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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年単年度では１．１１７となり、前年度より０．００６の増加となった。これは、固定資産税や地方特例交付金などの基準財政収入額が増加したことなどによるもので、３か年平均では０．０１の増となった。依然として指数が１を超える推移となっているが、引き続き財政運営にあたり、公共施設の更新・改修などに民間資金を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的導入による財政負担の軽減や、移住・定住の促進など行い、健全な財政運営に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より１．８ポイント増加し、９２．６％となった。過去５年度全ての年度において、類似団体平均値を上回っており、依然として財政構造の硬直化が続いている状況である。令和５年度は、町税の増などにより、分母の経常一般財源等が増加したものの、扶助費の増や寒川町学校給食センターの運用開始に伴う物件費の増などにより、分子の経常経費充当一般財源等も増加したことで、前年度より比率が増加した。今後も経常経費の節減や、さらなる歳入の確保などに努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度から９円減の１２９，８０３円となり、類似団体平均値とおおむね同水準で推移している。令和５年度については、給与改定に伴う人件費の増や各公共施設の修繕などに伴う維持補修費の増があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減などにより、物件費が減となったことで、前年度より減少した。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費のさらなる増加も見込まれることから、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的導入による、さらなる事務の効率化や人員配置の適正化などに努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の定年退職や経験年数等の変動により、前年度と比較して減少したものの、直近５年間では類似団体平均を上回っている。今後も国等の状況を参考に給与等を決定し、適正な水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数については、令和元年度から令和３年度まで６人台で推移していたものの、消防広域化に伴う消防職員の退職により、令和４年度からは５人台で推移している。令和５年度については、令和４年度と同様に県平均を下回っているものの、引き続き職員数の適正化を進めていくとともに、各部署の業務内容等に応じた職員の適正配置や、役割や資質に応じた職員力の向上にも努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、過去５年度全ての年度において、類似団体平均値を下回っているものの、令和５年度は前年度より大きく増加し、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。令和５年度に大きく増加した主な理由は、寒川町学校給食センターの整備に伴い、公債費に準ずる債務負担行為の額が増加したためである。今後も、公共施設の老朽化による更新などが予定されているため、将来的に公債費の増加が見込まれるが、引き続き、県内や類似団体平均値を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２９年度より算定なし（０．０未満のマイナス）の状態が続いており、類似団体内順位第１位と良好な状況である。ただ、令和５年度については、田端西地区まちづくり事業の進捗などにより、地方債発行額が既発債の償還額を上回ったため、地方債残高が前年度末から４０３，７１７千円増加し、７，２６２，７０６千円となった。今後も、公共施設の老朽化による更新などが予定されているため、将来負担比率のさらなる増加が見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度については、給与改定に伴い、人件費自体は前年度より増加したものの、分母の経常一般財源等も増加したことから、前年度より０．３ポイントの減となった。全国平均と同水準で、かつ県平均より下回っている状態であることから、住民サービスを低下させることがない組織を構築しているといえる。今後はＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進やアウトソーシングの活用等を図ることで、さらなる効率的な組織体制の構築を目指す。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、過去５年度全ての年度において、類似団体平均値を上回っている。これは寒川総合体育館などの施設管理や運営について、指定管理者制度を積極的に活用していることなどが大きく影響していると考えている。令和５年度においては、寒川町学校給食センターの運用開始に伴う各委託料の増加などにより、前年度より２．２ポイントの増となった。今後も人件費の抑制と合わせて、引き続き適正化に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度については、児童数の減少等に伴う児童手当扶助料の減があったものの、障害福祉サービス費の増などにより、全体として前年度より１．４ポイントの増となった。扶助費については、過去５年度全ての年度において、全国平均や県平均を下回っているものの、類似団体平均値を上回っている。扶助費の伸びは経常収支比率を高め、財政の硬直化がより進行する可能性があるため、引き続き適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
