愛知県大治町の財政状況（2018年度）
愛知県大治町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると0.01増加して0.86となり、類似団体平均値を大きく上回る数値である。これは、前年度に比べ、町民税及び固定資産税が増額したことが要因であると考えられる。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に扶助費及び物件費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、1.2％増加して87.6％となった。これは前年度に比べ、経常経費のうち扶助費及び物件費が増額したことが大きな要因である。扶助費は施設型教育・保育給付費等委託料（7億7,346万7千円、前年比+9,485万9千円）等により1億1,914万1千円増となった。物件費は電算システム運用業務委託料（1億260万円、皆増）、データ抽出委託料（3,120万円、皆増）、役場庁舎耐震点検等業務委託料（1,031万7千円、皆増）等により1億3,850万6千円増となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は82,926円であり、前年度に引き続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も、経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国的にも低い水準であり、今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を大きく下回る4.60人となっており、前年度より減少しているが、ここ数年職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると、1.3％減少の1.6％となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借入した町債の償還が徐々に完了したためである。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き今年度も将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っている。これは将来負担額に充当する財源（基準財政需要額算入見込額等）が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は0.1％下がって19.9％となったが、職員給が増加（前年度比104万1千円増）している。類似団体平均値を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回る17.2％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。主なものは、ごみ収集業務委託料1億5,036万8千円（前年度比39万4千円増）、電算システム運用業務委託料1億260万円（前年度比皆増）、各種予防接種委託料9,293万9千円（前年度比433万円減）などである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、障害福祉サービス費3億2,468万円（前年度比5,724万円増）、施設型教育・保育給付費等委託料7億7,346万7千円（前年度比9,485万9千円増）、障害児通所支援給付費1億1,041万6千円（前年度比2,644万2千円増）などである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1％減少している。今後は下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減を図り、抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3％増加した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、ここ数年減少傾向にあり、昨年度からさらに減少し、7.4％となった。これは、町債の新規発行を抑制してきたことと大治西小学校校舎大規模改修事業及び一部事務組合（海部地区環境事務組合）の償還が終了したことが要因である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.9％増加となり、類似団体平均値を上回っている。主に人件費及び扶助費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、光熱水費の省エネ、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコストの見直し等経費削減を図り、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全ての性質経費で類似団体平均値を下回っている。消防費は平成27年度に平均を上回ったが、同報系防災行政無線のデジタル方式への移行が完了したので、平成27年度に比べて減少したため、平均も下回った。災害対策が多くを占める経費であり、起こりうる大規模災害に備えるものとして大変重要な経費ではあるが、過大なる財政負担とならないよう注視して財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
ほぼ全ての性質経費で類似団体平均値を下回る中、類似団体平均値を上回ったのが扶助費である。扶助費のうち児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているためであり、ここ数年増加傾向にある。扶助費については、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。積立金については、年度ごとの財源を調整するための財政調整基金への積立金が主なものである。財源が不足する年には取り崩すこととなるため、今後も歳入の確保、歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度より4.21％減少し、27.58％となった。財政調整基金残高が前年度と比較して1億9351万円減少となったためである。これは、財政調整基金の取り崩し額の増（前年度比2憶9,190万円）が大きな要因である。実質収支額の標準財政規模比は前年度より1.14％減少し7.84％となった。普通建設事業費の単独事業費の増加や、扶助費が増加したことに伴い、歳出が増加したことが要因と考えられる。実質単年度収支の標準財政規模比は前年度より3.72％減少し-4.28％となった。実質単年度収支は前年度と比較して1億5,561万2千円減額し、-2億4,545万円円となった。これは、財政調整基金の取り崩し額の増（前年度比2億9,190万円）が大きな要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成19年度から全ての会計において実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率はない。しかし、今後は下水道事業債の償還額の増加に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、大治西小学校校舎大規模改修事業の償還及び一部事務組合（海部地区環境事務組合）などの償還が終了したことにより、前年度と比較して3,188万円減少した。算入公債費等は今年度は前年度と比較して1,500万円増加し、実質公債費比率の分子は4,688万円減少した。結果として、単年度の実質公債費比率は1.0％減少し、0.7％となった。これは元利償還金の減少が主な要因である。今後も、新規発行を抑制し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子の構造は、前年度と比較して増加した。将来負担額の増加（前年度比6億7,061万円）が充当可能基金などの将来負担額に充当可能な財源の増加（前年度比2億6,935万円）を上回っていたことが主な要因である。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額はここ5年継続して増加傾向にある。大治町の下水道普及率は19.8％で、他市町村よりも低い水準にある。そのため、今後も下水道の新規整備を継続するので、下水道事業への繰入を続けていく必要がある。また、一般会計に係る地方債の現在高は前年度に比べ増加した。これは平成30年度に借り入れた地方債額（9億5,490万円）が、元金の償還額（3億9,336万円）を上回っていたことが主な要因である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額については、前年度より増加（前年度比1億9,470万円）し、充当可能基金も前年度より増加（前年度比7,465万円）している。これは、国民健康保険支払準備基金が増加（前年度比2億988万円）したことが主な要因である。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の積み立て額は前年度2億9,739万円に対し、今年度は固定資産税及び個人町民税等の増加により1億7,100万円増加し4億6,839万円となったが、財政調整基金の取り崩し額が前年度3億7,000万円に対し、今年度は扶助費等の増加により2億9,190万円増加し、6億6,190万円となったため、繰入額が積立金を上回っていることが減額の主な要因である。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の積み立て額は前年度2億9,739万円に対し、今年度は固定資産税及び個人町民税等の増加により1億7,100万円増加し4億6,839万円となったが、財政調整基金の取り崩し額が前年度3億7,000万円に対し、今年度は扶助費等の増加により2億9,190万円増加し、6億6,190万円となったため、繰入額が積立金を上回っていることが減額の主な要因である。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
減債基金
