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財政力指数は、前年度より０．０３ポイント減少して０．７８となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。減少の主な要因としては、日中活動系サービス、居宅介護及び地域密着型サービス受給者数の増加によるものである。今後の見通しとしては、安定した地方税収入に支えられているものの物価高騰の影響が懸念されるため、今後も歳入の確保及び歳出の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率は、前年度より３．５ポイント増加して９１．９％となり、類似団体と類似値となる数値となった。経常一般財源等は、前年度より２８２，６８１千円増額、経常経費充当一般財源等は、前年度より４０２，２２１千円増額、臨時財政対策債は前年度より８７，９４０千円減額となったことにより経常収支比率は増加となった。今後も、財政構造が硬直化しないように事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
令和５年度は９９，０７２円であり、類似団体平均値より４１，２１４円低い経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部組合で行っていることが、大きな要因である。今後も経費削減に努め、現状維持に努める。
令和５年度のラスパイレス指数は９５．３から０．８ポイント増加し、９６．１となった。今後も引き続き、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。
類似団体平均値を下回る４．８３人となっているが、前年度より増加している。職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員は１６人採用し、前年度より６人採用人数が増加した。今後も引き続き、定員管理の適正化に努める。
実質公債費負担比率は、前年度と比べ、３ヵ年平均値は３．２％となり、前年度より０．９ポイント大きくなった。主な要因としては、元利償還金の増加や公営企業の繰入金の増加が考えられる。今後、大規模事業の予定があることより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費率が大きくなる見通しである。
令和５年度の将来負担比率は、前年度値９．８％から６．５ポイント増加し、１６．３％となった。増加した要因は、財政調整基金の取り崩しにより基金残高が減少したためと考えられる。今後については、大規模事業の予定があることより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率は増加する見通しである。
人件費に係る経常収支比率は、０．９ポイント増加し２１．０％となった。人事勧告に伴う給与法等の改正法が公布されたことに伴い、差額分が支給されたためである。類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る２１．２％となった。これは、電算システム運用業務委託料や各種予防接種委託料等により、増額となったためである。物件費の主なものは、ごみ収集業務委託料１６４，３４０千円（－３２８千円）、電算システム運用運用業務委託料２４４，２６３千円（＋１１２，９１９千円）、各種予防接種委託料１０１，３６２千円（＋８，７３４千円）である。
扶助費に係る経常収支比率は、１．０ポイント増加し、１５．９％となった。令和５年度は、住民税非課税世帯等物価高騰重点支援給付金等の臨時事業により増加となった。扶助費の主なものは、施設型教育・保育給付費等委託料や、障害福祉サービス費、児童手当等である。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント増加し、１１．１％となった。その他の主なものは、特別会計への繰出金（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）である。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回る１３．７％となった。昨年度より０．５ポイント上回っているのは、小中学校給食費補助金５５，８０６千円（＋３３，１４５千円）、海部東部消防組合負担金３５２，９００千円（＋２８，６７２千円）により、増額となったためである。補助費等の主なものは、大治町商品券交付金６３，５４８千円（－９４，９３２千円）である。
公債費に係る経常収支比率は、０．１ポイント増加し、９．０％となった。令和５年度では令和元年度借入の大治西小学校トイレ改修事業や令和２年度借入の構内通信ネットワーク整備事業の元金償還金が開始した。今後も大規模事業の予定があるため、地方債の借入が増加すると見込まれる。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して３．４ポイント増加となり、類似団体平均値を上回る８２．９％となった。主に扶助費に係る経常収支比率が増加したが、今後も補助金・扶助費の再構築、業務管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制に努める。
（増減理由）令和５年度の基金残高は２，３３３，９８７千円であり、前年度と比較して１７２，０１７千円の減少となった。財政調整基金残高が、２，２０６，５７５千円から２３４，７０７千円減少し、１，９７１，８６８千円となったことが主な要因である。（今後の方針）基金は決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。また、令和５年度に森林環境譲与税基金を設置したため、財政調整基金の残高及び繰越金を考慮し、木材の利用の促進及びその他森林整備の促進に関する施策に必要な財源を確保するため森林環境譲与税基金に組み立てる。
（増減理由）財政調整基金残高は、２，２０６，５７５千円から２３４，７０７千円減少し、１，９７１，８６８千円となった。令和４年度の実質収支額３３０，４６５千円のうち、２分の１の金額（１６５，２３３千円）を財政調整基金に積み立てたものの、それ以上に財源不足を補うため４００，０００千円取り崩しを行ったため減額となった。（今後の方針）財政調整基金の必要額は、標準財政規模の２０％を目安に積み立てており、この額は災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源として必要とされる額を試算して定めている。今後は、町施設の老朽化や、医療・介護・子育てなどの扶助費の増加も想定されるため、少なくとも同程度の残高は必要である。
（増減理由）減債基金は２１，０００千円から３３，０００千円増額し、５４，０００千円となった。令和５年１１月１０日閣議決定された国の補正予算（第号）において、交付税が追加交付されることに伴い、増額分のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てた。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で組み立てる。
（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模なまちづくり事業の推進に必要な財源を確保するため。都市計画整備基金：都市施設に必要な財源を確保するため。障害者福祉基金：障害者の福祉の増進に寄与するため。公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊し並びに更新に必要な財源を確保するため。森林環境譲与税基金：森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進及びその他森林整備の促進に関する施策に必要な財源を確保するため。（増減理由）都市計画整備基金について、多目的スポーツ公園の登記委託料や土地購入費に伴い取り崩しを行ったため。（今後の方針）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要がある時に取り崩す。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要がある時に取り崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行う時に取り崩す。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与する必要がある時に取り崩す。公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊し、更新を行う時に取り崩す。森林環境譲与税基金：森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進及びその他森林整備の促進に関する施策に必要がある時に取り崩す。
近年は、減価償却累計額の増加により比率は増加傾向であり、令和４年度は、既存施設や道路の減価償却により６３．１％（前年度比＋３．５ポイント）となった。類似団体平均と比較すると、比率はほぼ同等であるが、今後も施設毎の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくことが求められる。
債務償還比率は、類似団体の平均を上回る４９５．０％となっているが、これは大治中学校下水道接続事業債や子育て支援施設新築事業債などの新規債の発行が相次いだためである。今後も大規模事業の計画もあり、債務償還比率が増加していく見込である。施設毎の個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の標準化、軽減を行い、適切な起債発行をしていくことで債務償還比率の増加を抑制するように努めていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に比率は増加傾向である。また。将来負担比率においては、類似団体平均と同様に比率は減少傾向であり、令和４年度は、コロナ渦前の令和元年度とほぼ同水準になった。今後大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれるため、今後も経過を注視する必要がある。
将来負担比率は令和元年度から令和２年度にかけては増加していたが、令和４年度は令和３年度よりも減少しコロナ渦前の令和元年度とほぼ同水準の9.8％となった。実質公債費比率については、令和４年度は前年度から0.7ポイント増加し2.3％となった。これは平成30年度の大治南小学校のトイレ改修事業による学校教育施設等整備事業債や平成30年度の臨時財政対策債の元金の償還が始まったためである。比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後は大規模事業を計画しており、将来負担比率、実質公債比率ともに増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
公共下水道