愛知県大治町の財政状況（2017年度）

全ての性質の経費で類似団体内平均を下回っている。消防費は平成２７年度に平均を上回ったが、同報系防災行政無線のデジタル方式への移行が完了したので平成２７年度に比べて減少したため、平均も下回った。災害対策が多くを占める経費であり、起こりうる大規模災害に備えるものとして大変重要な経費ではあるが、過大なる財政負担とならないよう注視して財政運営に努める。

ほぼ全ての性質の経費で類似団体内平均を下回る中、類似団体平均を上回ったのが扶助費である。扶助費のうち児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。扶助費については法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。積立金については年度ごとの財源を調整するための財政調整基金への積立金が主なものである。財源が不足する年には取崩すこととなるため、今後も歳入の確保・歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

平成１９年度から全ての会計において実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率はない。しかし、今後は下水道事業債の償還額の増加に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を行い、財政の健全化に努める。

元利償還金については、大治町総合福祉センター建設、西條防災コミュニティセンター建設、大治中学校体育館大規模改修及び大治南小学校耐震補強事業に係る町債の償還終了などにより元利償還金等は、前年度と比較して３，６００万円減少した。算入公債費等は今年度は前年度と比較して１，５００万円増加し、実質公債費比率の分子は５，１００万円減少した。結果として、単年度の実質公債費比率は１．０％低下し、１．７％となった。これは元利償還金の減少が主な要因である。今後も、新規発行を抑制し、財政健全化に努める。

将来負担比率の分子の構造は、前年度と比較して増加した。将来負担額の増加が（前年度比３億６７００万円）充当可能基金などの将来負担額に充当可能な財源の増加（前年度比４，２００万円）を上回っていたことが主な要因である。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額はここ５年継続して増加傾向にある。大治町の下水道普及率は１９．２％で、他市町村よりも低い水準にある。そのため、今後も下水道の新規整備を継続するので、下水道事業への繰入を続けていく必要がある。また、一般会計に係る地方債の現在高は前年度に比べ増加した。これは平成２９年度に借り入れた地方債額（６億４，１１０万円）が、元金の償還額（４億２，５２５万円）を上回っていたことが主な要因である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額については、前年度より増加（前年度比６，０００万円）であるが、充当可能基金が前年度より減少（前年度比１，８００万円）となっている。これは、財政調整基金の取崩し額の増加（前年度比１億７，０００万円）などに伴い、財政調整基金残高が前年度と比較して７，２００万円減少したことが主な要因となっている。

類似団体内の平均値と比較すると、学校施設や公民館の有形固定資産減価償却率が上回っている。そのほかの施設等については平均値より下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるが、令和元年度に「学校施設長寿命化計画」を策定する予定であるため、今後、長寿命化計画に基づいて、維持管理を適切に進めていく。橋りょうについては、平成２８年に策定した「大治町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき長寿命化を進めていく。公民館施設、道路等については、令和２年度までに個別施設計画を策定する予定であり、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。

庁舎は有形固定資産減価償却率の類似団体内の平均値を上回っているが、体育館・プールや保健センターは下回っている。庁舎については、令和元年度に個別施設計画を策定する予定であり、それに基づき空調設備の改修や更新の時期に合わせた維持管理を進めていく予定である。保健センターや体育館・プールについては、令和２年度までに個別施設計画を策定するとともに、施設の長寿命化を図っていくとともに適切に維持管理を進めていく。

一般会計等において、資産総額が平成28年度末59,382百万円から1,435百万円減少し、平成29年度末57,947百万円となった。主な要因は建物や土地の取得はあるが、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、平成28年度末5,715百万円から223百万円増加し、平成29年度末5,938百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が平成28年度末60,243百万円から1,459百万円減少し、平成29年度末58,784百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、平成28年度末5,716百万円から223百万円増加し、5,939百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、平成28年度末62,041百万円から200百万円減少し、平成29年度末61,841百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却の減額と考えられる。また、負債においては、平成28年度末7,425百万円から389万円増加し、7,814百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。

一般会計等において、純経常行政コストが平成28年度末7,232百万円から689百万円増加し、平成29年度末7,921百万円となり、純行政コストが平成28年度末7,232百万円から687百万円増加し、平成29年度末7,919百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、業務費用が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが平成28年度末11,890百万円から657百万円増加し、平成29年度末12,547百万円となり、純行政コストが平成28年度末11,890百万円から655百万円増加し、平成29年度末12,545百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、業務費用が増加したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが平成28年度末14,366百万円から325百万円増加し、平成29年度末14,691百万円となり、純行政コストが平成28年度末14,366百万円から323百万円増加し、平成29年度末14,689百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、業務費用が増加したためと考えられる。

一般会計等において、純資産残高が平成28年度末53,667百万円から1,658百万円減少し、平成29年度末52,009百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。全体において、純資産残高が平成28年度末54,528百万円から1,683百万円減少し、平成29年度末52,845百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。連結において、純資産残高が平成28年度末54,616百万円から589百万円減少し、平成29年度末54,027百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。

一般会計等において、業務活動収支については、平成28年度末572百万円から495百万円減少し、平成29年度末77百万円となった。主な要因として、業務支出の増加が考えられる。また、投資活動収支については、平成28年度末△527百万円から554百万円増加し、平成29年度末27百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出の減少が考えられる。また、財務活動収支については、平成28年度末△39百万円から63百万円増加し、平成29年度末24百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。全体において、業務活動収支については、平成28年度末661百万円から582百万円減少し、平成29年度末79百万円となった。主な要因として、業務支出の増加が考えられる。また、投資活動収支については、平成28年度末△556百万円から524百万円増加し、平成29年度末△32百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出の減少が考えられる。また、財務活動収支については、平成28年度末△39百万円から63百万円増加し、平成29年度末24百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、平成28年度末746百万円から582百万円減少し、平成29年度末164百万円となった。主な要因として、業務収入が減少したこと及び業務支出の増加したことが考えられる。また、投資活動収支については、平成28年度末△604百万円から505百万円増加し、平成29年度末△99百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出の減少が考えられる。また、財務活動収支については、平成28年度末△61百万円から73百万円増加し、平成29年度末12百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。

住民一人当たりの資産額は、185.4万円から178.6万円に減少となった。主な要因として、有形固定資産の減価償却による減額及び人口の増加が考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は、7.14年から6.50年に減少となった。主な要因として、歳入総額は増額したが、有形固定資産の減価償却に伴う減額により資産の合計が減額したため。また、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、51.9%から53.7%に増加となった。主な要因として、工作物減価償却累計額が減少したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

純資産比率が90.4%から89.8%に減少している。資産合計が減少し、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため純資産が減少したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は0.8%から1.2%に増加となった。新発債の増加による地方債の地方債残高が増加したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

住民一人当たり負債額は、17.8万円から18.3万円に増加している。主な要因として、人口増加があったが、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため、負債合計が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。基本的財政収支は118百万円から62百万円に減少している。主な要因として、業務活動収支が減少したことが考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。