伊奈町
団体
11:埼玉県
>>>
伊奈町
地方公営企業の一覧
末端給水事業
公共下水道
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額が地方消費税交付金の増等により前年度と比較し４．６％の増となったものの、分母である基準財政需要額も社会福祉費の増等により前年度と比較し４．５％の増となったことにより、財政力指数は０．０１の減となっている。町税の令和５年度における徴収率は９８．６％（前年度９８．５％）である。引き続き高い徴収率を維持できるよう歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し４．６ポイントの増となった。分子である経常一般財源（歳出）が補助費等の増等により前年度と比較し４０５，２８３千円の増となったことに加え、分母である経常一般財源（歳入）が臨時財政対策債の減等により前年度と比較し、２，０９５千円の減となったことによる。経常収支比率を下げるために引き続き地方債の抑制や事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度から類似団体平均を下回っている。令和５年度は前年度と比べ６，６９９円減となっている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防広域化運用事業の開始により、伊奈町としての職員数が減となったため、０．９９ポイントの減となっている。人口増加は緩やかになりつつあるが、退職者数を見込んだ計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．４ポイント上昇している。令和５年度単年でみると、庁舎用地買収にかかる役場庁舎整備事業債の償還開始等により、令和４年度に比べて元利償還額が９５，０１４千円増加したこと等により上昇している。今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、国県支出金の有効活用や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度も将来負担比率はマイナスとなった。しかしながら新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、今後上昇していくことが想定される。そのため、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに新規借入額を償還額より少なくし、地方債残高の減少に努めるなど将来負担比率がなるべく上昇しないように取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
常備消防職員人件費の減により、４．４ポイントの減となっている。少数精鋭で行政経営に当たっている状況であり、行政需要が増えていく中、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
クリーンセンター運営事業の増等により０．２ポイント増となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。今後も費用対効果を十分に検討し物件費の動向に注視しながら削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
出産子育て応援事業の減等により０．４ポイントの減となっている。社会保障関連費の伸びは続くものと見込まれるため、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他は１．４ポイントの増となっており、類似団体平均値より低い水準にある。その他の経費の主なものは、繰出金であり、繰出金経常一般財源は６１，９４２千円の増となっている。比率の低下に向け、経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
消防広域化運用事業の増等により６．８ポイントの増となっている。
公債費
公債費の分析欄
公債費は１．０ポイントの増となっている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成２８年度で終了したため、平成２９年度以降は横ばいとなっていたが、今後は新庁舎建設や新クリーンセンター建設などを予定しており公債費の増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると３．６ポイントの増となり、類似団体平均値よりもやや高い水準である。補助費等の増等による。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、財政基金積立事業の減等により前年度に比べ６，１１０円の減となっている。民生費は、価格高騰対策緊急支援給付金（第２次）給付事業の増等により７，４８５円の増となっている衛生費は、基幹的設備改良事業の増等により１８，４１７円の増となっている。土木費は、緊急浚渫推進事業の増により２，８２３円の増となっている。教育費は、中学校整備事業の増により２，７６３円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は住民一人当たり３２５，６８３円となっており、昨年より増となっている。これは、クリーンセンターの基幹的設備改修工事の実施により普通建設事業費が昨年度より住民一人当たり２０，３６３円の増となっていること等による。今後は物価上昇、光熱水費の上昇により物件費をはじめ、普通建設事業費等も上昇することが見込まれる。また、新庁舎、新クリーンセンター等の大きな建設事業も控えており、容易に削減できるものではないが、適正な支出に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄安定した財政運営のため、財源確保と歳出の精査及び削減に努め適切に管理していく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄当町の連結実質赤字比率に係る黒字の構成分析については、全会計で黒字化している。しかし、財源不足により一般会計からの繰り入れで対応している会計もあるため、今後も健全な財政運営に努めていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は前年度と比べ９，５００万円増加している。また、公営企業等の元利償還金に対する繰入金の額は、１，３００万円減少している。元利償還金等額について、今後は新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設が予定されているため、大幅に増加することが見込まれる。
分析欄：減債基金ここに入力
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄前年度と比較し、一般会計等に係る地方債現在高が１億２，７００万円、公営企業債等繰入見込額が８，９００万円減少していること等により、将来負担額は１億２，９００万円の減となっている。また、充当可能基金が３億７００万円、基準財政需要額算入見込額が２億２，８００万円減少していること等により、充当可能財源等は５億３，５００万円の減となっている。将来負担比率について、今後は新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった大規模な起債や基金充当を伴う事業を予定しているため、急激な増加が想定される。徹底した歳出削減及び計画的な地方債の借入を行うとともに基金を適切に管理していく。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金が１億７，８００万円減となったこと等により、基金全体としては１億３，９００万円の減となった。（今後の方針）今後実施予定の新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等に向けて引き続き適切に管理していく。
財政調整基金
財政調整基金
（（増減理由）余剰金の増により２，３００万円積み立てることができた。（今後の方針）安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）元利償還金の返済に充てるため、１億７，８００万円の減となった。（今後の方針）公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する経費の財源・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附基金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための財源・森林環境譲与税基金：木材利用促進、普及啓発等に関する事業費を確保するための財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進のための財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい・ふるさと寄附基金：２，２００万円積立、１，３００万円取り崩したことにより増加した・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を５００万円積み立てたことにより増加した・緑の基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい・地域福祉基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい（今後の方針）今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等が予定されているため、引き続き将来に備えて適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、財政調整基金の積み立てや歳入の確保等により債務償還比率の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
人口の増加に伴い施設整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備が一段落したため、地方債の現在高等が減少し、将来負担額が減少した。また、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度より公共下水道事業が公営企業会計に移行し、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少し、実質公債費比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率については、平成２３年に建て替えを行ったため、類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。児童館や公民館等の一人当たり面積が類似団体よりも小さいのは、区画整理事業により急激に人口が増加する前に取得した財産が多いことが要因であると考えられる。今後は、人口の推移や住民ニーズを踏まえ、計画的な施設整備を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の高い施設が見受けられるが、これらの施設は取得してからの年数が長く、施設の老朽化が進んでいる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を進める必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度より1億22百万円の増となった。資産増加の主な要因は、財政調整基金および減債基金残高が大幅に増加したためである。また、負債合計は1億3百万円減少した。負債では、地方債残高が若干増加していますが、その他引当金や債務負担(長期未払金等)の整理を行ったことにより前年度とほぼ同額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費等の業務費用は74億95百万円、補助金等の移転費用は56億83百万円であり、経常費用は131億78百万円となった。経常費用から行政サービス利用に対する対価として住民が負担する経常収益4億98百万円を引いた純経常行政コストは126億80百万円、臨時損益を加えた純行政コストは126億80百万円となった。純経常行政コストは前年度より25億43百万円の減、純行政コストは前年度より24億68百万円の減となっている。減少の主な要因は、前年度にはあった特別定額給付金給付事業費補助金による支出がなくなったことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源128億76百万円が純行政コスト126億80百万円を上回っており、純資産残高は2億26百万円の増加となっした。引き続き徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は13億11百万円だったが、投資活動収支は支出が前年度より5億8百万円増加したことに加え、収入が1億10百万円減少したこと等により、△14億51百万円であった。本年度末資金残高は前年度より58百万円増加し、6億54百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は59.5%で、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。高齢化等により社会保障給付費の増加が続くことが見込まれることから、健康増進事業の推進により、社会保障給付費の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの基幹改良工事等による大規模な財政負担が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値とほぼ同程度となっている。