公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と同じく０．８５であり、類似団体平均を大きく上回る数値である。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に扶助費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると０．９％増加して８６．４％となった。これは、前年度に比べ、経常経費のうち扶助費及び物件費が増額したことが大きな要因である。扶助費は施設型教育・保育給付費等委託料、６億７，８６０万８千円（前年度比＋８，６４４万１千円）の増となった。物件費は放課後児童クラブの監理委託料、統一的な基準による財務書類の作成支援を行った財務諸表等作成支援業務委託料を今年度から計上し、これらの事業により、３，５７３万８千円の増となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は７８，３９９円であり、前年度に引続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国的にも低い水準にあり、今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回る４．５０人となっており、前年度より減少しているが、ここ数年職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して２．１％減少の２．９％となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き今年度も将来負担額よりも充当可能財源等の額が上回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源（基準財政需要額算入見込額等）が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度と同数値であるが、ここ数年間増加傾向にある。新規採用職員の増による職員給の増（前年度比２，２２４万７千円増）が主な要因である。ただし、類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１９．３％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。主なものは、ごみ収集業務委託料１億４，９９７万４千円（前年度比５０万２千円増）、各種予防接種委託料９，７２６万９千円（前年度比３８８万円増）、電算機器借上料９，４０５万６千円（前年度比２，８６４万１千円減）などである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、児童手当６億８，２７４万円（前年度比２１３万５千円増）、施設型教育・保育給付費等委託料６億７，８６０万８千円（前年度比８，６４４万１千円増）、障害福祉サービス費２億６，７４４万円（前年度比２，５１８万９千円増）などである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．１％増加している。今後は下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減を図り、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１％減少した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、ここ数年減少傾向にあり、昨年度からさらに減少し８．１％となった。これは、町債の新規発行を抑制してきたことと大治町総合福祉センター建設、西條防災コミュニティセンター建設、大治中学校体育館大規模改修及び大治南小学校体育館耐震補強に係る町債の償還が前年度に終了したことが要因である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．７％増加となり、類似団体平均を上回っている。主に人件費及び扶助費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、光熱水費の省エネ、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコストの見直し等経費削減を図り、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全ての性質の経費で類似団体内平均を下回っている。消防費は平成２７年度に平均を上回ったが、同報系防災行政無線のデジタル方式への移行が完了したので平成２７年度に比べて減少したため、平均も下回った。災害対策が多くを占める経費であり、起こりうる大規模災害に備えるものとして大変重要な経費ではあるが、過大なる財政負担とならないよう注視して財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼ全ての性質の経費で類似団体内平均を下回る中、類似団体平均を上回ったのが扶助費である。扶助費のうち児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。扶助費については法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。積立金については年度ごとの財源を調整するための財政調整基金への積立金が主なものである。財源が不足する年には取崩すこととなるため、今後も歳入の確保・歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積立て額は前年度２億４，３０４万円に対し、今年度は固定資産税及び個人町民税の増額により５，４３５万円増加し２億９，７３９万円となったが、財政調整基金の取崩し額が前年度２億円に対し、今年度は扶助費の増額により１億７０００万円増加し、３億７０００万円となったため、繰入額が積立額を上回っていることが減額の主な要因である。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の積立て額は前年度２億４，３０４万円に対し、今年度は固定資産税及び個人町民税の増額により５，４３５万円増加し２億９，７３９万円となったが、財政調整基金の取崩し額が前年度２億円に対し、今年度は扶助費の増額により１億７０００万円増加し、３億７０００万円となったため、繰入額が積立額を上回っていることが減額の主な要因である。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積立てる。目標額については、災害に備えて１０億円程度は基金を確保しておく。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）都市計画整備基金については、平成２７年度４，９００万円に対し、平成２８年度は１，１００万円減の３，８００万円となった。これは、公園整備に伴う用地買収を実施し、基金を取崩して財源を充てたためである。その他の特定目的基金については、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）地域福祉振興基金：今後、高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要があるときに取崩す。大規模まちづくり事業振興基金：今後、住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要があるときに取崩す。都市計画整備基金：平成３１年度に公園整備に伴う用地買収のために取崩す予定である。障害者福祉基金：今後、障害者に福祉の推進に寄与する必要があるときに取崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より下回っている。平成２９年に策定した「大治町公共施設等総合管理計画」に基づき、個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに策定し、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体の平均を下回る４．１年となっているが、今後大規模事業を計画しており、債務償還可能年数の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を令和２年度までに策定し、適切な長寿命化や更新事業の実施により、財務負担を平準化、軽減をし、適切な起債の発行をすることで、将来負担額の増加を抑制するよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため、平成２４年度以降発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均値より下回っているが、令和２年度までに施設ごとに個別施設計画を策定し、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は充当可能財源が将来負担額を上回っているため、平成２４年度以降発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは大規模事業は抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後は大規模事業を計画しており起債の発行を見込んでおり、実質公債費比率の増加が見込まれるため、必要最低限で適切な起債の発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内の平均値と比較すると、学校施設や公民館の有形固定資産減価償却率が上回っている。