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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度の基準財政需要額は、社会福祉費や包括算定経費で単位費用の引き上げや光熱費高騰への対策費用が包括算定経費で一括算定されたことにより前年度と比べて増加した。基準財政収入額は、経済社会活動の持ち直しや全国的な消費の増加により交付金等で増加したため、財政力指数は前年度と同水準となったが、類似団体内ではかなり低い順位である。今後も、令和２年に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員の処遇改善に伴う人件費や一部事務組合への補助費等で歳出経常一般財源が増加したが、普通交付税の追加交付により歳入経常一般財源も増加した。歳入よりも歳出の一般財源の増加割合が大きかったことから前年度よりも１．６ポイント増加した。弾力性のある財政運営を行うために今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、職員数で減少したものの会計年度任用職員の勤勉手当支給で増加した。物件費では、経常経費の抑制に努めたが、物価高騰対策として実施した商品券発行業務をはじめ電気料金や給食用賄材料費で増加した。このため、決算額は前年度と同水準となった。今後も物価高騰等の影響が続くと見込まれており、依然として類似団体よりも高い水準であることから、多様な住民ニーズに対応するためにもコスト削減に向けた取り組みを検討していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べて０．５ポイント上昇して９５．２となった。類似団体内平均値と比較すると依然として低い数値で推移しているが、数値差は２．３ポイントから１．７ポイントに縮小した。引き続き給与適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年６月に「美里町第４次定員適正化計画」を策定し、行政需要の多様化により増加する業務量に対し必要なマンパワーを確保することとしている。令和５年度は前年度より０．２人減少し、類似団体の中では依然として低い順位となっている。給与等の処遇改善など社会情勢に関わる人件費において大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、引き続き外部委託、民営化等について検討し取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還額では２９百万円減少した一方で、標準財政規模の算定項目である標準税収入では８６百万円増加、更に普通交付税で６８百万円増加したことにより、単年度比率では前年度よりも減少したものの、過去３か年平均により算出されることから、入替年度である令和２年度の比率よりも令和５年度の比率が上回ったことが要因で０．３ポイントの増加となった。今後も元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めるとともに、大型投資事業を取捨選択をしながら、世代間負担の公平化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債残高では３８８百万円減少した一方で、公営企業債等繰入見込額で２９３百万円増加したことに加え、一部事務組合の負担見込額で１７４百万円増加したことが主な要因で、前年度と比べて５．７ポイント増加した。類似団体内では低い順位にいることから、社会情勢が不安定で将来見通しが困難な中でも適切な事業実施を図り、財政の健全化に向けて努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告による勤勉手当の支給など会計年度任用職員の処遇改善に加え、一部事務組合の人件費で増加となったため、前年度より０．７ポイント増加した。今後も、美里町第４次定員適正化計画に基づく給与の適正化、組織機構の見直しや職員の適正配置に努めていくほか、会計年度任用職員の事務分担の見直しが喫緊の課題となっている。
物件費
物件費の分析欄
物価高騰対策として実施した商品券発行業務をはじめ電気料金や給食用賄材料費で増加した一方で、新型コロナワクチン接種事業など新型コロナウイルス感染症の第５類移行に起因する関連経費の減少幅の方が大きく、前年度より０．６ポイント減少した。今後も物価高騰に伴う民間賃上げの動向に注視し、民間委託化との比較検討をしながら、経常経費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
物価高騰等の生活支援対策として実施した子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金が終了し大幅な減少となったが、障害者福祉費や子ども医療費は増加傾向が続いているため、前年度より０．６ポイントの増加となった。類似団体の中でも高い順位に位置しているが、社会情勢が不安定な中で、国の施策に対応しながら各種制度の適切な運営を行い、財政圧迫の要因とならないように努める
その他
その他の分析欄
