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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.3%78.1%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の指数は、昨年度と同数となった。税収は増収となったものの、社会保障費が増加したため、財政力指数に影響はなかった。今後も行政の効率化に努め、財政基盤の強化に取り組んでいきたい。

類似団体内順位：35/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、前年度比４．３ポイント増の８９．７％となった。類似団体と比較しても、０．４ポイント上回っている。高齢化に伴う扶助費の増加や社会保障費の増加が今後も見込まれるため、事業の見直し、選択等を検討し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っている。これは、類似団体と比較して、人件費は、職員割合が少ないためである。また、物件費は、ワクチン接種等新型コロナウイルス対策事業に関する経費が減少したことに伴い、前年度と比較して決算額も減少している。今後も定員管理・給与水準の推移を注視していきたい。

類似団体内順位：4/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

例年と同様に類似団体平均を上回る結果となったが、自団体のみで見ると０．１ポイント増となった。その要因としては、令和３年度に給料表の引上げがなかったこと及び経験年数の短い職員の退職が例年よりも多く、職員階層分布が変わったためである。今後も、国や県、他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：83/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。少ない職員数で今後も増え続ける行政需要に対応するため、人事評価制度を活用することで職員の適正を見極め、適材適所の配置を行う等の対応を行っていく。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：1/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

各学校の大規模な建設事業や改修事業が落ち着き、前年度比０．３ポイント（３か年の平均）改善し、類似団体平均も下回っている。しかし、今後は、老朽化に伴う施設の改修等が増える見込みであることから、起債に頼ることがないよう公共施設個別施設計画に従い、適切に事業を進めていく。

類似団体内順位：32/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、将来負担比率は算出されなかった。今後は、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等が行われる予定であるが、基金の活用など起債以外の財源確保に努め、この水準を維持する。

類似団体内順位：1/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると０．１ポイント増加している。これは、地方交付税の減少など、歳入に占める一般財源の減少に伴う割合の増加のためである。また、類似団体と比較すると、平均値を下回っている。主な要因としては、住民１人当たりの職員割合が低く、職員数が少ないことが挙げられる。今後も定員の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位：11/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて０．８ポイント増加となった。主な要因としては、ごみ処理事業の委託料の増加及び物価高騰に伴う燃料費等（主に電気代）の増加である。

類似団体内順位：62/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて０．５ポイント増加した。その主な要因は、コロナ禍においてサービス利用の自粛がされていたものが、回復してきたことによる。また、扶助費においては、今後も増加が見込まれるため、町単独事業の見直し等、事業の取捨選択を進めていく。

類似団体内順位：71/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると１．１ポイント増加となった。特別会計等への操出金が増加傾向であるため、それが主な要因となっている。類似団体平均は下回っているものの、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。

類似団体内順位：49/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると１．３ポイント増加となった。主な要因としては、情報化推進事業関連の負担金や粕屋南部消防組合等一部事務組合への負担金の増加である。依然として、類似団体平均を上回っており、町単独事業の見直しを含め、改善に努める。

類似団体内順位：81/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．５ポイント増加となったが、類似団体平均は下回っている。学校の耐震化等大型の整備事業のピークは過ぎたが、今後、老朽化に伴う公共施設の改修が見込まれるため、公共施設個別施設計画に従い、類似団体の数値を考慮しながら適切に事業を進めていく。

類似団体内順位：49/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較すると３．８ポイント増加となり、悪化した。類似団体平均よりも若干上回っている。財源には限りがあるため、事業の取捨選択を行い、経常費用の抑制に努める。

