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令和２年度から減少傾向が続き、類似団体内でも低い順位となっている。令和４年度の基準財政需要額については、個別算定経費のその他教育費で測定単位が減少したほか、包括算定経費の単位費用の引き下げ等により前年度と比べて減少した。基準財政収入額については、経済社会活動の一部持ち直しを背景に市町村民税所得割の単位額が増加したことにより前年度と比べて増加した。これにより財源不足額は縮小している。今後も、令和２年に策定した美里町総合計画・美里町総合戦略により、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
令和２年度小中学校空調設備導入時の財源とした学校教育施設等整備事業債の元金償還開始を要因とした公債費、電気料金等による物件費で経常一般財源が増加したほか、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減少により、前年度から５．３ポイント増加した。主な要因は、前年度は普通交付税で臨時的な措置があり比率が一時的に減少していたことから財政構造が大幅に硬直したとは分析していない。しかしながら、弾力性のある財政運営を行うために今後も一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めていく。
人件費について、期末手当や職員数の減少により前年度よりも微減となった。物件費について、新型コロナウイルス感染症の緊急対応に係る消耗品や施設の消毒業務で減少した反面、物価高騰等の影響により商品券発行業務をはじめ電気料金や給食用賄材料費で増加した。このことにより、前年度と同水準を維持する結果となったが、今後も物価高騰等の影響が続くと見込まれており、依然として類似団体よりも高い水準であることから、多様な住民ニーズに対応するためにもコスト削減に向けた取り組みを検討していく。
前年度と比べ０．２ポイント上昇して９４．７となった。同水準を維持する結果となったが、類似団体と比較すると依然として低い数値で推移している。引き続き給与適正化に努めていく。
令和３年６月に「美里町第４次定員適正化計画」を策定し、行政需要の多様化により増加する業務量に対し必要なマンパワーを確保することとしている。令和４年度は前年度より０．２４人の減少となったが、類似団体の中では低い順位となっている。現行のサービスの質を維持するには人件費の大幅な減額は困難であるが、最小の経費で最大の効果を発揮できるように、今後も民間事業者が担うことができる分野について検討し、引き続き外部委託、民営化等について検討し取り組んでいく。
元利償還金について、主な要因として令和２年度小中学校空調設備導入時の財源として発行した学校教育施設等整備事業債の元金償還開始により増加した。普通交付税措置額については、前年度臨時的な措置による追加交付分がなくなったことにより減少した。このことにより、これまで元金ベースのプライマリーベースの黒字化に努めてきたことで続いていた比率の減少が０．４ポイントの増加に転じた。今後も大型投資事業を取捨選択をしながら、世代間負担の公平化に努める。
将来負担額について、公営企業債等繰入見込額のうち下水道事業会計分の繰入見込額が１５９百万円増加した。また、標準的な収入の普通交付税では前年度臨時的な措置による追加交付分がなくなったことによる減少が大きく影響し、５．７ポイント増加した。社会情勢が不安定で将来見通しが困難な中でも適切な事業実施を図り、財政の健全化に向けて努めていく。
職員数の減少、若年層職員採用による給料等単価差のほか、人事院勧告による期末手当の支給月数引き下げにより正規職員の職員給では約１億円の減少となったが、会計年度任用職員や一部事務組合の人件費で増加となったため、前年度より０．２ポイント増加した。今後も、美里町第４次定員適正化計画に基づく給与の適正化、組織機構の見直しや職員の適正な配置に努めていく。
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている事業の中止で一部の経費では減少した反面、物価高騰等の影響により電気料金や燃料費、給食用賄材料費で増加となったことで、前年度より０．９ポイント増加した。今後も物価高騰に伴う民間賃上げの動向に注視し、民間委託化との比較検討をしながら、経常経費の削減に努めていく。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等の生活支援対策として、令和３年度に実施した子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金が大幅な減少となったが、障害者福祉費や子ども医療費は増加傾向が続いているため、前年度より０．３ポイントの増加となった。社会情勢が不安定な中で、国の施策に対応しながら各種制度の適切な運営を行い、財政圧迫の要因とならないように努める。
下水道事業の法適化に伴う繰出金の減少により、令和３年度は類似団体との差は０．９ポイントまで縮小したが、今年度は１．２ポイントになり拡大に転じた。繰出金の経常一般財源の増加が要因と考えられる。高齢者人口の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加傾向であることから歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年行っている事業の中止で一部の経費では減少した反面、一部事務組合への負担金の経常経費で大幅に増加したことから、前年度より２．３ポイントの増加となった。類似団体と比べて低い水準で推移していることから、補助金交付団体の決算状況の確認や交付基準を見直し等により、必要なところに必要な予算が届くよう健全な財政運営に努める。