維持補修費は、各施設等の老朽化が進行しているものの、近年は施設利用等に影響のない範囲で、必要最低限の修繕にとどめている。平成２７年度以降は、類似団体比較で適正水準を確保しているが、今後、公共施設の老朽化による維持補修費の増加や、高齢化の進行等により、社会保障制度である各特別会計への繰出金が増加するものと予想されることから、引き続き適正範囲内での財政運営に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、消防広域化に伴う消防業務委託料の新設により、令和４年度以降は１０％台で推移している。令和５年度については、可燃・不燃ごみ処理業務に係る委託料の減などにより、前年度と比べて１．１ポイントの減となった。類似団体平均値とほぼ同水準であるものの、全国平均や県平均よりも上回っているため、引き続き団体向け補助金等の見直しを行い、適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、過去５年度全ての年度において、類似団体平均値を下回っている。令和５年度については、新規借入に伴う新たな元金償還よりも、過去借入分の償還終了分が上回ったことに伴う町債償還元金の減などにより、前年度より０．７ポイントの減となった。今後も公共施設の老朽化による更新などにより、借入額の増加が見込まれるため、類似団体平均値等を一つの目安にしながら、適正水準の確保に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べて２．５ポイントの増となった。主な要因としては、扶助費の増や寒川町学校給食センターの運用開始などによる物件費の大幅な増が挙げられる。今後も多様化する住民ニーズを踏まえつつ、類似団体平均や県内平均を上回るものについては、さらなる精査を行い、適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は４２０，４６７円であり、前年度の住民一人当たり平均額である３８４，２２６円と比べ３６，２４１円の増となっている。増加した主な要因は、寒川町学校給食センターの建物購入費の皆増、令和５年度に新設した公共施設再編整備基金への積立金の皆増、国による低所得世帯支援給付金の皆増、事業の進捗に伴う田端西地区組合土地区画整理事業助成金の増などによるものである。各目的別歳出額の多くが、類似団体平均値と比べて、同水準か下回っている状態である。この要因としては、寒川町の面積は狭いものの、人口密度が高いため、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。その一方で、類似団体平均値と比べて、大きく異なっているのは、土木費と公債費である。土木費については、事業の進捗に伴う田端西地区組合土地区画整理事業助成金の増や総合体育館武道場及びサブアリーナ空調機新設工事の皆増などにより、住民一人当たりの金額は、前年度と比べて９，０３１円の増となった。また、公債費については、過去５年度全ての年度において、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは類似団体と比べて地方債残高が少ないためである。令和５年度においては、新規借入に伴う新たな元金償還よりも、過去借入分の償還終了分が上回ったことによる町債償還元金の減などにより、住民一人当たりの金額は、前年度と比べて１，０４０円の減となっている。今後も、公共施設の老朽化による更新などが予定されているため、公債費の適正水準の確保に努めつつ、町総合計画や公共施設等再編計画等に基づき、適正な事業実施に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和５年度の歳出決算総額に対する住民一人当たり平均額は４２０，４６７円であり、前年度の住民一人当たり平均額である３８４，２２６円と比べ３６，２４１円の増となっている。増加した主な要因は、寒川町学校給食センターの建物購入費の皆増、令和５年度に新設した公共施設再編整備基金への積立金の皆増、国による低所得世帯支援給付金の皆増、事業の進捗に伴う田端西地区組合土地区画整理事業助成金の増などによるものである。各性質別歳出額の多くが、類似団体平均値と比べて、同水準か下回っている状態である。この要因としては、寒川町の面積は狭いものの、人口密度が高いため、相対的に人口一人当たりコストが抑えられる傾向にあることがあげられる。その一方で、令和５年度の普通建設事業費（新規整備）や積立金は前年度より増加し、類似団体平均値よりも大きく上回っている。これは、寒川町学校給食センターの建物購入費の皆増や公共施設再編整備基金への積立金の皆増などによるもので、資産形成に向けた取り組みが大きく進んだことを意味している。