愛知県大治町の財政状況（2016年度）

前年度と比較して０．０１ポイント上昇して０．８５であり、類似団体平均を上回っている。これは、前年度に比べ、固定資産税及び個人町民税が増額したことが大きな要因である。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に扶助費等及び物件費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

前年度と比較すると１．９％増加して８５．５％となった。これは、前年度に比べ、経常経費のうち扶助費及び物件費が増額したことが大きな要因である。扶助費は年金生活者等臨時福祉給付金、５，３１３万円（前年度比皆増）の増となった。物件費は番号制度導入に伴いセキュリティ対策の更なる強化を行った、地方公共団体情報セキュリティ強化対策業務委託費及び砂子防災公園の測量業務委託料を今年度から計上し、これらの事業により、３，７６７万７千円（前年度比皆増）の増となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

平成２８年度は７７，１４８円であり、前年度に引続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。

前年度と比較して１．７ポイント上昇の９３．９となった。全国的にも低い水準にあり、今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。

類似団体平均を大きく下回る４．５６人となっているがここ３年間は微増している。これは、職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしたためである。今後も、定員管理の適正化に努める。

前年度と比較して２．０％減少の５．０％となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

前年度に引き続き今年度も計算上されず、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源（基準財政需要額算入見込額等）が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率はここ３年間増加傾向にある。新規採用職員の増による職員給の増（前年度比５，１２９万８千円増）が主な要因である。ただし、類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１９．２％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。主なものは、ごみ収集業務委託料１億４，９４７万２千円（前年度比９５万円増）、電算機器借上料１億２，２６９万７千円（前年度比３９６万６千円減）、各種予防接種委託料９，３６７万５千円（前年度比６４３万７千円増）などである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、児童手当６億８，０６０万５千円（前年度比１４０万５千円増）、施設型教育・保育給付費等委託料５億９，２１６万７千円（前年度比５９９万１千円減）、障害福祉サービス費２億４，２３４万５千円（前年度比２，８１７万６千円増）などである。

その他に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にある。しかし、今後は下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減を図り、抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５％増加した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にあったが、昨年度からさらに減少し８．９％となった。これは、町債の新規発行を抑制してきたことと大治町総合福祉センター及び大治町保健センターの建設に係る町債の償還が前年度に終了したことが要因である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．５％減少となり、類似団体平均を下回っている。主に人件費及び扶助費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、光熱水費の省エネ、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコストの見直し等経費削減を図り、抑制に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度より０．４４％上昇し、３３．４４％となった。財政調整基金残高が前年度と比較して４，３０３万円増額となったためである。これは、固定資産税及び個人町民税の増（前年度比６，４５９万５千円）が大きな要因である。実質収支額の標準財政規模比は、前年度より０．４８％上昇し、７．２０％となった。平成２８年度の実質収支が平成２７年度と比較して３，０１３万６千円増額となったためである。これも固定資産税及び個人町民税の増（前年度比６，４５９万５千円）が大きな要因である。実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度より２．０５％減少し１．３３％となった。実質単年度収支は前年度と比較して１億１，１７４万４千円減額し、７，３１６万６千円となった。これは、財政調整基金積立金の減（前年度比２億９，３１１万９千円）が大きな要因である。

実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率は平成２４年から発生していない。これは大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。一般会計等に係る地方債の現在高が減少傾向であるため、将来負担額も減少傾向にあり、それに伴い元利償還金も減少するので、実質公債費比率も今後は低下してくるものと思われる。将来的には大規模事業が予定されているが、借入れを必要最低限にとどめ、財政の健全化に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、23.4万円から22.5万円に減少となった。主な要因として、業務費用が減少伴い純行政コストが減少し、人口が増加したことにより、負担が軽減されたのが要因である。

経常収益は、245万円から202万円に減少となった。主な要因として、その他収益の減少が要因と考える。また、経常費用については、7,612万円から7,435万円に減少となった。主な要因として業務費用の減額が要因と考える。また、類似団体平均は下回っている。