寒川町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和3年度末現在の資産総額は841.2億円で前年度末から5.7億円増加となった。資産総額のうち固定資産が790.7億円で94.0%を占めている。内訳は有形固定資産の772.8億円(事業用資産169.7億円、インフラ資産599.9億円、物品3.2億円)及び投資その他の資産の17.9億である。一方、令和3年度末現在の負債総額は91.4億円で前年度末から6.6億円の減少(△6.8%)となった。資産形成のために発行した公債が69.9億円(長期分59.3億円、短期分10.6億円)で、負債総額の76.5%を占めている。結果として、純資産が前年度と比較して、12.3億円増加(+1.7%)したため、将来負担が減少した。資産総額の主な変動要因は、減価償却による資産の減少等により、有形固定資産が5.5億円減少(△0.7%)したこと、また、現金預金の増加等により、流動資産が10.8億円増加(+27.2%)したこと等である。負債総額の主な変動要因は、地方債が5.4億円減少(△7.1%)したこと及び退職手当引当金が3.9億円減少(△36.6%)したこと等によるものである。令和3年度末現在、91.4億円の負債があるものの、その約9.2倍の841.2億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。連結会計においては、資産総額1,083.9億円で前年度から4.3億円増加(+0.4%)した。負債総額は250.2億円で前年度から7.6億円減少(△2.9%)した。資産総額の主な変動要因は、減価償却による資産の減少等により、有形固定資産が7.1億円減少(△0.7%)したこと、また、現金預金の増加等により、流動資産が8.3億円増加(+14.6%)したこと等である。負債総額の主な変動要因は、地方債が7.5億円減少(△5.7%)したこと及び退職手当引当金が2.0億円減少(△8.6%)したこと等によるものである。令和3年度末現在、250.2億円の負債があるものの、その約4.3倍の1,083.9億円の資産を保有していることから、財政の健全性は確保されている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は162.0億円となり、前年度と比較して37.0億円の減少(△18.6%)となっている。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が91.2億円で前年度比0.8億円の増(+0.9%)、補助金や社会保障給付費等の移転費用が70.8億円で前年度比37.8億円の減(△34.8%)となっている。主な変動要因は、業務費用については、物件費等が2.3億円増加(+4.2%)したため、また移転費用については、令和2年度に特別定額給付金48.7億円を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の支出があったこと等の影響により、令和3年度の補助金等が37.8億円減少(△53.4%)したためである。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が減少したこと等の理由により、150.7億円で前年度と比較して39.3億円の減少(△20.7%)となっている。連結会計においては、経常費用は287.0億円となり、前年度と比較して33.1億円の減少(△10.3%)となっている。経常費用から経常収益を差し引き、臨時損益を加算した純行政コストは、経常費用が減少したこと等の理由により、269.8億円で前年度と比較して35.4億円の減少(△11.6%)となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等及び国県等補助金で構成される財源(162.5億円)が純行政コスト(150.7億円)を上回ったことなどから、本年度純資産変動額は12.3億円(前年度比+10.0億円)となった。本年度の税収等は、新型コロナウィルス感染症の影響等により、個人所得の減少に伴う個人町民税の減少があった一方で、一部の業種が好業績を示したことなどにより法人町民税が増加したことなどから、全体で前年度比3.5億円(+3.4%)の増となった。また、国県等補助金は、令和2年度の補助金の多くが、特別定額給付金に係る補助金であったため、令和3年度は54.9億円で前年度比33.2億円(△37.7%)の減となった。以上により、期末純資産残高は749.8億円で、前年度と比較して、12.3億円の増加(+1.7%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。連結会計においては、税収等及び国県等補助金で構成される財源(280.8億円)が純行政コスト(269.8億円)を上回ったことから、本年度純資産変動額は11.9億円(前年度比+7.9億円)となった。以上により、期末純資産残高は833.6億円で、前年度と比較して、11.9億円の増加(+1.4%)となった。前年度より期末純資産残高が増加していることから将来負担が減少したと言える。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については17.4億円(対前年度比+7.3億円+72.1%)であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の減少により投資活動支出(13.0億円)が、前年度と比べて減少したものの、投資活動収入(12.7億円)を上回ったことにより、△0.2億円(対前年度比+8.4億円)であった。財務活動収支については、地方債発行収入(5.3億円)が、地方債の償還額(10.7億円)より5.4億円下回ったことなどにより、△7.2億円(対前年度比△5.6億円)であった。本年度資金収支額は10.0億円となり、前年度末資金残高が12.6億円だったことから、本年度末資金残高は22.6億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。連結会計については、業務活動収支については21.1億円(対前年度比+4.3億円+25.6%)であった。投資活動収支については、△4.4億円(対前年度比+5.5億円)であった。財務活動収支は、地方債等発行で8.1億円の収入があった一方、地方債等償還15.6億円等の支出があったため、△9.4億円(対前年度比△5.6億円)であった。本年度資金収支額は7.3億円となり、前年度末資金残高が22.6億円だったことから、本年度末資金残高は30.0億円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・人口が131人(+0.3%)の増となったが、分母以上に分子である資産全体の増加率(+0.7%)のほうが大きかったため、一人当たりの資産額は前年度比で0.7万円の増となった。資産全体額は増加した主な要因は、固定資産全体としては、前年度比で5.1億円の減となったものの、流動資産は前年度比で10.8億円の増加となったためである。有形固定資産減価償却率については、公共施設の約半数が1982年以前に整備されており40年経過しており、更新時期を迎え減価償却累計額が年々増加していること等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化してた施設について、点検・診断や計画的な予防保全、長寿命化及び施設の統廃合等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、過去5年度において毎年度増加しており、また類似団体平均より上回っている。純資産比率が増加している主な要因は、純資産が毎年度増加しているためである。令和3年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により、純資産が12.3億円となり、前年度比べて10.0億円の増となった。純資産の増加は、将来世代の負担が軽減したことを意味するため、今後も行政コストが過度に増加しないよう留意するとともに、引き続き財源の確保に努める。・将来世代負担比率については、前年度比で0.2ポイント減少した。過去5年度においても、減少傾向にあり、また、類似平均団体値よりも下回っている状況である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストについて、過去5年度において、令和2年度が突出して高くなっていた理由は、特別定額給付金を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の多額の支出が生じていたことなどにより、純行政コストが増加していたことなどによるものである。令和3年度においては、特別定額給付金給付事業の終了に伴い、純行政コストが前年度より39.3億円減少したことに伴い、住民一人当たり行政コストも8.1万円減少している。過去5年度のすべての年度において、類似団体平均値より下回っているが、今後も新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等の必要な行政コストは確保しつつ、行政サービスの選択と集中を行い、より効率的、より効果的な事業展開を行うよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は過去5年度において、毎年度減少している。この主な理由は、地方債の減少等により、負債額合計が毎年度減少しているためである。また、類似団体平均値を大きく下回っており、将来負担比率も低い数値となっている。一方で、今後の施設更新等の公共事業に伴い、地方債が増加することで、この住民一人当たり負債額も前年度比で増加に転じる可能性があるが、将来世代の過度な負担とならないよう、適切な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、前年度と比べて2.4ポイント増加し、また類似団体平均値を2.3ポイント上回っている。受益者負担比率が増加した主な理由は、特別定額給付金給付事業の終了に伴う経常費用の減少に加えて、使用料及び手数料増加などによる経常収益の増加があったことなどによる。