今後は、社会保障制度の給付増等による扶助費、介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが予想されることから、事業実施についても選択と集中をして、適正水準の確保に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質収支比率について、令和５年度は前年度比で０．６ポイント減の１８．２３％と、前年度と比べてほぼ横ばいとなっている。その一方で、実質単年度収支比率は、前年度比で１４．９１ポイント減の－１０．７％と、前年度から大きく減少している。これは、令和５年度に公共施設再編整備基金が新設されたことなどに関連して、財政調整基金積立額の減などにより、実質単年度収支額が減少したためである。令和５年度末の財政調整基金残高は、過去５年度において最小となっているものの、標準財政規模比は１９．８８％であるため、適正範囲内であると認識している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄平成２１年度以降は、対象となる全ての会計において、経常経費の圧縮や不用額の執行凍結等により、毎年度黒字を確保しているため、連結実質赤字比率は算定されていない。今後も全会計についての予算執行過程を的確に管理し、赤字とならないよう、財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金について、令和５年度は、新規借入に伴う新たな元金償還よりも、過去借入分の償還終了分が上回ったことによる償還元金の減や、過去借入分の償還終了や償還年数の経過に伴う利子分の減により、前年度と比べて５０百万円の減となっている。ただし、令和５年度の債務負担行為に基づく支出額は、寒川町学校給食センターの整備により、前年度と比べて７４２百万円の大幅な増となったことなどから、実質公債費比率の分子が、前年度と比べて７４２百万円の増となった。今後も公共施設等の再編などが予定されているため、将来的に実質公債費比率がさらに増加することが見込まれるが、引き続き、県内や類似団体平均値を一つの目安としながら、適正水準の確保に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の地方債残高については、新規借入額が償還額を上回ったことにより、前年度と比べて４０４百万円の増となった。また、令和５年度の債務負担行為に基づく支出予定額についても、寒川町学校給食センターの整備により、前年度と比べて１，４０２百万円の増となるなど、将来負担額全体として、前年度と比べて１，６００百万円の増となっている。今後も公共施設等の再編などが予定されているため、将来負担比率がさらに増加することが見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、適正水準の確保に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）変動する社会情勢などへの対応や基金の有効活用などを目的に、令和５年度に既存基金の統廃合や基金の新設を行った。その結果、財政調整基金が前年度比で１，０９７百万円の減となったものの、その他特定目的基金が前年度比で１，６０５百万円の増となったことなどにより、基金全体としては、前年度比で４６２百万円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に沿った、適切な金額での積立できるように努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）減債基金の廃止に伴う繰入金など４２３百万円の積立を行ったものの、当初予算及び補正予算において財源不足を補うために１，５２０百万円の取崩を行った結果、前年度比で１，０９７百万円の減となった。（今後の方針）今後も標準財政規模の１０～２０％程度の残高を維持するように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、将来の償還財源を確保することを目的に設立したものの、近年における活用実績が少ないことなどから、令和５年度の基金見直しの一環として、同基金を廃止し、基金財政調整基金に編入したため。（今後の方針）なし（同基金については令和５年度に廃止したため）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設再編整備基金：公共施設の再編、整備、改修等の財源に充てる。・東海道新幹線新駅整備基金：ツインシティ倉見地区整備事業に伴い、東海道新幹線新駅誘致地区を中心とした新たな北部拠点とするための事業の財源に充てる。・まちづくり基金：多様な人々の参加による活力あるまちづくりに資する財源に充てる。・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・都市計画事業基金：都市計画事業費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設再編整備基金：将来の公共施設の保全、更新等を計画的に進めるために必要な財源を確保するため、令和５年度に同基金を新設した。・東海道新幹線新駅整備基金：町の財政状況等も鑑みつつ、同基金の目的に資するため、５０百万円の積立を行ったため。・まちづくり基金：寄附者の寄附目的にあった事業への充当（取崩）を１２百万円行ったものの、寄附金の一部（ふるさと納税事務経費への充当以外）の積立てや令和５年度に廃止した他の基金（土地開発基金ほか６基金）の編入などにより、合計１８５百万円の積立てを行ったため。