下水道事業への出資金で増加したほか、団塊世代や高齢者人口の増加により被保険者数が増加している国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加傾向であることから、前年度と比べて０．４ポイントの増加となった。引き続き、被保険者数の増加傾向は続くと想定されることから、歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症の第５類移行に起因する補助金等では減少した反面、物価高騰対策として支給した物価高騰対応重点支援給付金や一部事務組合等への負担金で大幅に増加したことから、前年度より１．０ポイントの増加となった。類似団体と比べて低い水準で推移していることから、補助金交付団体の決算状況の確認や交付基準の見直し等により、必要なところに必要な予算が届くよう健全な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比べて０．５ポイント減少した。これまで元金ベースのプライマリーバランスの黒字化により財政運営してきた効果が表れ、大規模事業の元金償還が開始された前年度を除き減少傾向が続いている。今後も元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めるとともに、大型投資事業を取捨選択しながら、世代間負担の公平化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等、人件費及び繰出金の経常一般財源の増加が主な要因で前年度より２．１ポイントの増加となったが、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も歳入確保及び歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費について、新型コロナウイルス感染症対策として地域経済回復のために実施した中小企業支援や商品券事業の終了等により、前年度より５，０５４円減少し類似団体平均と同水準となった。今後は物価高騰対策の財政負担増加が懸念されるため、財政状況を踏まえて適正な支援を検討していく。土木費について、町営住宅長寿命化改修工事のほか公園施設改修工事など大規模工事を実施したことにより、前年度より６，０５５円の増加となった。公共施設マネジメントを推進して財政負担の平準化を図りながら適切な時期と規模を見定めて事業を実施していく。教育費について、学校給食費保護者支援の終了等により、前年度より３，４０４円の減少となった。次年度は新中学校整備推進事業の建設工事を実施するため類似団体よりもさらに高い水準を推移する見込みである。新中学校整備費用以外の教育費も精査しながら、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、類似団体平均よりも２５，４７９円高く非常に高い水準を推移している。令和２年度の会計年度任用職員制度施行で他団体よりも会計年度任用職員への依存度が高いことから、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、組織機構の見直しや職員の適正な配置に努めていく。扶助費について、類似団体平均よりも３８，１８１円低く、前年度よりも差額が拡大し非常に低い水準を推移している。新型コロナウイルス感染症が第５類に移行し停滞していた行政サービスの正常利用により増加傾向にあるため、財政圧迫の要因にならないよう適切な財政運営に努めていく。繰出金について、類似団体平均よりも１，７７０円高く増加傾向が続いている。団塊世代や高齢者人口の増加による被保険者数の増加が主な要因で、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加した。今後も被保険者数の動向に注視し、歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額について、標準財政規模に占める割合が前年度と比較して１．２５ポイント減少した一方で、実質単年度収支では前年度と比較して０．７ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症の収束により行政サービスが正常化しつつあることが主な要因と考えられる。今後も住民ニーズの動向に注視しながら、歳出の抑制を図り、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
過去のいずれにおいても、黒字となり赤字はない。今後とも健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率算定の分子である地方債元利償還金は、前年度と比べて２９百万円減少した。これまで元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めてきた効果が表れ、大規模事業の元金償還が開始された前年度を除いて減少傾向である。算入公債費等については、平成１８年の市町村合併後に発行してきた合併特例事業債の償還終了の影響により減少傾向が続いている。今後も元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めるとともに、比率が高止まりしないよう大型投資事業を取捨選択をしながら、世代間負担の公平化に努める。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、これまで元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めてきたため減少傾向である。しかしながら、令和６年度に大規模事業で多額の地方債を発行予定であるため、大幅に増加する予定である。組合等負担等見込額は、一部事務組合保有施設の長寿命化改修工事など大規模事業により前年度と比べて１２７百万円増加している。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減少により前年度よりも３９１百万円減少したため、将来負担比率の分子は３９９百万円の増加になっている。将来負担比率の分子は増加傾向であることから、公営企業や一部事務組合など一般会計以外の団体等の財政状況にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高は、前年度と比べて２４５百万円増加し３，７９２百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止等で不用額が生じ財政調整基金の決算積立が増加したこと、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の創設に伴い減債基金へ積立てをしたこと、令和６年度の新中学校整備推進事業の普通建設事業費の財源として公共施設整備基金に８０百万円積立てをしたことが主な増加要因である。