公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年と同様の０．８６となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。令和元年度の町税収入は、前年度に引き続き増加したが、主に扶助費や普通建設事業費が増加しているため、今後も歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、１．１％増加して８８．７％となった。これは前年度と比べ、経常経費のうち物件費及び公債費が増額したことが大きな要因である。物件費は、電算システム運用業務委託料（１１６，３６５千円、前年度比＋１３，７６５千円）、都市計画マスタープラン等策定業務委託料（１３，４３１千円、前年度比皆増）等により５９，７０５千円増加となった。公債費は、元金償還金（４１８，５２４千円、前年度比＋２５，１６３千円）等により２３，９０７千円増加となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は８６，６２０円であり、前年度に引き続き、類似団体の中では少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国的に低い水準であり、今後も国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回る４．７０人となっているが、前年度より増加している。ここ数年職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度の実質公債費比率は前年度と比べ、３カ年平均値は１．３％となり、前年度より小さくなった。しかし、単年度で比較すると０．７％から１．６％に前年度より大きくなっている。主な要因としては、元利償還金の増加や公営企業への繰入金の増加が考えられる。今後、大規模事業の予定があることに加え、下水道事業が拡大されることに伴い、地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費比率が大きくなる見通しである。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、将来負担比率が９．９％となった。地方債の現在高の増加や組合負担等見込額が増加してしまったためと考えられる。今後、大規模事業の予定があることに加え、下水道事業が拡大されることに伴い、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率が大きくなる見通しである。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、０．３％下がって１９．６％となったが、職員給が増加（前年度比７，３３１千円増）している。類似団体平均値を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回る２２．０％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めているためである。主なものは、ごみ収集業務委託料１５１，７９３千円（前年度比１，４２５千円増）、電算システム運用業務委託料１１６，３６５千円（前年度比１３，７６５千円増）である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営を全て民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、障害福祉サービス費４０８，２１３千円（前年度比８３，４０７千円増）、施設型教育・保育給付費等委託料８３５，０００千円（前年度比６１，５３３千円）、施設等利用給付費（私立幼稚園）５８，９８２千円（皆増）などである。２１２１１２１ | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３％増加している。下水道事業への繰出金の増加が主な要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４％減少した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、ここ数年減少傾向にあったが、令和元年度は７．７％と０．３％の増加であった。これは、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためである。今後も大規模事業の予定があることに加え、下水道事業が拡大されることに伴い、地方債の借入が増えることが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して、０．８％増加となり、類似団体平均値を上回っている。主に扶助費や物件費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼ全ての性質別経費で類似団体平均値を下回る中、類似団体平均値を上回ったのが教育費である。教育費が増額した主な要因として、学校空調設備整備工事５０６，５２０千円（前年度比皆増）を行ったためと考えられる。今後は、工事等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼ全ての性質別経費で類似団体平均値を下回る中、類似団体平均値を上回ったのが扶助費である。扶助費のうち児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているためであり、ここ数年増加傾向にある。扶助費については、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費であるが、今後も抑制に努める。積立金については、年度ごとの財源を調整するための財政調整基金への積立金が主なものである。今後も歳入の確保、歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積立額は前年度468,393千円に対し、89,529千円減少し、378,864千円となった。また、取り崩し額は前年度661,904千円に対し、1,904千円減少し、660,000千円となったが、社会保障関係経費の増大及び単年度（学校設備改修工事等各種工事）が増大したため、前年度に引き続き、例年より多い取り崩しとなった。そのため、財政調整基金の残高が減少した。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の積立額は前年度468,393千円に対し、89,529千円減少し、378,864千円となった。また、取り崩し額は前年度661,904千円に対し、1,904千円減少し、660,000千円となったが、社会保障関係経費の増大及び単年度（学校設備改修工事等各種工事）が増大したため、前年度に引き続き、例年より多い取り崩しとなった。そのため、財政調整基金の残高が減少した。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、ここ3年間の増減はなし。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）その他特定目的基金については、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）地域福祉振興基金：今後、高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要があるときに取崩す。大規模まちづくり事業振興基金：今後、住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要があるときに取崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行うときに取崩す。障害者福祉基金：今後、障害者に福祉の推進に寄与する必要があるときに取崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より下回っている。それぞれの施設ごとの個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均を下回る５８７．９％となっているが、今後大規模事業を計画しており、債務償還比率が増加していく見込である。それぞれの施設ごとの個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の平準化、軽減をし、適切な起債の発行をすることで将来負担額の増加を抑制するように努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高の増加等により将来負担比率が9.9となってしまった。今後も大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より下回っているが、今後もそれぞれの施設ごとの個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。将来負担比率の増加を抑制するよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の現在高の増加等により将来負担比率が9.9となってしまった。今後も大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれる。また、実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは大規模事業は抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後は大規模事業を計画しており起債の発行が見込んでおり、実質公債費比率の増加が見込まれるため、必要最低限で適切な起債の発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較すると、学校施設や公民館の有形固定資産減価償却率が上回っているが、その他の施設等については平均値より下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるが、令和元年度に「学校施設長寿命化計画」を策定したため、今後長寿命化計画に基づいて、維持管理を適切に進めていく。橋りょうについては、平成２８年度に策定した「大治町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき長寿命化を進めていく。公民館施設、道路等については、それぞれ策定する個別施設計画に基づき長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は有形固定資産減価償却率の類似団体の平均値を上回っているが、体育館・プールや保健センターは下回っている。庁舎については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき空調設備の改修や更新の時期に合わせた維持管理を進めていく。保健センターや体育館・プールについても、個別施設計画を策定するとともに、施設の長寿命化を図り、適切に維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成30年度末58,048百万円から331百万円減少し、令和元年度末57,717百万円となった。主な要因は建物や土地の取得はあるが、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、平成30年度末6,506百万円から682百万円増加し、令和元年度末7,188百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が平成30年度末58,845百万円から272百万円減少し、令和元年度末58,573百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、平成30年度末6,507百万円から682百万円増加し、7,189百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、平成30年度末62,073百万円から222百万円減少し、令和元年度末61,851百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却の減額と考えられる。また、負債においては、平成30年度末8,438百万円から735万円増加し、9,173百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが平成30年度末7,948百万円から436百万円増加し、令和元年度末8,384百万円となり、純行政コストが平成30年度末7,949百万円から971百万円増加し、令和元年度末8,920百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、業務費用が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが平成30年度末12,092百万円から547百万円増加し、令和元年度末12,639百万円となり、純行政コストが平成30年度末12,093百万円から1,082百万円増加し、令和元年度末13,175百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、移転費用が増加したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが平成30年度末14,324百万円から699百万円増加し、令和元年度末15,023百万円となり、純行政コストが平成30年度末14,326百万円から1,233百万円増加し、令和元年度末15,559百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、移転費用が増加したためと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高が平成30年度末51,542百万円から1,013百万円減少し、令和元年度末50,529百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。全体において、純資産残高が平成30年度末52,339百万円から955百万円減少し、令和元年度末51,384百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。連結において、純資産残高が平成30年度末53,635百万円から958百万円減少し、令和元年度末52,677百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、平成30年度末99百万円から3百万円減少し、令和元年度末96百万円となった。主な要因として、業務支出のうち物件費等支出の増加が考えられる。投資活動収支については、平成30年度末△652百万円から38百万円減少し、令和元年度末△690百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財務活動収支については、平成30年度末566百万円から101百万円増加し、令和元年度末667百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。全体において、業務活動収支については、平成30年度末81百万円から74百万円増加し、令和元年度末155百万円となった。主な要因として、物件費等によって業務収支も増加しているが、国県等補助金収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成30年度末△895百万円から262百万円増加し、令和元年度末△633百万円となった。主な要因としては公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財務活動収支については、平成30年度末562百万円から105百万円増加し、令和元年度末667百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、平成30年度末218百万円から7百万円増加し、令和元年度末225百万円となった。主な要因としては、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。また、投資活動収支については、平成30年度末△1.103百万円から328百万円増加し、令和元年度末年度末△775百万円となった。主な要因として、基金取崩収入の増加が考えられる。財務活動収支については、平成30年度末619百万円から93百万円増加し、令和元年度末712百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は177.9万円から176.1万円に減少となった。主な要因としては、建物の減価償却累計額が増加したことによるものと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は、5.90年から5.57年に減少となった。資産合計は減少しているが、税収等収入により歳入が大きく増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となっした。有形固定資産減価償却率は55.4%から56.9%に増加となった。主な要因としては、建物減価償却累計額が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が88.8%から87.5%に減少となった。資産合計が減少し、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したた純資産が減少したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は2.1%から3.4%に増加となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは24.4万円から27.2万円に増加した。主な要因として、人口の増加があったが、物件費等の増加による純行政コストの増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、19.9万円から21.9万円に増加している。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため、負債合計が増加したためと考えられる。ままた、類似団体平均値を下回る結果となった。基礎的財政収支は△716百万円から△846百万円に減少している。主な要因としては、公共施設等整備費支出が増加したことに伴い投資活動収支が減少したためと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と同様に2.3%となった。経常収支が使用料及び手数料により増加し、経常費用が物件費等により増加した。これらの増加の比率が同程度であったためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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