公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年より０．０２下がり０．８３となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う景気の低迷による町税収入の減少が大きな要因であるが、コロナ禍からの社会経済の正常化が進みつつあるため、今後も歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に包める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、４．４％減少して８１．７％となった。経常一般財源等が新型コロナウイルス感染症の影響により固定資産税と個人町民税が減額となったが、普通交付税が臨時経済対策費などにより増額となった結果、経常収支比率は良好となった。経常経費充当一般財源等のうち物件費は、１，１６５，８４０千円から１，２７３，１４１千円（＋１０７，３０１千円）、扶助費は７７１，５５６千円から８６０，８６１千円（＋８９，３０５千円）と増加しているためである。今後も、財政構造が硬直化しないように事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は９２，５２５円であり、前年度に引き続き類似団体の中では少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが、大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国的に低い水準であり、今後も国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回る４．６４人となっており、前年度より減少している。ここ数年、職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費負担比率は、前年度と比べ、３ヵ年平均値は１．６％となり、前年度より大きくなった。主な要因としては、元利償還金の増加や公営企業の繰入金の増加が考えられる。今後、大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費率が大きくなる見通しである。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、１５．６％から２．０％下がり、１３．６％となった。財政調整基金の積立が多く、残高が増加したためと考えられるが、新たに計７本の起債が増えており、今後も大規模事業の予定があることにより、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率が大きくなる見通しである。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、１．５下がって１９．０となった。経常支出は増加しているものの、国民年金事務委託費などの増により経常収入が増えたためである。類似団体平均値を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る１９．２％となった。これは、タブレット機器等借上料４５，７１６千円（＋４０，７８５千円）、総合収納システム導入委託料１５，４１４千円（皆増）、個別接種委託料１３，２４８千円（皆増）等により、増額となったためである。物件費の主なものは、ごみ収集業務委託料（＋１１，８６１千円）、電算システム運用業務委託料（＋１，１３７千円）である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、今年度は１３．０となり、増加傾向にある。法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努めていく。扶助費の主なものは、施設型教育・保育給付費等委託料８２２，４８３千円（＋６６，６４２千円）、児童手当６５２，７５７千円（－１，７９５千円）等である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より１．２％減少し、９．８％となった。令和２年度は、下水道事業が公営事業会計に移行したことに伴い、出資金を繰出していたが、令和３年度にはなくなったためである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る１３．４％となった。平均値よりは上回っているが昨年度より下がっているのは、特別定額給付金０千円（－３，２８３，０００千円）や新型コロナウイルス感染症対策協力金０千円（－６５，０００千円）等により、減額となったためである。補助費等の主なものは、海部東部消防組合負担金３１６，３６２千円（－７２９千円）、海部地区環境事務組合負担金２２７，７９５千円（－４，３３３千円）である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は７．３と減少したが、新発債の増加による地方債の年度末残高は増加している。今後も大規模事業の予定があるため、地方債の借入が増えることが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して４．１％減少となり、類似団体平均値を上回る７４．４％となった。主に扶助費や物件費に係る経常収支比率が減少したが、今後も補助金・扶助費の再構成、業務管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての目的別経費で、類似団体平均値を下回った。土木費においては、下水道事業会計への出資金や道路維持修繕工事の減により、減額となった。総務費においては、特別定額給付金、テレビ会議等環境整備業務委託料及び特別定額給付金支給事務委託料等の減により、減額となった。今後も工事等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別経費で類似団体平均値を下回る中、類似団体平均値を上回ったのが扶助費である。扶助費のうち、児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているためであり、また、障害福祉サービス費および子育て世帯への臨時特別給付金などの増により増加傾向にある。扶助費については、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい状況ではあるが、今後も抑制に努める。今後も歳入の確保、歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度の基金残高は2,159,159千円であり、前年度と比較して442,000千円の増加となった。