愛知県大治町の財政状況（2015年度）
愛知県大治町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して０．０１ポイント上昇して０．８４であり、類似団体平均を上回っている。これは、前年度に比べ、地方消費税交付金（引上げ分）が増額したことが大きな要因である。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に普通建設事業費、補助費等及び扶助費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると３．６％減少して８３．６％となった。これは、前年度に比べ、経常経費のうち公債費及び物件費が減額したことが大きな要因である。公債費は大治町スポーツセンターの建設に係る町債の償還終了などにより、１億７，４２６万１千円（前年度比２４．５％）の減となった。物件費は防災情報ステーション整備業務委託料や地域公共ネットワーク整備業務委託料がなくなったことなどにより、３，６０９万３千円（前年度比２．７％）の減となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度は７６，５７７円であり、前年度に引続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント上昇の９２．２となった。全国的にも低い水準にあり、今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく下回る４．４４人となっているがここ３年間は微増している。これは、職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしたためである。今後も、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して１．６％減少の７．０％となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。しかし、類似団体平均と比較すると上回っているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き今年度も計算上マイナスとなり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源（基準財政需要額算入見込額等）が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率はここ２年間増加傾向にある。新規採用職員の増による職員給の増（前年度比２，０２７万１千円増）が主な要因である。ただし、類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１８．８％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。主なものは、ごみ収集業務委託料１億５，８６３万１千円（前年度比５１万９千円増）、各種予防接種委託料１億１２８万８千円（前年度比１４９万５千円増）、電算機器借上料９，２５１万７千円（前年度比３，６６６万３千円減）などである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、児童手当６億８，４６６万円（前年度比４７４万円増）、施設型教育・保育給付費等委託料６億３，１００万円（前年度比４１万８千円増）、障害福祉サービス費２億５，８９６万円（前年度比３，３６６万８千円増）などである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にある。しかし、今後は下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減を図り、抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４％減少した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にあったが、今年度は３．６％減少した。これは、町債の新規発行を抑制してきたことと大治町スポーツセンターの建設に係る町債の償還が前年度に終了したことが要因である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同じく７４．１％となり、類似団体平均を下回っている。主に人件費及び扶助費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、光熱水費の省エネ、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコストの見直し等経費削減を図り、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼ全ての性質の経費で類似団体内平均を下回る中、類似団体平均を上回ったのが消防費である。消防費は平成２６年度と比較して１億９，０８２万円増加しており、同報系防災行政無線のデジタル方式への移行に伴う経費として１億５，８７６万円（前年度比１億５，８７６万円増）を計上したことが主な増加理由である。災害対策が多くを占める経費であり、起こりうる大規模災害に備えるものとして大変重要な経費ではあるが、過大なる財政負担とならないよう注視して財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
ほぼ全ての性質の経費で類似団体内平均を下回る中、類似団体平均を上回ったのが扶助費と積立金である。扶助費の内訳を見ると、民生費のうち老人福祉費と児童福祉費、教育費が類似団体内平均と比較して３０％以上高い。児童福祉費が高いのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。扶助費については法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。積立金については年度ごとの財源を調整するための財政調整基金への積立金が主なものである。財源が不足する年には取崩すこととなるため、今後も歳入の確保・歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度より３．８４％上昇し、３３．００％となった。財政調整基金残高が前年度と比較して２億３，６１４万９千円増額となったためである。これは、地方消費税交付金の増（前年度比２億２，９０６万３千円増）が大きな要因である。実質収支額の標準財政規模比は、前年度より１．０７％低下し、６．７２％となった。平成２７年度の実質収支が平成２６年度と比較して５，１２３万９千円減額となったためである。これは、翌年度に繰り越すべき財源の増（前年度比３，０１９万６千円増）が大きな要因である。実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度より６．０８％上昇し３．３８％となった。実質単年度収支は前年度と比較して３億３，０１１万６千円増額し、１億８，４９１万円となった。これは、基金積立金の増（前年度比２億６，３３４万６千円増）が大きな要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成１９年度から全ての会計において実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率はない。しかし、今後は下水道事業債の償還額の増加に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、大治町スポーツセンターの建設に係る町債の償還終了により、減少した。算入公債費等は増加傾向にあったが、平成２７年度は前年度と比較して実質公債費比率の分子は１億５，１００万円減少した。結果として、単年度の実質公債費比率は３．３％低下し、４．６％となった。今後も、新規発行を抑制し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子の構造は、前年度に引き続き減少した。充当可能基金などの将来負担額に充当可能な財源が増加したためである。これは、地方消費税交付金の増（前年度比２億２，９０６万３千円増）などに伴い、財政調整基金残高が前年度と比較して２億３，６１４万９千円増額となったことが大きな要因である。しかし、将来負担額については、公営企業債等繰入見込額はここ５年継続して増加傾向にある。大治町の下水道普及率は１６．６％で、他市町村よりも低い水準にある。そのため、今後も下水道の新規整備を継続するので、下水道事業への繰入を続けていく必要がある。また、一般会計に係る地方債の現在高も今年度より増加に転じた。平成２７年度に借り入れた地方債は、臨時財政対策債３億９，０００万円、大治中学校トイレ改修事業債８，０４０万円、同報系防災行政無線デジタル化整備事業債６，７５０万円である。今後も、将来負担比率の抑制を図り、財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成２４年から発生していない。これは大規模事業を抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。一般会計等に係る地方債の現在高が減少傾向であるため、将来負担額も減少傾向にあり、それに伴い元利償還金も減少するので、実質公債費比率も今後は低下してくるものと思われる。将来的には大規模事業が予定されているが、借入れを必要最低限にとどめ、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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