・森林環境整備基金：毎年度、国から交付される森林環境譲与税を後年度の森林環境整備等に適切に活用するため、令和５年度に同基金を新設した。（今後の方針）・公共施設再編整備基金：将来の公共施設の保全、更新等を計画的に進めるための財源として活用する予定。・まちづくり基金：今後も、寄附者の寄附目的にあった事業への充当（取崩）及び寄附金の一部（ふるさと納税事務経費への充当以外）の積立てを行う予定。・森林環境整備基金：森林環境譲与税の趣旨に沿った、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、過去５年度毎年度増加し、また類似団体内平均値を上回る状況が続いている。これは、公共施設の多くが人口が増加した昭和５０年代に一斉に整備したものが多く、対象施設の更新時期が近付いているためである。今後は、少子高齢化・人口減少が進み、義務的経費の増加や町税の減収等が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新、統廃合、複合化等を計画的に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
過去５年間の債務償還比率は毎年度減少しており、類似団体内平均値と比較して、大幅に低い水準となっている。令和４年度は、令和３年度と比べて、将来負担額が増加したものの、それ以上に充当可能財源が増加したことに加えて、経常一般財源等が増加したことなどにより、令和３年度から３７．３ポイント減少した。今後、公共施設の更新、統廃合、複合化等による地方債発行額の増加が予想されるが、現時点では留意すべき状況ではないと考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能基金額等が大きいことから、将来負担比率の算出はできない。（負の数値となるため、「-」と表記）そのため、類似団体内平均値と比較しても、大幅に低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は毎年度増加しており、公共施設の老朽化が進んでいることを示している。今後、高齢化及び人口減少が進み、社会保障費の増加と町税の減収が想定されるため、長期的な視点を持って、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新、統廃合、複合化等を計画的に進めつつも、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能基金額等が大きいことから、将来負担比率の算出はできない。（負の数値となるため、「-」と表記）そのため、類似団体内平均値と比較しても、大幅に低い水準で推移している。令和4年度実質公債費比率については、町営プール整備事業の元金償還の開始により、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が増加したことなどにより、令和3年度と比べて、0.2ポイント増の3.3％となった。今後は、「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の更新、統廃合、複合化等により、元利償還金や地方債現在残額が増となる可能性があるため、適正水準の確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
「学校施設」について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、高い水準で推移している。大規模改修を行った学校はあるものの、総じて減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「寒川町公共施設再編計画」が策定され、少子高齢・人口減社会に見合った公共施設配置に向けて、学校教育施設の再編や公共施設の更新、統廃合、複合化等により、財政負担の軽減を図ることが示された。令和５年には、「寒川町公共施設再編計画」の基本方針に示されている取り組みの１つとして、学校配置候補案も含んだ「寒川町立小・中学校適正化等基本計画」が策定された。学校配置に関しての最終的な結論が出て、実際に事業が開始されるまでの間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず実質的な負債として算入されないため、当面の間は将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後、施設再編等が進むにつれ、有形固定資産減価償却率は減少する一方で、町債残高や公債費の増加も見込まれるため、町の財政状況を鑑みつつ、将来負担の急増とならないよう、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図り、適正水準の確保に努めていく。「公民館」についても、同様に有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して、高い水準で推移し、施設の老朽化が目立っている。「寒川町公共施設再編計画」では、公民館の移転に向けて検討を進めることとなっているため、将来負担と公共施設の最適化のバランスを考慮しつつ、引き続き検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「保健センター・保健所」「庁舎」「消防施設」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高くなっている。