公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年より０．１下がり０．８５となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。令和２年度の町税収入は、前年度に引き続き増加したが、主に扶助費や普通建設事業費が増加しているため、今後も歳入確保及び歳入削減を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、２．６％減少して８６．１％となった。これは物件費及び維持補修費が減額、公債費は増額しているが全体としては経常経費充当一般財源等が減少、経常一般財源等は地方消費税交付金、普通税が増額となったため経常収支比率は向上したと考えらえる。物件費は１，２７３，２３０千円から１，１６５，８５３千円（－１０７，３７７千円）と減少、公債費は４４７，４０４千円から４５７，５０３（＋１０，０９９千円）と増加している。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は８７，４７０円であり、前年度に引き続き類似団体の中では少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国的に低い水準であり、今後も国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回る４．６６となっており、前年度よりは減少している。ここ数年職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は前年度と比べ、３カ年平均値は１．２となり前年度より小さくなった。しかし、単年度でみると１．６から１．５と前年度よりは下がったが平均値よりは大きくなっている。主な要因としては元利償還金の増加や一部事務組合への負担金の増加が考えられる。今後大規模事業の予定があるため地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費比率が大きくなる見通しである。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は前年度９．９％から５．６％上がり１５．５％となった。地方債の現在高の増加や組合負担等見込額が増加してしまったためと考えられる。今後大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率が大きくなる見通しである。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、０．９上がって２０．５％となった。職員給与が増加（前年度比２，３３０千円増）している。類似団体平均値を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る１９．４％となった。物件費が電算機器借上料４２，２８６千円（前年度比－２９，５０９千円）、データ抽出委託料０千円（前年度比－２９，３７６（皆減））等により１，２７３，２３０千円から１，１６５，８５３千円（－１０７，３７７）となったためである。物件費の主なものはごみ収集業務委託料１５３，１８６千円（前年度比＋１，３９３千円）、電算システム運用業務委託料１１６，６６１千円（前年度比＋２９６千円）である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営を全て民間委託しているからであり、今年度は１２．９と前年度と比較して下がったが、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが抑制に努める。扶助費の主なものは施設型教育・保育給付費等委託料８０５，３２０千円（前年度比－２９，６８０千円）施設等利用給付費（私立幼稚園）１２７，０５８千円（前年度比６８，０７６千円増）等である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．７％増加し、１１．０％となった。令和２年度は、下水事業の公営企業会計へ移行したことに伴い、出資金１４０，０００千円を繰出したことが主な要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１４．０％と前年度と同じであった。依然として類似団体平均を下回っているので、今後も補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は令和２年度は７．６と０．１減少したが、新発債の増加による地方債の年度末残高は増加している。今後も大規模事業の予定があるため地方債の借入が増えることが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して、０．７％減少となり、類似団体平均値を下回っている。主に扶助費や物件費に係る経常収支比率が減少したが、今後も補助金・扶助費の再構成、業務管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制－－に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての性質別経費で類似団体平均値を下回った。特に教育費において、前年度は学校空調設備整備工事により増加していたが、工事が完了したため平均を下回るようになった。今後も工事等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別経費で類似団体平均値を下回る中、類似団体平均値を上回ったのが扶助費と投資及び出資金である。扶助費のうち児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているためであり、ここ数年増加傾向にある。扶助費については法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費であるが、今後も抑制に努める。投資及び出資金については、下水道事業への出資金が増額（前年度比＋１４０，０００千円）となった要因である。今後も歳入の確保、歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和2年度の基金残高は1,717,159千円であり、前年度と比較して72,623千円の増加となった。財政調整基金残高は1,299,157千円から72,610千円増加し、1,371,767千円となったことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金の目安としている残高は、標準財政規模の20％としているが、当町の条例にある「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源」としては、近年財政調整基金の繰入は約6～8億円であることを考慮し、少なくとも同程度の残高を確保していけるようにする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は前年度1,299,157千円から72,610千円増加し、1,371,767千円となった。社会保障関係経費の増大による歳出増の影響はあるが、新型コロナウイルス感染症の影響により単年度事業の縮小や削減、歳入面において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付があったため、結果として増額となった。（今後の方針）財政調整基金の目安としている残高は、標準財政規模の20％としているが、当町の条例にある「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源」としては、近年財政調整基金の繰入は約6～8億円であることを考慮し、少なくとも同程度の残高を確保していけるようにする。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、ここ3年間の増減はない。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）その他特定目的基金については、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）地域福祉振興基金：今後、高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要があるときに取崩す。大規模まちづくり事業振興基金：今後、住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要があるときに取崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行うときに取崩す。障害者福祉基金：今後、障害者に福祉の推進に寄与する必要があるときに取崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より下回っている。施設ごとの個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均を下回る５４８．５％となっているが、今後大規模事業を計画しており、債務償還比率が増加していく見込である。施設ごとの個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の平準化、軽減をし、適切な起債発行をすることで将来負担額の増加を抑制するように努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高の増加等により将来負担比率が15.6となった。