そのほかの施設等については平均値より下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるが、令和元年度に「学校施設長寿命化計画」を策定する予定であるため、今後、長寿命化計画に基づいて、維持管理を適切に進めていく。橋りょうについては、平成２８年に策定した「大治町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき長寿命化を進めていく。公民館施設、道路等については、令和２年度までに個別施設計画を策定する予定であり、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は有形固定資産減価償却率の類似団体内の平均値を上回っているが、体育館・プールや保健センターは下回っている。庁舎については、令和元年度に個別施設計画を策定する予定であり、それに基づき空調設備の改修や更新の時期に合わせた維持管理を進めていく予定である。保健センターや体育館・プールについては、令和２年度までに個別施設計画を策定するとともに、施設の長寿命化を図っていくとともに適切に維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成28年度末59,382百万円から1,435百万円減少し、平成29年度末57,947百万円となった。主な要因は建物や土地の取得はあるが、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、平成28年度末5,715百万円から223百万円増加し、平成29年度末5,938百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が平成28年度末60,243百万円から1,459百万円減少し、平成29年度末58,784百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、平成28年度末5,716百万円から223百万円増加し、5,939百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、平成28年度末62,041百万円から200百万円減少し、平成29年度末61,841百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却の減額と考えられる。また、負債においては、平成28年度末7,425百万円から389万円増加し、7,814百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが平成28年度末7,232百万円から689百万円増加し、平成29年度末7,921百万円となり、純行政コストが平成28年度末7,232百万円から687百万円増加し、平成29年度末7,919百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、業務費用が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが平成28年度末11,890百万円から657百万円増加し、平成29年度末12,547百万円となり、純行政コストが平成28年度末11,890百万円から655百万円増加し、平成29年度末12,545百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、業務費用が増加したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが平成28年度末14,366百万円から325百万円増加し、平成29年度末14,691百万円となり、純行政コストが平成28年度末14,366百万円から323百万円増加し、平成29年度末14,689百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、業務費用が増加したためと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高が平成28年度末53,667百万円から1,658百万円減少し、平成29年度末52,009百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。全体において、純資産残高が平成28年度末54,528百万円から1,683百万円減少し、平成29年度末52,845百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。連結において、純資産残高が平成28年度末54,616百万円から589百万円減少し、平成29年度末54,027百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、平成28年度末572百万円から495百万円減少し、平成29年度末77百万円となった。主な要因として、業務支出の増加が考えられる。また、投資活動収支については、平成28年度末△527百万円から554百万円増加し、平成29年度末27百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出の減少が考えられる。また、財務活動収支については、平成28年度末△39百万円から63百万円増加し、平成29年度末24百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。全体において、業務活動収支については、平成28年度末661百万円から582百万円減少し、平成29年度末79百万円となった。主な要因として、業務支出の増加が考えられる。また、投資活動収支については、平成28年度末△556百万円から524百万円増加し、平成29年度末△32百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出の減少が考えられる。また、財務活動収支については、平成28年度末△39百万円から63百万円増加し、平成29年度末24百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、平成28年度末746百万円から582百万円減少し、平成29年度末164百万円となった。主な要因として、業務収入が減少したこと及び業務支出の増加したことが考えられる。また、投資活動収支については、平成28年度末△604百万円から505百万円増加し、平成29年度末△99百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出の減少が考えられる。また、財務活動収支については、平成28年度末△61百万円から73百万円増加し、平成29年度末12百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、185.4万円から178.6万円に減少となった。主な要因として、有形固定資産の減価償却による減額及び人口の増加が考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は、7.14年から6.50年に減少となった。主な要因として、歳入総額は増額したが、有形固定資産の減価償却に伴う減額により資産の合計が減額したため。また、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、51.9%から53.7%に増加となった。主な要因として、工作物減価償却累計額が減少したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が90.4%から89.8%に減少している。資産合計が減少し、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため純資産が減少したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は0.8%から1.2%に増加となった。新発債の増加による地方債の地方債残高が増加したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは22.6万円から24.4万円に増加した。主な要因として、人口の増加があったが、業務費用等の増加による純行政コストの増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も、人口の微増の見込みはあるが、扶助費の増加による社会保障給付の増加が見込まれるため純行政コストが増加し、住民一人当たり行政コストが増加すると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、17.8万円から18.3万円に増加している。主な要因として、人口増加があったが、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため、負債合計が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。基本的財政収支は118百万円から62百万円に減少している。主な要因として、業務活動収支が減少したことが考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は、202百万円から211百万円に増加している。また、経常費用については、7,435百万円から8,132百万円に増加している。主な要因として、業務費用の職員給与費が約1.2倍増加となり、維持補修費が約2.8倍に増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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