愛知県大治町の財政状況（2021年度）
愛知県大治町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年より0.02下がり0.83となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う景気の低迷による町税収入の減少が大きな要因であるが、コロナ禍からの社会経済の正常化が進みつつあるため、今後も歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に包める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、4.4％減少して81.7％となった。経常一般財源等が新型コロナウイルス感染症の影響により固定資産税と個人町民税が減額となったが、普通交付税が臨時経済対策費などにより増額となった結果、経常収支比率は良好となった。経常経費充当一般財源等のうち物件費は、1,165,840千円から1,273,141千円（+107,301千円）、扶助費は771,556千円から860,861千円（+89,305千円）と増加しているためである。今後も、財政構造が硬直化しないように事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度は92,525円であり、前年度に引き続き類似団体の中では少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが、大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国的に低い水準であり、今後も国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回る4.64人となっており、前年度より減少している。ここ数年、職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費負担比率は、前年度と比べ、３ヵ年平均値は1.6％となり、前年度より大きくなった。主な要因としては、元利償還金の増加や公営企業の繰入金の増加が考えられる。今後、大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費率が大きくなる見通しである。
将来負担比率の分析欄
令和3年度は、15.6％から2.0％下がり、13.6％となった。財政調整基金の積立が多く、残高が増加したためと考えられるが、新たに計7本の起債が増えており、今後も大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率が大きくなる見通しである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、1.5下がって19.0となった。経常支出は増加しているものの、国民年金事務委託費などの増により経常収入が増えたためである。類似団体平均値を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る19.2％となった。これは、タブレット機器等借上料45,716千円（+40,785千円）、総合収納システム導入委託料15,414千円（皆増）、個別接種委託料13,248千円（皆増）等により、増額となったためである。物件費の主なものは、ごみ収集業務委託料（+11,861千円）、電算システム運用業務委託料（+1,137千円）である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、今年度は13.0となり、増加傾向にある。法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努めていく。扶助費の主なものは、施設型教育・保育給付費等委託料822,483千円（+66,642千円）、児童手当652,757千円（-1,795千円）等である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より1.2％減少し、9.8％となった。令和2年度は、下水道事業が公営事業会計に移行したことに伴い、出資金を繰出していたが、令和3年度にはなくなったためである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る13.4％となった。平均値よりは上回っているが昨年度より下がっているのは、特別定額給付金0千円（-3,283,000千円）や新型コロナウイルス感染症対策協力金0千円（-65,000千円）等により、減額となったためである。補助費等の主なものは、海部東部消防組合負担金316,362千円（-729千円）、海部地区環境事務組合負担金227,795千円（-4,333千円）である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は7.3と減少したが、新発債の増加による地方債の年度末残高は増加している。今後も大規模事業の予定があるため、地方債の借入が増えることが見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して4.1％減少となり、類似団体平均値を上回る74.4％となった。主に扶助費や物件費に係る経常収支比率が減少したが、今後も補助金・扶助費の再構成、業務管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
すべての目的別経費で、類似団体平均値を下回った。土木費においては、下水道事業会計への出資金や道路維持修繕工事の減により、減額となった。総務費においては、特別定額給付金、テレビ会議等環境整備業務委託料及び特別定額給付金支給事務委託料等の減により、減額となった。今後も工事等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
ほぼすべての性質別経費で類似団体平均値を下回る中、類似団体平均値を上回ったのが扶助費である。扶助費のうち、児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているためであり、また、障害福祉サービス費および子育て世帯への臨時特別給付金などの増により増加傾向にある。扶助費については、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい状況ではあるが、今後も抑制に努める。今後も歳入の確保、歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金の残高の標準財政規模比は前年度より5.45％増加し、28.37％となった。財政調整基金残高が前年度と比較して462,101千円増加したためである。普通交付税の再算定があり、基準財政需要額のうち臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を財政調整基金に積み立てたため、増額となった。実質収支が593,278千円（+118,778千円）となり、コロナ禍による減収を見込んでいたが、大幅な減収はなかったため、実質収支額の標準財政規模比が1.25％増え、9.18％となった。実質単年度は580,879千円（+581,749千円）、単年度収支は118,778千円（+192,258千円）となった。これは財政調整基金の繰入金が440,000千円から200,000千円と減少したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成19年度から、すべての会計において実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率はない。引き続き健全な財政運営を行い、財政の健全化に努める。