2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
分子である基準財政収入額が市町村民税所得割の増等により前年度と比較し5.7%の増となったものの、分母である基準財政需要額もその他教育費の増等により前年度と比較し8.4%の増となったことにより、財政力指数は0.03の減となっている。町税の令和4年度における徴収率は98.5%(前年度98.7%)である。引き続き高い徴収率を維持できるよう歳入確保に努める。
前年度と比較し7.0ポイントの増となった。分子である経常一般財源(歳出)が物件費の増等により前年度と比較し311,838千円の増となったことに加え、分母である経常一般財源(歳入)が臨時財政対策債の減等により前年度と比較し、374,570千円の減となったことによる。経常収支比率を下げるために引き続き地方債の抑制や事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。
平成27年度から類似団体平均を下回っている。令和4年度は前年度と比べ376円減となっている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。
職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。
人口増加は緩やかになりつつあるが、退職者数を見込んだ計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
前年度より0.1ポイント低下している。令和4年度単年でみると、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる額が19,922千円減少したものの、元利償還金の額が27,189千円増加したため、令和3年度単年の比率よりは増加しているが、三か年の平均でみると減となっている。今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、国県支出金の有効活用や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の負担の軽減に努める。
令和4年度は将来負担比率はマイナスとなった。これは公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、公共施設整備基金の増により充当可能基金が増加したためである。しかしながら新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、今後上昇していくことが想定される。そのため、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに新規借入額を償還額より少なくし、地方債残高の減少に努めるなど将来負担比率がなるべく上昇しないように取り組んでいく。
その他は0.8ポイントの増となっており、類似団体平均値より低い水準にある。その他の経費の主なものは、他会計への繰出金である。比率の低下に向け、経費の削減に努める。
補助費等は0.3ポイントの増となっており、類似団体平均値より低い水準で推移している。これは負担金補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの水準を維持していくよう努める。
公債費は0.9ポイントの増となっている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成28年度で終了したため、平成29年度以降は横ばいとなっているが、今後は新庁舎建設や新クリーンセンター建設などを予定しており公債費の増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。
(増減理由)公共施設整備基金を3億円積み立てたこと等により、基金全体としては3億7,200万円の増となった。(今後の方針)今後実施予定の新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等に向けて引き続き適切に管理していく。
(増減理由)余剰金の増により7,100万円積み立てることができた。(今後の方針)安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。
(増減理由)取り崩し、積立共にしなかったため、増減はなかった。(今後の方針)公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。
(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄附基金:ふるさと寄附基金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための財源・森林環境譲与税基金:木材利用促進、普及啓発等に関する事業費を確保するための財源・緑の基金:緑地の保全及び緑化の推進のための財源・地域福祉基金:在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源(増減理由)・公共施設整備基金:今後の公共施設整備のために3億円積み立てたことにより増加した・ふるさと寄附基金:ふるさと寄附基金を1,300万円積立、1,700万円取り崩したことにより減少した・森林環境譲与税基金:森林環境譲与税を500万円積み立てたことにより増加した・緑の基金:積立て、取り崩しともになかったため横ばい・地域福祉基金:積立て、取り崩しともになかったため横ばい(今後の方針)今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等が予定されているため、引き続き将来に備えて適切に管理していく。
これまで人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、財政調整基金の積み立てや歳入の確保等により債務償還比率の適正化に努める必要がある。
人口の増加に伴い施設整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備が一段落したため、地方債の現在高等が減少し、将来負担額が減少した。また、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
令和2年度より公共下水道事業が公営企業会計に移行し、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少し、実質公債費比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町