今後も大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれる有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より下回っているが、今後も施設ごとの個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていき、将来負担比率の増加を抑制するよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の現在高の増加等により将来負担比率が15.6となった。今後も大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれる。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後は大規模事業を計画しており起債の発行が見込んでおり、実質公債費比率の増加が見込まれるため、必要最低限で適切な起債の発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較すると、学校施設や公民館の有形固定資産減価償却率が上回っているが、その他の施設等については下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるが、令和元年度に作成した「学校施設長寿命化計画」に基づき維持管理を適切に進めていく。また、公民館についても、令和２年度に作成した個別施設計画に基づいて長寿命化を図るとともに維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は固定資産減価償却率の類似団体平均値を上回っているが、体育館・プールや保健センターは下回っている。庁舎については令和２年度に策定した個別施設計画に基づき空調設備の改修や更新の時期に合わせた維持管理を行っていく。また、保健センターについても個別施設計画を策定し、施設の長寿命化を図るとともに適正な維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が令和元年度末57,717百万円から80百万円減少し、令和2年度末57,637百万円となった。主な要因は建物や土地の取得はあるが、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、令和元年度末7,188百万円から241百万円増加し、令和2年度末7,429百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が令和元年度末58,573百万円から81百万円減少し、令和2年度末58,492百万円となった。主な要因は有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、令和元年度末7,189百万円から240万円増加し、令和2年度末7,429百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、資産総額が令和元年度末61,851百万円から25百万円増加し、令和2年度末61,876百万円となった。主な要因は工作物の増額と考えられる。また、負債においては、令和元年度末9,173百万円から217百万円増加し、令和2年度末9,390百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えらえる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが令和元年度末8,384百万円から3,805百万円増加し、令和2年度末12,189百万円となり、純行政コストが令和元年度末8,920百万円から3,270百万円増加し、令和2年度末12,190百万円となった。主な要因は、経常費用のうち移転費用が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが令和元年度末12,639百万円から3,681百万円増加し、令和2年度末16,320百万円となり、純行政コストが令和元年度末13,175百万円から3,147百万円増加し、令和2年度末16,322百万円となった。主な要因は、経常費用のうち移転費用が増加したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが令和元年度末15,023百万円から3,677百万円増加し、令和2年度末18,700百万円となり、純行政コストが令和元年度末15,559百万円から3,143百万円増加し、令和2年度末18,702百万円となった。主な要因は、経常費用のうち移転費用が増加したためと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高が令和元年度末50,529百万円から320百万円減少し、令和2年度末50,209百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。全体において、純資産残高が令和元年度末51,384百万円から321百万円減少し、令和2年度末51,062百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。連結において、純資産残高が令和元年度末52,677百万円から192百万円減少し、令和2年度末52,485百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い、有形固定資産が減額したためと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、令和元年度末96百万円から182百万円増加し、令和2年度末278百万円となった。主な要因として、業務支出のうち補助金等収入の増加が考えられる。投資活動収支については、令和元年度末△690百万円から105百万円増加し、令和2年度末△585百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出が減少したためと考えられる。財政活動収支については、令和元年度末667百万円から498百万円減少し、令和2年度末169百万円となった。主な要因として、新発債の抑制をし、収入が減少したためと考えられる。全体において、業務活動収支については、令和元年度末155百万円から120百万円増加し、令和2年度末275百万円となった。主な要因として、国県等補助金収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、令和元年度末△633百万円から121百万円増加して令和2年度末△512百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費収支が減少したためと考えられる。財政活動収支については、令和元年度末667百万円から498百万円減少し、令和2年度末169百万円となった。主な要因として、新発債の抑制をし、収入が減少したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、令和元年度末225百万円から257百万円増加し、令和2年度末482百万円となった。主な要因として、国県等補助金収入により業務収入が増加したためと考えられる。また、投資活動収支については、令和元年度末△775百万円から118百万円増加し、令和2年度末△657百万円となった。主な要因として公共施設頭整備支出の減少が考えられる。財政活動収支については、令和元年度末712百万円から499百万円減少し、213百万円となった。主な要因としては、新発債の抑制をし、収入が減少したためと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、176.1万円から174.5万円に減少となった。主な要因としては、建物の減価償却によると考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は、5.57年から4.19年と減少となった。資産合計は減少しているが、税収等収入により歳入が上回ったためと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は56.9%から58.6%に増加となった。主な要因としては、建物の減価償却累計額が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が87.5%から87.1%に減少となった。資産合計が減少し、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため純資産が減少したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は3.4%から3.8%と増加となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは27.2万円から36.9万円に増加した。主な要因として、人口の増加があったが、移転費用のうち補助金等の増加による純行政コストが増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、21.9万円から22.5万円に増加した。主な要因は、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため、負債合計が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。基礎的財政収支は、△846百万円から△209百万円に増加した。主な要因としては、国県等補助金収入が増加したことに伴い業務活動収支が増加したためと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.3%から1.8%となった。経常費用が移転費用のうち補助金等により増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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