（増減理由）減債基金について、ここ3年間の増減はなし。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）都市計画整備基金については、平成２７年度４，９００万円に対し、平成２８年度は１，１００万円減の３，８００万円となった。これは、公園整備に伴う用地買収を実施し、基金を取崩して財源を充てたためである。その他の特定目的基金については、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）地域福祉振興基金：今後、高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要があるときに取崩す。大規模まちづくり事業振興基金：今後、住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要があるときに取崩す。都市計画整備基金：令和元年度に公園整備に伴う用地買収のために取崩す予定である。障害者福祉基金：今後、障害者に福祉の推進に寄与する必要があるときに取崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より下回っている。平成２９年度に策定した「大治町公共施設等総合管理計画」に基づき、個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに策定し、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均を下回る478.6％となっているが、今後大規模事業を計画しており、債務償還比率の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を令和２年度までに策定し、適切な長寿命化や更新作業の実施により、財務負担を平準化、軽減をし、適切な起債の発行をすることで、将来負担額の増加を抑制するよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため、平成２４年度以降発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より下回っているが、令和２年度までに施設ごとに個別施設計画を策定し、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため、平成２４年度以降発生していない。また、実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは大規模事業は抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後は大規模事業を計画しており起債の発行が見込んでおり、実質公債費比率の増加が見込まれるため、必要最低限で適切な起債の発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値と比較すると、学校施設や公民館の有形固定資産減価償却率が上回っているが、その他の施設等については平均値より下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるが、令和元年度に「学校施設長寿命化計画」を策定する予定であるため、今後長寿命化計画に基づいて、維持管理を適切に進めていく。橋りょうについては、平成２８年度に策定した「大治町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき長寿命化を進めていく。公民館施設、道路等については、令和２年度までに個別施設計画を策定する予定であり、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎は有形固定資産減価償却率の類似団体の平均値を上回っているが、体育館・プールや保健センターは下回っている。庁舎については、令和元年度に個別施設計画を策定する予定であり、それに基づき空調設備の改修や更新の時期に合わせた維持管理を進めていく。保健センターや体育館・プールについては、令和２年度までに個別施設計画を策定するとともに、施設の長寿命化を図り、適切に維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が平成29年度末57,947百万円から101百万円増加し、平成30年度末58,048百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末5,938百万円から568百万円増加し、平成30年度末6,506百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が平成29年度末58,784百万円から61百万円増加し、平成30年度末58,845百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末5,939百万円から568百万円増加し、平成30年度末6,507百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、資産総額が平成29年度末61,841百万円から232百万円増加し、平成30年度末62,073百万円となった。主な要因としては、工作物の事業資産が増加したためである。また、負債においては、平成29年度末7,814百万円から624百万円増加し、8,438百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが平成29年度末7,921百万円から27百万円増加し、平成30年度末7,948百万円となり、純行政コストが平成29年度末7,919百万円から30百万円増加し、平成30年度末7,949百万円となった。主な要因は、業務費用のうち物件費が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが平成29年度末12,547百万円から455百万円減少し、平成30年度末12,092百万円となり、純行政コストが平成29年度末12,545百万円から452百万円減少し、12,093百万円となった。主な要因は、移転費用のうち社会保障給付が減少したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが平成29年度末14,691百万円から367百万円減少し、平成30年度末14,324百万円となり、純行政コストが平成29年度末14,689百万円から363百万円減少し、平成30年度末14,326百万円となった。主な要因は、移転費用のうち社会保障給付が減少したためと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高が平成29年度末52,009百万円から467百万円減少し、平成30年度末51,542百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。全体において、純資産残高が平成29年度末52,845百万円から506百万円減少し、平成30年度末52,339百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。連結において、純資産残高が平成29年度末54,027百万円から393百万円減少し、平成30年度末53,635百万円となった。建物の減価償却が主な要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、平成29年度末77百万円から22百万円増加し、平成30年度末99百万円となった。主な要因として、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末27百万円から679百万円減少し、平成30年度末△652百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末24百万円から542百万円増加し、566百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。全体において、業務活動収支については、平成29年度末79百万円から2百万円増加し、平成30年度末81百万円となった。主な要因として、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末△32百万円から863百万円減少し、△895百万円となった。主な要因としては公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末24百万円から538百万円増加し、562百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、平成29年度末164百万円から54百万円増加し、218百万円となった。主な要因としては、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成29年度末△99百万円から1,004百万円減少し、△1,103百万円となった。主な要因としては、公共施設等整備支出が増加したためと考えられる。財政活動収支については、平成29年度末12百万円から607百万円増加し、619百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は178.6万円から177.9万円に減少となった。主な要因としては、建物の減価償却累計額によるものと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は、6.50年から5.90年に減少となった。資産合計は増加しているが、税収等収入により歳入が大きく増加ためと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は53.7%から55.4%に増加となった。主な要因としては、工作物減価償却累計額が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率が89.8%から88.8%に減少となった。資産合計は増加しているが、それを上回る新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため純資産が減少したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は1.2%から2.1%に増加となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度と同様に24.4万円となった。人口の増加の比率と純行政コストの増加の比率が同程度であったことが主な要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、18.3万円から19.9万円に増加している。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため、負債合計が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。基本的財政収支は62百万円から△716百万円に減少している。主な要因としては、公共施設等整備費支出が増加したことに伴い投資活動収支が減少したためと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.6%から2.3%に減少している。経常収益が過年分返納金の減少により211百万円から191百万円に減少したことが主な要因であると考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県大治町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。