公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度より０．０２ポイント減少して０．８１％となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。減少の主な要因としては、居宅介護サービス受給者の増加が主な要因と考えられる。コロナ禍からの社会経済の正常化が進みつつあるが、物価高騰の影響による歳出の増が懸念されるため、今後も歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較し６．７ポイント増加して８８．４％となり、類似団体と類似値となる数値となった。経常一般財源等は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、固定資産税と個人町民税が増額となった。他方、経常経費充当一般財源等のうち物件費は、１，２７３，１４１千円から１，３２３，４０５千円（＋５０，２６４千円）、扶助費は８６０，８６１千円から９５９，３９１千円（＋９８，５３０千円）と増加しており、経常収支比率は増加となった。今後も、財政構造が硬直化しないように事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は９７，３９６円であり、前年度に引き続き類似団体の中では少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが、大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較し低いで推移している。今後も国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回る４．７１人となっているが、前年度より増加している。ここ数年、職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費負担比率は、前年度と比べ、３ヵ年平均値は２．３％となり、前年度より増加した。主な要因としては、元利償還金の増加や公営企業の繰入金の増加が考えられる。今後、大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費率は増加する見通しである。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、１３．６％から３．８ポイント減少し、９．８％となった。財政調整基金の積立が多く残高が増加したためと考えられる。今後については、大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率は増加する見通しである。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１．１ポイント増加し２０．１％となった。人事院勧告に基づく給与の改定等に伴う支出が増えたためである。類似団体平均値を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る２０．５％となった。これは、個別接種委託料７３，３６４千円（皆増）、大治町商品券交付事業費４６，６６６千円（＋４６，６１９千円）、地域子育て支援拠点事業委託料（＋１９，６８２千円）等により、増額となったためである。物件費の主なものは、ごみ収集業務委託料、電算システム運用業務委託料、各種予防接種委託料である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、０．５ポイント増加し１４．９％となった。令和４年度は、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金等の臨時事業により増加となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからである。法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努めていく。扶助費の主なものは、施設型教育・保育給付費等委託料や児童手当、障害福祉サービス費、障害児通所支援給付費である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回る１０．８％となり、前年度より１ポイント増加した。その他の主なものは、特別会計への繰出金（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値を下回る１３．２％となった。全国平均、愛知県平均よりは上回っているが昨年度より下がっているのは、集団接種医師謝礼０千円（－１４，６２０千円）や新型コロナウイルスワクチン個別接種協力金０千円（－６，０００千円）等により、減額となったためである。補助費等の主なものは、大治町商品券交付金１５８，４８０千円（＋１４７，５５４千円）である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、新発債の増加により１．６ポイント増加し８．９％となった。類似団体と比較すると、大きく下回っているが、これはこれまでに歳出の削減に努め地方債の借入を抑制してきたためである。今後は既存施設の老朽化や大規模事業の実施のため、地方債の借入が増えることが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して５．１ポイント増加となり、類似団体平均値を上回る７９．５％となった。主に扶助費や物件費に係る経常収支比率が増加したためであるが、今後も補助金・扶助費の再構成、業務管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての目的別経費で、類似団体平均値を下回った。商工費においては、大治町商品券交付事業費の増により増額となった。土木費においては、河川改良工事や道路維持修繕工事の増により、増額となった。今後も工事等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別経費で類似団体平均値を下回る中、類似団体平均値を上回ったのが扶助費であり、これは扶助費の児童福祉費において、保育所運営をすべて民間委託しているためであると考えられる。また、扶助費については、障害福祉サービス費や障害児通所支援給付費、子育て世帯臨時特別給付金などの増により増加傾向にある。扶助費については、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい状況ではあるが、今後も抑制に努める。また、その他の項目についても、今後も歳入の確保、歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の基金残高は2,506,004千円であり、前年度と比較して346,846千円の増加となった。財政調整基金残高が、1,833,868千円から372,707千円増加し、2,206,575千円となったことが主な要因である。