類似団体内順位：53/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、公共施設整備基金への積立金が影響して、住民一人当たり１３０，１８３円（前年度比７１，６０７円増加）となっている。一方、民生費は、令和３年度が臨時特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の影響で一時的に増加していたため、住民一人当たり１５４，４７６円（前年度比２１，０９７円減少）となった。また、衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの接種委託料が減少したものの、物価高騰対策として水道料金の減免補助を行ったことが影響し、住民一人当たり４０，２４０円（前年度比１，７６８円増加）となった。同様に、土木費も物価高騰対策として下水道料金の減免補助を行ったことが影響し、住民一人当たり３０，３０１円（前年度比６，４８７円増加）となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３２，７７９円（昨年度比５６，４９５円増）となっている。主な構成項目のうち、扶助費と積立金が類似団体平均を上回っている。扶助費においては、令和３年度が住民税非課税世帯臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金の影響で一時的に増加していたため、昨年度と比較して８０５百万円（住民一人当たり１７，２５９円）減少している。また、積立金においては、老朽化している公共施設の改修等に備えるため、公共施設整備基金を新設したことに伴い、昨年度と比較して３．３６４百万円（住民一人当たり７２，２４８円）増加している。今後は、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化に伴う公共施設の維持管理を計画的に進めていく予定であるため、普通建設事業費の増加が見込まれている。様々な計画に基づき、急激なコスト増加とならぬよう、事業の精査及び取捨選択に努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は、基金の見直し及び再編成を行った。財政調整基金の活用が長年の課題であったが、公共施設個別施設計画に基づく今後の公共施設の改修費用の財源とするため、財政調整基金を取り崩し公共施設整備基金を創設した。財政調整基金への積立が１，７７７，３８８千円、取崩しが２，９７７，３８７千円となり、実質単年度収支は－１，３２４，８３８千円で大幅な赤字となった。今後、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化に伴う町全体の公共施設の更新事業を行う予定であり、歳出の増加が見込まれている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共施設公益施設整備拡充基金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計流域関連公共下水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成３０年度以前は、国民健康保険会計への赤字補てんのための操出金が大きな課題となっていたが、令和元年度に解消している。これは、都道府県が財政の主体責任となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を担うようになったためである。水道事業会計においては、公債の発行を抑制し、企業償還金が減少するなど費用の抑制を維持することで、高い黒字比率を維持している。また、一般会計及び流域関連公共下水道事業会計においては、経年劣化による保有施設や設備の更新事業が今後見込まれており、使用料の見直し等、更なる財源確保に努め、黒字を維持していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度までに学校施設等の耐震化等、計画的に行われてきた大規模な建設事業が終了し、新規起債発行が抑制されていたため、元利償還金はほぼ横ばいの状況である。しかし、令和５年度以降に、公共施設の老朽化に伴う計画的な改修が見込まれているため、元利償還金が増加する見込みである。今後は、起債に依存することのないよう、新たな財源の確保に努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。現状では、一般会計等に係る地方債の現在高を中心に将来負担額は減少している。また、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加することで、将来負担比率の分子は減少傾向にある。このまま、将来負担額の減少傾向を維持したいが、今後は、老朽化に伴う公共施設の更新事業に、財政調整基金を財源として充当することを検討する必要があり、将来負担比率に影響を及ぼす可能性がある。公共施設等総合管理計画等に従い、計画的に事業を進め、適切な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度に基金全体の見直しを行い、公共施設の老朽化に伴う改修の財源として公共施設整備基金を創設した。具体的には、減災基金、高齢者福祉基金、公共公益施設拡充基金、災害対策基金を廃止し、公共施設整備基金への積立を行った。また、財政調整基金から２，５００百万円取り崩し、公共施設整備基金に積立を行った。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）税収及び各種交付金の増加により財源の確保ができた分を積み立てたが、公共施設整備基金創設のために２，５００百万円取り崩したため、１，２００百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討しつつ、志免町第２期中期財政計画における目標値１，７７０百万円を堅持するよう計画的に管理していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金全体の見直しを行い、公共施設の老朽化に伴う改修の財源として公共施設整備基金を創設するため、令和４年度に減災基金を廃止した。（今後の方針）公債費の繰上償還を行う等減債基金を創設する目的が生じた際に、再度創設する可能性はあるが、当面の間は廃止する予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修等の財源として活用おうえん基金：ふるさと納税寄附時に、寄附者が選択した施策の財源として各種事業に活用地域振興基金：志免町の地域振興に資する事業の財源として活用別府上井せき維持管理基金：別府上井堰の維持管理及び施設更新に要する資金の財源として活用吉原地域活性化整備基金：吉原地域の活性化を図るための事業の財源として活用（増減理由）令和４年度に基金全体の見直しを行い、公共施設の老朽化に伴う改修の財源として公共施設整備基金を創設したため、特定目的基金が大幅に増加した。おうえん基金は、ここ数年順調に推移していたふるさと納税による寄附金が１９６百万円（対前年度比７５％減）だったことに伴い、減少した。（今後の方針）おうえん基金に関しては、返礼品の更なる充実を図り、財源確保に努める。また、基金の使途明確化を図るため、今後も必要とされる特定目的基金に積極的に積み立てていくことを検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有する施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。令和２年度から類似団体よりも高い数値となっているが、令和３年度に関しては、類似団体との差が大きくなった。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、公共施設の改修を行う予定だが、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体内順位：58/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成３０年度から引き続き類似団体と比較して低くなっている。令和３年度に関しては、地方債残高が５億円減少したこと、町民税の増収の影響が大きい。今後、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、各施設の改修工事が必要となっていくが、補助金や基金を効果的に活用し、計画的に事業を進め、起債に大きく頼ることがないよう努める。