（今後の方針）令和６年度から第２次美里町総合計画・総合戦略（基本計画期間：令和３～令和７）及び第４次美里町財政健全化計画（計画期間：令和３～令和７）の２つの計画において、次期計画策定に着手することとしている。政策・施策の見直しにあたり財源の担保は必須であることから、基金の計画的な活用が重要となっている。また、令和５年度に土地開発基金を廃止したことを皮切りに活用見込みのない基金の廃止を検討するなど、基金全体の見直しを進めている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金残高は、前年度と比べて１４２百万円増加し１，７７５百万円となった。令和４年度決算に伴う剰余金の積立ては前年度より９百万円増加し１７９百万円となったが、主な要因としては新型コロナウイルス感染症の影響により例年行っている事業の中止や抑制のほか、国の施策による給付金等で未執行額が生じたためである。また、普通交付税の追加交付として臨時経済対策費分が交付されたことも増加要因の一つとして挙げられる。（今後の方針）当初予算編成時の財政調整基金取崩しが続いており、恒常的な収支不足による基金残高の減少が懸念される。災害など不測の事態における支出にも対応可能な財政状況を維持するため、第４次美里町財政健全化計画において財政調整基金残高１０億円以上を目標値に掲げており、達成できるように取り組んでいる。また、令和６年度に新中学校整備推進事業の普通建設事業費以外の経費の財源として多額の取崩しが見込まれていることから、基金残高に注視しながら事業を遂行していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金残高は、前年度と比べて５０百万円増加し３２６百万円となった。普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の創設に伴い減債基金へ７０百万円積立てをしたことが増加要因である。（今後の方針）令和５年度に積立てた臨時財政対策債償還基金費相当額は、令和６年度及び令和７年度に取崩す予定であるため、一時的に基金残高が増加している。類似団体と比べても基金残高は低い方であることから、将来にわたる健全な財政運営のために計画的な基金運用に取り組む。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行・合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・ふるさと応援基金：町の将来の発展及び住みよい豊かなまちづくりの推進（福祉関連事業、教育関連事業、青少年育成関連事業、文化振興関連事業、地域振興関連事業等）（増減理由）・公共施設整備基金：新中学校整備推進事業の普通建設事業費の財源として積立てしたことによる増・合併振興基金：スクールバス事業や地域イベント交流事業の財源として取崩したことによる減・ふるさと応援基金：各事業への財源として取崩した額よりも寄附金の積立てが上回ったことによる増（今後の方針）・公共施設整備基金：新中学校整備推進事業の普通建設事業費の財源として多額の取崩しを予定している。また、公共施設等総合管理計画の見直しを進めており、長寿命化改修等に必要な財源を計画的に積立てることを検討している。・合併振興基金：利子以外の積立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・ふるさと応援基金：活力に満ちた地域づくりの財源としたいことから、返礼品の商品開発に力を入れるほか、企業版ふるさと納税も有効活用するなど、歳入の確保策を検討している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度から１．５ポイント上昇したが、令和７年４月開校予定の新中学校整備により指標の改善を見込んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度に整備した学校教育施設エアコン設置に係る地方債の元金償還が開始され、経常経費充当財源等のうち元金償還額が対前年度比６４百万円の増となったことが主な要因で、前年度と比べて７８．８ポイント増加した。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率は減少してきたが、令和4年度は公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、類似団体と比較して18.2ポイント高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き類似団体よりもやや低い水準にあるものの上昇傾向が続いている。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることにより将来負比率は大幅に上昇すると見込んでいるものの、施設の老朽化も進んでいることから投資的経費のバランスも含めて施設の適正配置、長寿命化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきたが、令和4年度は公営企業債等繰入見込額が増加したことに加え、学校施設エアコン設置の財源として発行した地方債の元金償還が開始されたことにより、比率はそれぞれ上昇した。また、類似団体と比較しても高い水準を維持しているため、今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、該当する前年度と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、同水準又は低くなっている施設は、児童館、消防施設である。特に児童館では、住民ニーズに対応した子育て支援に係る組織改編により、児童館を集約し、放課後児童クラブ専用の施設を設置したことが主な要因で、前年度と比較して１５．７ポイント減の３９．６％になり類似団体平均を下回った。