（今後の方針）基金は決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。目標額については、災害に備えて10億円程度は基金を確保しておく。また、令和４年度に公共施設修繕等基金を設置したため、財政調整基金の残高及び繰越金を考慮し、今後の施設の老朽化対策のために公共施設等修基金に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、1,833,868千円から372,707千円増加し、2,206,575千円となった。令和３年度の実質収支が593,278千円あり、2分の1を財政調整基金に積み立てた。また、令和4年11月8日に閣議決定された国の補正予算（第２号）において、交付税の増額補正がされ、追加交付された分（85,466千円）を積み立てたため増額となった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の20％を目安に積み立てており、この額は災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源として必要とされる額を試算して定めている。今後は、町施設の老朽化や、医療・介護・子育てなどの扶助費の増加も予想されるため、少なくとも同程度の残高を確保できるように努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、近年３年間の増減はなく同額で推移している。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町政発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の円滑な推進に必要な財源を確保するため。都市計画整備基金：都市施設に必要な財源を確保するため。障害者福祉基金：障害者の福祉の増進に寄与するため。公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊し並びに更新に必要な財源を確保するため。（増減理由）地域福祉振興基金について、老人福祉センターの改修のため取り崩しをおこなったため。また、都市計画整備基金について、公園整備のための用地買収のため取り崩しを行ったため。（今後の方針）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要がある時に取り崩す。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要がある時に取り崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行う時に取り崩す。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与する必要がある時に取り崩す。公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊し、更新を行う時に取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年は、減価償却累計額の増加により比率は増加傾向であり、令和４年度は、既存施設や道路の減価償却により６３．１％（前年度比＋３．５ポイント）となった。類似団体平均と比較すると、比率はほぼ同等であるが、今後も施設毎の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくことが求められる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均を上回る４９５．０％となっているが、これは大治中学校下水道接続事業債や子育て支援施設新築事業債などの新規債の発行が相次いだためである。今後も大規模事業の計画もあり、債務償還比率が増加していく見込である。施設毎の個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の標準化、軽減を行い、適切な起債発行をしていくことで債務償還比率の増加を抑制するように努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に比率は増加傾向である。また。将来負担比率においては、類似団体平均と同様に比率は減少傾向であり、令和４年度は、コロナ渦前の令和元年度とほぼ同水準になった。今後大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれるため、今後も経過を注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度から令和２年度にかけては増加していたが、令和４年度は令和３年度よりも減少しコロナ渦前の令和元年度とほぼ同水準の9.8％となった。実質公債費比率については、令和４年度は前年度から0.7ポイント増加し2.3％となった。これは平成30年度の大治南小学校のトイレ改修事業による学校教育施設等整備事業債や平成30年度の臨時財政対策債の元金の償還が始まったためである。比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後は大規模事業を計画しており、将来負担比率、実質公債比率ともに増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較すると、道路や学校施設、公民館の有形固定資産減価償却率が上回っているが、その他の施設等については類似団体平均値と近似値又は下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるため、令和元年度に作成した「学校施設長寿命化計画」に基づき維持管理を適切に進めていく。また、公民館については、令和４年度に大治西公民館が廃止となり、今後の維持管理費用は減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の有形固定資産減価償却率平均値と比較すると、体育館・プールや一般廃棄物処理施設は平均を下回っており、保健センター・保健所や消防施設は類似団体平均と近似値である。庁舎については、類似団体平均を上回っており老朽化が進んでおり、令和２年度に作成した「個別施設計画」に基づき空調設備の改修や維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が令和3年度末58,298百万円から705百万円減少し、令和4年度末57,593百万円となった。主な要因は、有形固定資産のうちインフラ資産209百万円減少したことであった。また、負債においては、令和3年度末7,659百万円から243百万円減少し、令和4年度末7,416百万円となった。新発債の減少による地方債の年度末残高の減少が要因と考えられる。全体において、資産総額が令和3年度末65,058百万円から423百万円減少し、令和4年度末64,635百万円となった。主な要因は、流動資産の現金預金が減少したと考えられる。また、負債においては、令和3年度末13,432百万円から40百万円増加し、令和4年度末13,472百万円となった。