これらの施設は、減価償却が進み老朽化が目立っている。「寒川町公共施設等総合管理計画」に基づく「寒川町公共施設再編計画」が策定され、少子高齢・人口減社会に見合った公共施設配置に向けて、学校教育施設の再編や公共施設の更新、統廃合、複合化等により、財政負担の軽減を図ることが示された。消防拠点整備、公民館の移転、役場庁舎の建替検討等の方針も示されたものの、詳細については、今後決定していくとされている事項も多い。当面の間は、該当事業の財源となる新たな地方債や債務負担行為が増加せず、実質的な負債として算入されないため、将来負担比率は減少傾向の見込みとなり、有形固定資産減価償却率は増加傾向の見込みとなる。今後、施設再編等が進むにつれ、有形固定資産減価償却率は減少する一方で、町債残高や公債費の増加も見込まれるため、町の財政状況を鑑みつつ、将来負担の急増とならないよう、将来負担と公共施設の最適化のバランスを図り、適正水準の確保に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和3年度末現在の資産総額は841.2億円で前年度末から5.7億円増加となった。資産総額のうち固定資産が790.7億円で94.0%を占めている。内訳は有形固定資産の772.8億円(事業用資産169.7億円、インフラ資産599.9億円、物品3.2億円)及び投資その他の資産の17.9億である。一方、令和3年度末現在の負債総額は91.4億円で前年度末から6.6億円の減少(△6.8%)となった。資産形成のために発行した公債が69.9億円(長期分59.3億円、短期分10.6億円)で、負債総額の76.5%を占めている。結果として、純資産が前年度と比較して、12.3億円増加(+1.7%)したため、将来負担が減少した。資産総額の主な変動要因は、減価償却による資産の減少等により、有形固定資産が5.5億円減少(△0.7%)したこと、また、現金預金の増加等により、流動資産が10.8億円増加(+27.2%)したこと等である。負債総額の主な変動要因は、地方債が5.4億円減少(△7.1%)したこと及び退職手当引当金が3.9億円減少(△36.6%)したこと等によるものである。令和3年度末現在、91.4億円の負債があるものの、その約9.2倍の841.2億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。連結会計においては、資産総額1,083.9億円で前年度から4.3億円増加(+0.4%)した。負債総額は250.2億円で前年度から7.6億円減少(△2.9%)した。資産総額の主な変動要因は、減価償却による資産の減少等により、有形固定資産が7.1億円減少(△0.7%)したこと、また、現金預金の増加等により、流動資産が8.3億円増加(+14.6%)したこと等である。負債総額の主な変動要因は、地方債が7.5億円減少(△5.7%)したこと及び退職手当引当金が2.0億円減少(△8.6%)したこと等によるものである。令和3年度末現在、250.2億円の負債があるものの、その約4.3倍の1,083.9億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は162.0億円となり、前年度と比較して37.0億円の減少(△18.6%)となっている。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が91.2億円で前年度比0.8億円の増(+0.9%)、補助金や社会保障給付費等の移転費用が70.8億円で前年度比37.8億円の減(△34.8%)となっている。主な変動要因は、業務費用については、物件費等が2.3億円増加(+4.2%)したため、また移転費用については、令和2年度に特別定額給付金48.7億円を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の支出があったこと等の影響により、令和3年度の補助金等が37.8億円減少(△53.4%)したためである。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が減少したこと等の理由により、150.7億円で前年度と比較して39.3億円の減少(△20.7%)となっている。連結会計においては、経常費用は287.0億円となり、前年度と比較して33.1億円の減少(△10.3%)となっている。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が減少したこと等の理由により、269.8億円で前年度と比較して35.4億円の減少(△11.6%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等及び国県等補助金で構成される財源(162.5億円)が純行政コスト(150.7億円)を上回ったことなどから、本年度純資産変動額は12.3億円(前年度比+10.0億円)となった。本年度の税収等は、新型コロナウィルス感染症の影響等により、個人所得の減少に伴う個人町民税の減少があった一方で、一部の業種が好業績を示したことなどにより法人町民税が増加したことなどから、全体で前年度比3.5億円(+3.4%)の増となった。また、国県等補助金は、令和2年度の補助金の多くが、特別定額給付金に係る補助金であったため、令和3年度は54.9億円で前年度比33.2億円(△37.7%)の減となった。以上により、期末純資産残高は749.8億円で、前年度と比較して、12.3億円の増加(+1.7%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。