一般会計の標準財政規模比については、コロナ禍による減収を見込んでいたため歳出を抑えていたが、大幅な減収がなかったため、実質収支が593,278千円（+118,778千円）と増額になったため、9.17％（+1.25％）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、大治小学校大規模改修事業や平成29年度の臨時財政対策債の元金償還が始まったことにより、25百万円増加した。算入公債費等は前年度より4百万円増加し、514万円となった。臨時財政対策債償還費の基準財政需要額が402,434千円から418,221千円と増額となったため。単年度の実質公債費比率は1.5から0.5上がり2.0となった。新たに平成29年の大治小学校大規模改修事業や平成29年度の臨時財政対策債の元金の償還が始まったため元利償還金が増額したためと考えられる。今後も元利償還金や一部事務組合への負担金は増加していくため、抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子構造は、前年度と比較して45,979千円減少した。地方債の現在高が7,301,371千円（+267,258千円）、公営企業債等繰入額が3,043,560千円（+223,217千円）に増加したが、充当可能財源について財政調整基金の積立が多く、基金残高が増額となった。これにより将来負担額の増額よりも充当可能財源等の増額の幅が大きかったため、分子構造は減少となった。公営企業債等繰入見込額は増加傾向にある。大治町の下水道普及率は21.7％であり、今後も下水道の新規整備を継続することから、下水道事業への繰入を続けていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度の基金残高は2,159,159千円であり、前年度と比較して442,000千円の増加となった。財政調整基金残高が、1,371,767千円から462,101千円増加し、1,833,868千円となったことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金の目安としている残高は、標準財政規模の20％としているが、当町の条例にある「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足が生じた時の財源」としては、近年財政調整基金の繰入は約6～8億円であることを考慮し、少なくとも同程度の残高を確保できるように努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、1,371,767千円から462,101千円増加し、1,833,868千円となった社会保障関係経費の増大による歳出増の影響はあるが、新型コロナウイルス感染症の影響により単年度事業の縮小や削減、歳入面において新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金があったため、結果として増額となった。（今後の方針）財政調整基金の目安としている残高は、標準財政規模の20％としているが、当町の条例にある「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源」としては、近年財政調整基金の繰入は約6～8億円であることを考慮し、少なくとも同程度の残高を確保していけるように努める。
減債基金
（増減理由）減債基金について、ここ3年間の増減はない。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町政発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障碍者福祉基金：障碍者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）都市計画整備基金により、公園整備のための用地買収のため取り崩しを行ったため。（今後の方針）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要がある時に取り崩す。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要がある時に取り崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行う時に取り崩す。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与する必要がある時に取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年は、減価償却累計額の増加により比率は増加傾向であり、令和3年度は、既存施設や道路の減価償却により59.6％（前年度比＋1.0ポイント）となった。類似団体平均と比較すると、比率は高くなっており、社会資本整備が進んでいるといえるが、今後も施設毎の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくことが求められる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均を上回る424.9％となっているが、これは子育て支援施設新築事業債や総合福祉センター空調設備改修事業債などの新規債の発行が相次いだためである。今後は大規模事業の計画もあり、債務償還比率が増加していく見込である。施設毎の個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の標準化、軽減を行い、適切な起債発行をしていくことで債務償還比率の増加を抑制するように努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に比率は増加傾向であるが、当町は将来負担比率においても地方債残高の増加により近年の比率は増加傾向である。令和3年度は、スポーツセンター屋根外壁等改修事業債などの増加により、比率は13.6％であった。令和3年度は、類似団体平均値が大幅に減少しており、町の比率が類似団体平均を上回る結果となっている。今後大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれるため、今後も経過を注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債残高の増加により近年の比率は増加傾向であるが、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。これは大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後は大規模事業を計画しており、将来負担比率、実質公債比率ともに増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値と比較すると、学校施設や公民館の有形固定資産減価償却率が上回っているが、その他の施設等については類似団体平均値と近似値又は下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるため、令和元年度に作成した「学校施設長寿命化計画」に基づき維持管理を適切に進めていく。また、公民館については、令和4年度に大治西公民館が廃止となり、今後の維持管理費用は減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体の有形固定資産減価償却率平均値と比較すると、体育館・プールや保健センター・保健所は平均を下回っており、保健センターや消防施設は類似団体平均と近似値である。庁舎については、類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいるため、令和２年度に作成した「個別施設計画」に基づき空調設備の改修や維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が令和2年度末57,637百万円から661百万円増加し、令和3年度末58,298百万円となった。