該当する施設のうち、児童館を除いて類似団体よりも低い水準となっている。公共施設の老朽化が進んでおり施設の更新計画は喫緊の課題であるが、新中学校整備など大規模事業を計画しているため、施設の更新経費の平準化及び維持管理経費の削減に努め健全な財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、これまで減少が続いていた資産総額が前年度末と比べて482百万円の増加(+0.9%)に転じた。主な要因としては、公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円が減価償却による資産の減少額等を上回ったためである。類似団体平均値と比べると、資産総額は約1.2倍であることに対して、有形固定資産は約1.8倍であり資産全体に占める割合が高い。将来の維持管理・更新等の負担を伴うものであり、老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,748百万円となり、前年度と比べて2,014百万円の減(▲14.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき実施した特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因である。純経常行政コストについても、前年度と比べて1,846百万円の減(▲14.0%)となったものの、感染症対策として実施した各施策の影響により、コロナ禍以前の令和元年度数値と比べると1,365百万円の増となっている。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、引き続き同様の感染症対策の各施策が必要となるため、純経常行政コストは高止まりのまま推移する見込みである。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金による財源10,866百万円が純行政コスト11,306百万円を下回っており、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき実施した特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因で本年度差額は440百万円となった。これまで減額が続いていた本年度純資産変動額は、公営企業会計出資金に係る資産評価差額1,412百万円を計上したことにより、899百万円の増額に転じた。このことにより、純資産残高についても、前年度と比べて900百万円増加の44,478百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業の皆減により業務収入、業務支出ともに大幅な減額となったが、収支としては1,347百万円となり前年度と比べて89百万円の増加となった。投資活動収支については、放課後児童クラブ施設整備を行ったものの、町営住宅整備事業の終了の影響が大きく、▲925百万円になり前年度より262百万円増加した。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲300百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、355百万円となった。今後も新型コロナウイルス感染症対応に必要な業務収入及び業務支出が見込まれており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況が経常的になりつつあるため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併団体のため保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有する施設の現状や課題の洗い出し、施設の適正配置、長寿命化による投資的経費の平準化などの見直しを進め、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに減少し、類似団体平均を下回っているものの毎年増加している。今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは47.4万円になり、新型コロナウイルス感染症対策の補助費等により前年度比7.1万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている状況である。住民ニーズの多様性により社会保障給付は毎年増加傾向にあり、独自に対象範囲を拡大している子ども医療扶助費などが主な要因と考えられる。近隣自治体との給付バランスによるものであり、広域圏での見直しが必要と考えている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、人口は減少しているものの、大規模事業の財源として発行した地方債償還が終了したことが主な要因で、前年度から0.9万円減少したが、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、大規模事業の終了により投資活動収支が増加し、前年度と比べて775万円増加し、類似団体平均を上回った。しかしながら、今後、新中学校整備事業の財源として地方債を発行し地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、財源確保に努めながら、事業費の平準化を図る必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.7パーセントになり前年度より0.7ポイント減少した。令和3年度手数料条例の改正により増額改定したが、新型コロナウイルス感染症の影響で施設等の利用控えが主な要因で使用料及び手数料の金額は減少した。また、類似団体平均を下回ったが、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努める。
類似団体【045055_01_0_001】