財政調整基金残高が、1,371,767千円から462,101千円増加し、1,833,868千円となったことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金の目安としている残高は、標準財政規模の20％としているが、当町の条例にある「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足が生じた時の財源」としては、近年財政調整基金の繰入は約6～8億円であることを考慮し、少なくとも同程度の残高を確保できるように努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、1,371,767千円から462,101千円増加し、1,833,868千円となった社会保障関係経費の増大による歳出増の影響はあるが、新型コロナウイルス感染症の影響により単年度事業の縮小や削減、歳入面において新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金があったため、結果として増額となった。（今後の方針）財政調整基金の目安としている残高は、標準財政規模の20％としているが、当町の条例にある「災害復旧、地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源」としては、近年財政調整基金の繰入は約6～8億円であることを考慮し、少なくとも同程度の残高を確保していけるように努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、ここ3年間の増減はない。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町政発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障碍者福祉基金：障碍者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）都市計画整備基金により、公園整備のための用地買収のため取り崩しを行ったため。（今後の方針）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要がある時に取り崩す。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要がある時に取り崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行う時に取り崩す。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与する必要がある時に取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年は、減価償却累計額の増加により比率は増加傾向であり、令和３年度は、既存施設や道路の減価償却により５９．６％（前年度比＋１．０ポイント）となった。類似団体平均と比較すると、比率は高くなっており、社会資本整備が進んでいるといえるが、今後も施設毎の個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくことが求められる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体の平均を上回る４２４．９％となっているが、これは子育て支援施設新築事業債や総合福祉センター空調設備改修事業債などの新規債の発行が相次いだためである。今後は大規模事業の計画もあり、債務償還比率が増加していく見込である。施設毎の個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の標準化、軽減を行い、適切な起債発行をしていくことで債務償還比率の増加を抑制するように努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に比率は増加傾向であるが、当町は将来負担比率においても地方債残高の増加により近年の比率は増加傾向である。令和3年度は、スポーツセンター屋根外壁等改修事業債などの増加により、比率は13.6％であった。令和3年度は、類似団体平均値が大幅に減少しており、町の比率が類似団体平均を上回る結果となっている。今後大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれるため、今後も経過を注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高の増加により近年の比率は増加傾向であるが、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。これは大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後は大規模事業を計画しており、将来負担比率、実質公債比率ともに増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値と比較すると、学校施設や公民館の有形固定資産減価償却率が上回っているが、その他の施設等については類似団体平均値と近似値又は下回っている。学校施設については、学校全体で老朽化が進んでいるため、令和元年度に作成した「学校施設長寿命化計画」に基づき維持管理を適切に進めていく。また、公民館については、令和４年度に大治西公民館が廃止となり、今後の維持管理費用は減少する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の有形固定資産減価償却率平均値と比較すると、体育館・プールや保健センター・保健所は平均を下回っており、保健センターや消防施設は類似団体平均と近似値である。庁舎については、類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいるため、令和２年度に作成した「個別施設計画」に基づき空調設備の改修や維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が令和2年度末57,637百万円から661百万円増加し、令和3年度末58,298百万円となった。主な要因は、国庫支出金による未収金の増加のためと考えられる。また、負債においては、令和2年度末7,429百万円から230百万円増加し、令和3年度末7,659百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が令和2年度末58,492百万円から6,566百万円増加し、令和3年度末65,058百万円となった。主な要因は有形固定資産の建物やインフラ資産の工作物の増加と考えられる。また、負債においては、令和2年度末7,429百万円から6,003万円増加し、令和3年度末13,432百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、資産総額が令和2年度末61,876百万円から6,457百万円増加し、令和3年度末68,333百万円となった。