連結会計においては、税収等及び国県等補助金で構成される財源(280.8億円)が純行政コスト(269.8億円)を上回ったことから、本年度純資産変動額は11.9億円(前年度比+7.9億円)となった。以上により、期末純資産残高は833.6億円で、前年度と比較して、11.9億円の増加(+1.4%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については17.4億円(対前年度比+7.3億円+72.1%)であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の減少により投資活動支出(13.0億円)が、前年度と比べて減少したものの、投資活動収入(12.7億円)を上回ったことにより、△0.2億円(対前年度比+8.4億円)であった。財務活動収支については、地方債発行収入(5.3億円)が、地方債の償還額(10.7億円)より5.4億円下回ったことなどにより、△7.2億円(対前年度比△5.6億円)であった。本年度資金収支額は10.0億円となり、前年度末資金残高が12.6億円だったことから、本年度末資金残高は22.6億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結会計については、業務活動収支については21.1億円(対前年度比+4.3億円+25.6%)であった。投資活動収支については、△4.4億円(対前年度比+5.5億円)であった。財務活動収支は、地方債等発行で8.1億円の収入があった一方、地方債等償還15.6億円等の支出があったため、△9.4億円(対前年度比△5.6億円)であった。本年度資金収支額は7.3億円となり、前年度末資金残高が22.6億円だったことから、本年度末資金残高は30.0億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・人口が131人(+0.3%)の増となったが、分母以上に分子である資産全体の増加率(+0.7%)のほうが大きかったため、一人当たりの資産額は前年度比で0.7万円の増となった。資産全体額は増加した主な要因は、固定資産全体としては、前年度比で5.1億円の減となったものの、流動資産は前年度比で10.8億円の増加となったためである。有形固定資産減価償却率については、公共施設の約半数が1982年以前に整備されており40年経過しており、更新時期を迎え減価償却累計額が年々増加していること等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化してた施設について、点検・診断や計画的な予防保全、長寿命化及び施設の統廃合等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、過去5年度において毎年度増加しており、また類似団体平均より上回っている。純資産比率が増加している主な要因は、純資産が毎年度増加しているためである。令和3年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により、純資産が12.3億円となり、前年度比べて10.0億円の増となった。純資産の増加は、将来世代の負担が軽減したことを意味するため、今後も行政コストが過度に増加しないよう留意するとともに、引き続き財源の確保に努める。・将来世代負担比率については、前年度比で0.2ポイント減少した。過去5年度においても、減少傾向にあり、また、類似平均団体値よりも下回っている状況である。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについて、過去5年度において、令和2年度が突出して高くなっていた理由は、特別定額給付金を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の多額の支出が生じていたことなどにより、純行政コストが増加していたことなどによるものである。令和3年度においては、特別定額給付金給付事業の終了に伴い、純行政コストが前年度より39.3億円減少したことに伴い、住民一人当たり行政コストも8.1万円減少している。過去5年度のすべての年度において、類似団体平均値より下回っているが、今後も新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等の必要な行政コストは確保しつつ、行政サービスの選択と集中を行い、より効率的、より効果的な事業展開を行うよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は過去5年度において、毎年度減少している。この主な理由は、地方債の減少等により、負債額合計が毎年度減少しているためである。また、類似団体平均値を大きく下回っており、将来負担比率も低い数値となっている。一方で、今後の施設更新等の公共事業に伴い、地方債が増加することで、この住民一人当たり負債額も前年度比で増加に転じる可能性があるが、将来世代の過度な負担とならないよう、適切な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度と比べて2.4ポイント増加し、また類似団体平均値を2.3ポイント上回っている。受益者負担比率が増加した主な理由は、特別定額給付金給付事業の終了に伴う経常費用の減少に加えて、使用料及び手数料増加などによる経常収益の増加があったことなどによる。
類似団体【143219_17_1_000】