類似団体内順位：21/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

起債の新規発行を抑制することを進めてきたことにより、平成29年度以降はは将来負担比率は算出されていない。一方、施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇し続けており、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

54.6％56.1％57.5％59.2％60.3％61.9％63.7％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行を抑制しつつ、既存の地方債の償還により起債残高が減り、効率的な予算執行による経費節約を行うことで充当可能基金を維持できたことで、将来負担比率は算出されなかった。また、実質公債費比率は、継続して行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事の本格的な起債償還が若干落ち着き、昨年度と比べて減少している。今後、老朽化施設の改修等が増加する見込みであるため、起債発行額増加に伴い、公債費負担比率の増加も予想される。緊急度や住民ニーズを把握した上で、基金も活用しながら、地方債の新規発行を抑制するよう努める。

5.2％5.3％5.4％5.8％6％6.2％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設は、計画的に行ってきた小中学校の大規模改修・耐震化工事が平成２８年度に完了し、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、保育所施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく超えており、令和５年度から、老朽化の激しい町立保育所の建て替え（新築工事）を行っている。また、人口密度が高い町のため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている傾向がある。今後は、老朽化した施設の除却も視野に入れつつ将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設以外、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に福祉施設、庁舎及び体育館は７０％を超え、老朽化が進んでおり、今後の在り方を検討する必要がある。人口密度が高い町であるため、資産を一人当たりに配当すると類似団体平均よりも低くなっている。将来負担比率を悪化させないように、計画的に施設管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度から270百万円増額(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合が82.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度から629百万円の減額(▲5.4%)となった。この要因としては、地方債の発行を抑制し、残高の減少に努めているところが大きい。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは15,398百万円となり、前年度比3,634百万円の減少(▲19.1%)となった。減少の主な要因としては、新型コロナウイルス関連の給付金に係る支出が減少したことが挙げられる。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,272百万円)が純行政コスト(15,388百万円)を上回ったことから、本年度差額は884百万円(前年度比+531百万円)となり、純資産残高は900百万円の増加となった。これは、主に市町村民税、固定資産税等の税収が増加したことが要因であり、今後も更なる徴収率向上を目指し、自主財源の確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,680百万円であったが、投資活動収支については財政調整基金及びふるさと納税を原資とした基金に積み立てたことから、▲815百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲505百万円となっている。そのため、本年度末資金残高は、前年度から360百万円増加し、1,315百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明な固定資産を財務書類整理時に備忘価格1円で評価しているものがあることが原因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より少し高い水準にある。公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇しており、今後も各種計画に基づき計画的な保全を行い、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と同程度である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い数値となっている。これは新規地方債発行の抑制が大きく、今後も各種計画に沿って、現世代と将来世代の負担が均等になるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると大きく減少しているが、これは新型コロナウイルス関連の給付金がなくなったことが要因である。しかし、令和元年度との比較で増加していることから、今後も社会保障給付等の経費が増加することが見込まれるため、事務事業評価等を踏まえ、事業の取捨選択や統廃合等経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。近年、地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が減少しているためである。今後も計画的な地方債の発行に努め、現状を維持できるようにする。なお、公共施設の老朽化が進んでおり、新たな改修・更新が必要となるため、同時に施設の計画的な維持管理・長寿命化を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。また、前値度より増加しているが、これは前年度に実施した住民一人当たりに10万円を給付する特別定額給付金によって、前年度の経常費用が一時的に増加したためである。今後は、必要に応じて使用料及び手数料の適正化への検討を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町