令和２年度に小中学校空調設備導入時の財源として発行した学校教育施設等整備事業債の元金償還開始により、元金経常一般財源で前年度より６７百万円増加した。これまで元金ベースのプライマリーベースの黒字化に努めてきたことによる減少傾向が１．３ポイントの増加に転じた。今後も大規模事業を取捨選択し、世代間負担の公平化に努める。
（増減理由）新中学校整備や公共施設の長寿命化改修に備えて公共施設整備基金に９１百万円を積み立てしたこと、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や抑制で特定目的基金の取り崩し額が減少したことにより、基金全体の残高は３５億円台となった。（今後の方針）合併特例事業債により造成した合併振興基金を財源として町民の連帯強化又は地域振興を行ってきたが、今後はふるさと納税制度を活用したふるさと応援基金により活力に満ちた地域づくりを行えるように歳入の確保策を検討している。また、公共施設総合管理計画に基づく施設整備の財源として公共施設整備基金への計画的な積み立てを検討しているほか、活用見込みのない基金は廃止するなど、基金全体の見直しを進めることとしている。
（増減理由）令和３年度決算に伴う剰余金の積み立ては前年度より６５百万円増加し１７０百万円となったが、要因としては新型コロナウイルス感染症の影響により例年行っている事業の中止や抑制のほか、国の施策による給付金等で未執行額が生じたためである。また、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策による国庫補助事業の精算返還金を財政調整基金の取り崩しで対応したことにより、取り崩し額が１９７百万円と大幅に増加したことが基金残高２７百万円の減少となった要因である。（今後の方針）当初予算編成時の財政調整基金取り崩しが続いており、恒常的な収支不足による基金残高の減少が懸念されるが、不測の事態における支出にも対応可能な財政状況を維持するため、財政調整基金残高を１０億円以上を維持できるように取り組んでいく。
（増減理由）将来の財源対策債の償還分として６０百万円を積み立てたことにより基金残高は増加している。（今後の方針）新中学校整備事業において、令和６年度に多額の地方債を発行する予定であることから、将来にわたる健全な財政運営のために計画的な基金運用に取り組む。
（基金の使途）・美里町合併振興基金：町民の連帯強化又は地域振興事業・美里町公共施設整備基金：公共施設整備事業の円滑な執行・美里町ふるさと応援基金：町の将来の発展及び住みよい豊かなまちづくりの推進（福祉関連事業、教育関連事業、青少年育成関連事業、文化振興関連事業、地域振興関連事業等）（増減理由）・美里町合併振興基金：スクールバス事業や地域イベント交流事業の財源として取り崩したことによる減・美里町公共施設整備基金：新中学校整備や公共施設の長寿命化改修に備えて積み立てしたことによる増・美里町ふるさと応援基金：各事業への財源として取り崩した額よりも寄附金の積み立てが上回ったことによる増（今後の方針）・美里町合併振興基金：利子以外の積み立て予定はなく、引き続き町民の連帯強化又は地域振興の事業費用に充当していくため、基金残高の減少傾向が続く予定である。・美里町公共施設整備基金：新中学校整備に係る財源として取り崩しを予定している。また、公共施設の老朽化が進んでいるため、今後見込まれる公共施設の長寿命化改修経費の財源として計画的に積み立てることを検討している。・美里町ふるさと応援基金：活力に満ちた地域づくりの財源としたいことから、返礼品の商品開発に力を入れるほか、企業版ふるさと納税も有効活用するなど、歳入の確保策を検討している。
当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却の検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度から１．５ポイント上昇したが、令和７年４月開校予定の新中学校整備によりに指標の改善を見込んでいる。
国営かんがい排水事業の償還が終了し、前年度に続いて令和３年度も経常経費充当財源等のうち元金償還額が対前年度比８０百万円の増となったほか、経常経費充当一般財源の普通交付税が増額となったことが主な要因で、前年度と比べて１２４．７ポイント減少した。引き続き、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化による地方債の発行抑制及び事務事業の見直しにより経常経費の縮減に努める。
元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を徹底したことで地方債残高が減少し、将来負担比率は減少してきているが、類似団体と比較して9.5ポイント高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることにより将来負比率は上昇すると見込んでいるものの、施設の老朽化も進んでいることから投資的経費のバランスも含めて施設の適正配置、長寿命化を検討していく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに元金ベースのプライマリーバランスの黒字化の徹底により地方債残高の減少に努めてきたことで改善してきている。しかしながら、類似団体と比較して高い水準のままであり、今後、新中学校整備に伴い地方債の発行額が増えることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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