主な要因はインフラ資産のうち工作物の増加と考えられる。また、負債においては、令和2年度末9,390百万円から5,888百万円増加し、令和3年度末15,278万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えらえる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが令和2年度末12,189百万円から2,567百万円減少し、令和3年度末9,622百万円となり、純行政コストが令和2年度末12,190百万円から2,568百万円減少し、令和3年度末9,622百万円となった。主な要因は、移転費用のうち補助金等が減少し、経常収益も減少したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが令和2年度末16,321百万円から2,423百万円減少し、令和3年度末13,898百万円となり、純行政コストが令和2年度末16,322百万円から2,411百万円減少し、令和3年度末13,881百万円となった。主な要因は、移転費用のうち補助金等が減少したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが令和2年度末18,701百万円から1,987百万円減少し、令和3年度末16,714百万円となり、純行政コストが令和2年度末18,702百万円から2,004百万円増加し、令和3年度末16,698百万円となった。主な要因は、移転費用のうち補助金等が減少したためと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高が令和2年度末50,209百万円から431百万円増加し、令和3年度末50,640百万円となった。主な要因として、税収等に増加したためと考えられる。全体において、純資産残高が令和2年度末51,062百万円から564百万円増加し、令和3年度末51,626百万円となった。主な要因として、税収等の増加したためと考えられる。連結において、純資産残高が令和2年度末52,486百万円から569百万円増加し、令和3年度末53,055百万円となった。主な要因として、税収等が増加したためと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、令和2年度末278百万円から566百万円増加し、令和3年度末844百万円となった。主な要因として、移転費用支出が減少し、税収等収入が増加したことが考えられる。投資活動収支については、令和2年度末△585百万円から292百万円減少し、令和3年度末△877百万円となった。主な要因として、基金積立金支出が増加し、基金取崩収入が減少したためと考えられる。財政活動収支については、令和2年度末169百万円から91百万円増加し、令和3年度末260百万円となった。主な要因として、地方債償還支出が増加したと考えられる。全体において、業務活動収支については、令和2年度末275百万円か639百万円増加し、令和3年度末914百万円となった。主な要因として支払利息支出が増加し、使用料及び手数料が増加したたためと考えられる。投資活動収支については、令和2年度末△512百万円から523百万円減少して令和3年度末△1,035百万円となった。主な要因として、支出の増加もあったが、それ以上に収入の増加があったためと考えられる。財政活動収支については、令和2年度末169百万円から388百万円増加し、令和3年度末557百万円となった。主な要因として、地方債償還支出が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、令和2年度末482百万円から541百万円増加し、令和3年度末1,023百万円となった。主な要因として、税収等により収入が増加したためと考えられる。また、投資活動収支については、令和2年度末△658百万円から540百万円減少し、令和3年度末△1,198百万円となった。主な要因として公共施設等整備費支出の増加が考えられる。財政活動収支については、令和2年度末213百万円から397百万円増加し、610百万円となった。主な要因としては、地方債償還支出の増加が考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、174.5万円から175.8万円と増加となった。主な要因としては、財政調整基金の増加と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は4.19年から5.08年と増加になった。令和2年度にあった特別定額給付金が支給終了したため歳入が減少したが、資産合計は増加となったためである。また、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は58.6%から59.6%に増加となった。主な要因としては、既存施設や道路の減価償却累計額が増加したためと考えられる。また類似団体平均値を下回る結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が87.1%から86.9%と減少となった。財政調整基金の増額が主な要因である。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は、3.8%から4.0%と増加となった。スポーツセンター屋根外壁等改修事業債などのによる地方債残高の増加が主な要因である。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、36.9万円から29.0万円と減少となった。主な要因として特別定額給付金の支給終了により、純行政コストが減少となったためである。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、22.5万円から23.1万円と増加となった。主な要因は、スポーツセンター屋根外壁等改修事業債に係る新発債の増加による年度末残高が増加したため負債合計が増加したためである。また、類似団体平均値を下回る結果となった。基礎的財政収支は、△209百万円から430百万円と増加になった。主な要因は、普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増額による業務活動収支が増加したためである。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、1.8%から1.9%と増加した。令和2年度にあった特別定額給付金の支給終了に伴い、経常費用が減少したためである。また、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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