愛知県大治町の財政状況（2018年度）

全ての性質経費で類似団体平均値を下回っている。消防費は平成27年度に平均を上回ったが、同報系防災行政無線のデジタル方式への移行が完了したので、平成27年度に比べて減少したため、平均も下回った。災害対策が多くを占める経費であり、起こりうる大規模災害に備えるものとして大変重要な経費ではあるが、過大なる財政負担とならないよう注視して財政運営に努める。

ほぼ全ての性質経費で類似団体平均値を下回る中、類似団体平均値を上回ったのが扶助費である。扶助費のうち児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているためであり、ここ数年増加傾向にある。扶助費については、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。積立金については、年度ごとの財源を調整するための財政調整基金への積立金が主なものである。財源が不足する年には取り崩すこととなるため、今後も歳入の確保、歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

平成19年度から全ての会計において実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率はない。しかし、今後は下水道事業債の償還額の増加に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を行い、財政の健全化に努める。

元利償還金については、大治西小学校校舎大規模改修事業の償還及び一部事務組合（海部地区環境事務組合）などの償還が終了したことにより、前年度と比較して3,188万円減少した。算入公債費等は今年度は前年度と比較して1,500万円増加し、実質公債費比率の分子は4,688万円減少した。結果として、単年度の実質公債費比率は1.0％減少し、0.7％となった。これは元利償還金の減少が主な要因である。今後も、新規発行を抑制し、財政健全化に努める。

減債基金について、ここ3年間の増減はない。今後も決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。

将来負担比率の分子の構造は、前年度と比較して増加した。将来負担額の増加（前年度比6億7,061万円）が充当可能基金などの将来負担額に充当可能な財源の増加（前年度比2億6,935万円）を上回っていたことが主な要因である。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額はここ5年継続して増加傾向にある。大治町の下水道普及率は19.8％で、他市町村よりも低い水準にある。そのため、今後も下水道の新規整備を継続するので、下水道事業への繰入を続けていく必要がある。また、一般会計に係る地方債の現在高は前年度に比べ増加した。これは平成30年度に借り入れた地方債額（9億5,490万円）が、元金の償還額（3億9,336万円）を上回っていたことが主な要因である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額については、前年度より増加（前年度比1億9,470万円）し、充当可能基金も前年度より増加（前年度比7,465万円）している。これは、国民健康保険支払準備基金が増加（前年度比2億988万円）したことが主な要因である。

類似団体の平均値と比較すると、学校施設や公民館の有形固定資産減価償却率が上回っているが、その他の施設等については平均値より下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるが、令和元年度に「学校施設長寿命化計画」を策定する予定であるため、今後長寿命化計画に基づいて、維持管理を適切に進めていく。橋りょうについては、平成２８年度に策定した「大治町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき長寿命化を進めていく。公民館施設、道路等については、令和２年度までに個別施設計画を策定する予定であり、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。

庁舎は有形固定資産減価償却率の類似団体の平均値を上回っているが、体育館・プールや保健センターは下回っている。庁舎については、令和元年度に個別施設計画を策定する予定であり、それに基づき空調設備の改修や更新の時期に合わせた維持管理を進めていく。保健センターや体育館・プールについては、令和２年度までに個別施設計画を策定するとともに、施設の長寿命化を図り、適切に維持管理を進めていく。

一般会計等において、資産総額が平成29年度末57,947百万円から101百万円増加し、平成30年度末58,048百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末5,938百万円から568百万円増加し、平成30年度末6,506百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が平成29年度末58,784百万円から61百万円増加し、平成30年度末58,845百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末5,939百万円から568百万円増加し、平成30年度末6,507百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、資産総額が平成29年度末61,841百万円から232百万円増加し、平成30年度末62,073百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末7,814百万円から624百万円増加し、8,438百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。

一般会計等において、純経常行政コストが平成29年度末7,921百万円から27百万円増加し、平成30年度末7,948百万円となり、純行政コストが平成29年度末7,919百万円から30百万円増加し、平成30年度末7,949百万円となった。主な要因は、業務費用のうち物件費が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが平成29年度末12,547百万円から455百万円減少し、平成30年度末12,092百万円となり、純行政コストが平成29年度末12,545百万円から452百万円減少し、12,093百万円となった。主な要因は、移転費用のうち社会保障給付が減少したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが平成29年度末14,691百万円から367百万円減少し、平成30年度末14,324百万円となり、純行政コストが平成29年度末14,689百万円から363百万円減少し、平成30年度末14,326百万円となった。主な要因は、移転費用のうち社会保障給付が減少したためと考えられる。

一般会計等において、純資産残高が平成29年度末52,009百万円から467百万円減少し、平成30年度末51,542百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。全体において、純資産残高が平成29年度末52,845百万円から506百万円減少し、平成30年度末52,339百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。連結において、純資産残高が平成29年度末54,027百万円から393百万円減少し、平成30年度末53,635百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。

一般会計等において、業務活動収支については、平成29年度末77百万円から22百万円増加し、平成30年度末99百万円となった。主な要因として、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末27百万円から679百万円減少し、平成30年度末△652百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末24百万円から542百万円増加し、566百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。全体において、業務活動収支については、平成29年度末79百万円から2百万円増加し、平成30年度末81百万円となった。主な要因として、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末△32百万円から863百万円減少し、△895百万円となった。主な要因としては公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末24百万円から538百万円増加し、562百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、平成29年度末164百万円から54百万円増加し、218百万円となった。主な要因としては、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末△99百万円から1,004百万円減少し、△1,103百万円となった。主な要因としては、公共施設等整備支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末12百万円から607百万円増加し、619百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。

住民一人当たりの資産額は178.6万円から177.9万円に減少となった。主な要因としては、建物の減価償却累計額によるものと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は、6.50年から5.90年に減少となった。資産合計は増加しているが、税収等収入により歳入が大きく増加ためと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は53.7%から55.4%に増加となった。主な要因としては、工作物減価償却累計額が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

純資産比率が89.8%から88.8%に減少となった。資産合計は増加しているが、それを上回る新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため純資産が減少したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は1.2%から2.1%に増加となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

住民一人当たり負債額は、18.3万円から19.9万円に増加している。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため、負債合計が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。基本的財政収支は62百万円から△716百万円に減少している。主な要因としては、公共施設等整備費支出が増加したことに伴い投資活動収支が減少したためと考えられる。