主な要因は、国庫支出金による未収金の増加のためと考えられる。また、負債においては、令和2年度末7,429百万円から230百万円増加し、令和3年度末7,659百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が令和2年度末58,492百万円から6,566百万円増加し、令和3年度末65,058百万円となった。主な要因は有形固定資産の建物やインフラ資産の工作物の増加と考えられる。また、負債においては、令和2年度末7,429百万円から6,003万円増加し、令和3年度末13,432百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、資産総額が令和2年度末61,876百万円から6,457百万円増加し、令和3年度末68,333百万円となった。主な要因はインフラ資産のうち工作物の増加と考えられる。また、負債においては、令和2年度末9,390百万円から5,888百万円増加し、令和3年度末15,278万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えらえる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが令和2年度末12,189百万円から2,567百万円減少し、令和3年度末9,622百万円となり、純行政コストが令和2年度末12,190百万円から2,568百万円減少し、令和3年度末9,622百万円となった。主な要因は、移転費用のうち補助金等が減少し、経常収益も減少したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが令和2年度末16,321百万円から2,423百万円減少し、令和3年度末13,898百万円となり、純行政コストが令和2年度末16,322百万円から2,411百万円減少し、令和3年度末13,881百万円となった。主な要因は、移転費用のうち補助金等が減少したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが令和2年度末18,701百万円から1,987百万円減少し、令和3年度末16,714百万円となり、純行政コストが令和2年度末18,702百万円から2,004百万円増加し、令和3年度末16,698百万円となった。主な要因は、移転費用のうち補助金等が減少したためと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高が令和2年度末50,209百万円から431百万円増加し、令和3年度末50,640百万円となった。主な要因として、税収等に増加したためと考えられる。全体において、純資産残高が令和2年度末51,062百万円から564百万円増加し、令和3年度末51,626百万円となった。主な要因として、税収等の増加したためと考えられる。連結において、純資産残高が令和2年度末52,486百万円から569百万円増加し、令和3年度末53,055百万円となった。主な要因として、税収等が増加したためと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、令和2年度末278百万円から566百万円増加し、令和3年度末844百万円となった。主な要因として、移転費用支出が減少し、税収等収入が増加したことが考えられる。投資活動収支については、令和2年度末△585百万円から292百万円減少し、令和3年度末△877百万円となった。主な要因として、基金積立金支出が増加し、基金取崩収入が減少したためと考えられる。財政活動収支については、令和2年度末169百万円から91百万円増加し、令和3年度末260百万円となった。主な要因として、地方債償還支出が増加したと考えられる。全体において、業務活動収支については、令和2年度末275百万円か639百万円増加し、令和3年度末914百万円となった。主な要因として支払利息支出が増加し、使用料及び手数料が増加したたためと考えられる。投資活動収支については、令和2年度末△512百万円から523百万円減少して令和3年度末△1,035百万円となった。主な要因として、支出の増加もあったが、それ以上に収入の増加があったためと考えられる。財政活動収支については、令和2年度末169百万円から388百万円増加し、令和3年度末557百万円となった。主な要因として、地方債償還支出が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、令和2年度末482百万円から541百万円増加し、令和3年度末1,023百万円となった。主な要因として、税収等により収入が増加したためと考えられる。また、投資活動収支については、令和2年度末△658百万円から540百万円減少し、令和3年度末△1,198百万円となった。主な要因として公共施設等整備費支出の増加が考えられる。財政活動収支については、令和2年度末213百万円から397百万円増加し、610百万円となった。主な要因としては、地方債償還支出の増加が考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、174.5万円から175.8万円と増加となった。主な要因としては、財政調整基金の増加と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は4.19年から5.08年と増加になった。令和2年度にあった特別定額給付金が支給終了したため歳入が減少したが、資産合計は増加となったためである。また、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は58.6%から59.6%に増加となった。主な要因としては、既存施設や道路の減価償却累計額が増加したためと考えられる。また類似団体平均値を下回る結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率が87.1%から86.9%と減少となった。財政調整基金の増額が主な要因である。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は、3.8%から4.0%と増加となった。スポーツセンター屋根外壁等改修事業債などのによる地方債残高の増加が主な要因である。また、類似団体平均値を下回る結果となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、36.9万円から29.0万円と減少となった。主な要因として特別定額給付金の支給終了により、純行政コストが減少となったためである。また、類似団体平均値を下回る結果となった。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、22.5万円から23.1万円と増加となった。主な要因は、スポーツセンター屋根外壁等改修事業債に係る新発債の増加による年度末残高が増加したため負債合計が増加したためである。また、類似団体平均値を下回る結果となった。基礎的財政収支は、△209百万円から430百万円と増加になった。主な要因は、普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増額による業務活動収支が増加したためである。また、類似団体平均値を下回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、1.8%から1.9%と増加した。令和2年度にあった特別定額給付金の支給終了に伴い、経常費用が減少したためである。また、類似団体平均値を下回る結果となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県大治町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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