流動負債のうち未払金による増額が要因と考えられる。連結において、資産総額が和3年度末68,333百万円から213百万円減少し、令和4年度末68,120百万円となった。主な要因は、流動資産の現金預金が減少したと考えられる。また、負債においては、令和3年度末15,278百万円から90百万円増加し、令和4年度末15,368百万円となった。流動負債のうち未払金による増額が要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが令和3年度末9,622百万円から189百万円(2.0%)増加し、令和4年度末9,811百万円となり、臨時損益を加えた純行政コストが令和3年度末9,622百万円から189百万円(2.0%)増加し、令和4年度末9,811百万円となった。経常費用は10,041百万円となり、前年度比234百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,535万円となり、人件費は15.5%を占めている。主な要因は、人事院勧告に基づく給与の改定や新規採用職員の増加に伴い、人件費が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが令和3年度末13,898百万円から208百万円増加し、令和4年度末14,106百万円となり、純行政コストが令和3年度末13,881百万円から214百万円増加し、令和4年度末14,095百万円となった。主な要因は、人事院勧告に基づく給与の改定や新規採用職員の増加に伴い、経常費用の業務費用のうち人件費が増加したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが令和3年度末16,714百万円から728百万円増加し、令和4年度末17,442百万円となり、純行政コストが令和3年度末16,698百万円から733百万円増加し、令和4年度末17,431百万円となった。主な要因は、経常費用の業務費用のうち物件費が増加したためと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高が令和3年度末50,640百万円から463百万円減少し、令和4年度末50,177百万円となった。主な要因として、国県等補助金が減少したためと考えられる。全体において、純資産残高が令和3年度末51,626百万円から463百万円減少し、令和4年度末51,163百万円となった。主な要因として、国県等補助金が減少したためと考えられる。連結において、純資産残高が令和3年度末53,055百万円から303百万円減少し、令和4年度末52,752百万円となった。主な要因として、国県等補助金が減少したためと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、令和3年度末844百万円から402百万円減少し、令和4年度末442百万円となった。主な要因として、補助金等支出が減少したとともに国県等補助金収入が減少したことが考えられる。投資活動収支については、令和3年度末△877百万円から355百万円増加し、令和4年度末△522百万円となった。主な要因として、基金積立金支出が減少し、基金取崩収入が増加したためと考えられる。財政活動収支については、令和3年度末260百万円から543百万円減少し、令和4年度末△283百万円となった。主な要因として、新発債の減少と考えられる。全体において、業務活動収支については、令和3年度末914百万円か400百万円減少し、令和4年度末514百万円となった。主な要因として支払利息支出が減少し、国県等補助金収入が減少したたためと考えられる。投資活動収支については、令和3年度末△1,035百万円から311百万円増加して令和4年度末△724百万円となった。主な要因として、支出と収入ともに減少したため、投資活動収支が縮小したと考えられる。財政活動収支については、令和3年度末557百万円から668百万円減少し、令和4年度末△111百万円となった。主な要因として、新発債の減少と考えられる。連結において、業務活動収支については、令和3年度末1,023百万円から505百万円減少し、令和4年度末518百万円となった。主な要因として、国県等補助金収入が減少したことが考えられる。また、投資活動収支については、令和3年度末△1,198百万円から466百万円増加し、令和4年度末△732百万円となった。主な要因として公共施設等整備費支出の減少が考えられる。財政活動収支については、令和3年度末610百万円から753百万円減少し、令和4年度末△143百万円となった。主な要因として、新発債の減少と考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度に比べて資産合計が70,558万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体よりも資産が多いため、類似団体平均値を上回った結果になった。また、前年度と比較すると5.08年から5.21年と増加となった。有形固定資産減価償却率は59.6%から61.5%に増加となった。また類似団体平均値を下回る結果となった。老朽化した施設や道路について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、前年度と比べて86.9%から87.1%と増加となった。資産合計が減少した主な要因として、インフラ資産の建物及び工作物の減価償却累計額が考えられる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、また、前年度と比べて横ばいの4.0%となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度に比べても29.0万円から29.4万円と増加している。主な要因として、純行政コストのうち人件費や社会保障給付が増加となったためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値より下回っており、前年度から負債合計額は24,239万円減少している。来年度以降も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、270百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して老人福祉センター等改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にある。類似団体と比較して経常収益が低く、使用料、手数料が原因と考えられる。そのため行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較して1.9%から2.3%と増加しており、特に経常費用が前年度から234百万円増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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