努める。また、基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討する。
保有する施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。令和２年度から類似団体よりも高い数値となっているが、令和３年度に類似団体との差が大きくなり、令和４年度についても、令和３年度と同様の差で全国平均と同じ数値となった。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、公共施設の改修を行う予定だが、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率は、平成３０年度から引き続き類似団体と比較して低くなっている。令和４年度に関しては、地方債残高が約４億６千万円減少したこと及び町民税増収の影響が大きい。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、各施設の改修工事が必要となっていくが、補助金や基金を効果的に活用し、計画的に事業を進め、起債に大きく頼ることがないよう努める。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成30年度以降は、将来負担比率は算出されていない。一方、施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇し続けており、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
地方債の新規発行の抑制及び既存の地方債の償還に伴って起債残高が減少したこと、効率的な予算執行による経費節約を行い充当可能基金を維持できたことによって、将来負担比率は算出されなかった。また、実質公債費比率は、継続して行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事の本格的な起債償還が若干落ち着き、昨年度と比べて減少している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）