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地方財政ダッシュボード

愛知県大治町の財政状況(2014年度)

🏠大治町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

前年度と同じく0.83であり、類似団体平均を大きく上回る数値である。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に普通建設事業費、物件費及び扶助費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると5.0%上昇して87.2%となった。これは、前年度に比べ、経常経費のうち、物件費及び扶助費が増額したことが大きな要因である。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は77,039円であり、前年度に引続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して0.8ポイント上昇の92.0となった。全国的にも低い水準にあり、今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回る4.39人となっており、ここ数年横ばい状態が続いている。これは、職員採用を退職者の補充のみとしてきたためである。今後も、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して0.7%減少の8.6%となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。しかし、類似団体平均と比較すると上回っているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き今年度も計算上マイナスとなり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源(基準財政需要額算入見込額等)が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る19.4%となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にある。しかし、今後は下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、経費削減を図り、抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3%減少した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にあり、町債の新規発行を抑制してきた結果である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較すると4.6%増加して74.1%となり、類似団体平均を上回っている。主に人件費及び繰出金に係る経常収支比率が上昇したためである。今後も、経費削減を図り、抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比はここ数年上昇傾向にあったが、平成26年度は前年度より0.80%低下した。財政調整基金残高が27,197千円減額となったためである。実質収支額の標準財政規模比は、2.29%低下し、7.79%となった。平成26年度の実質収支が平成25年度と比較して118,009千円減額となったためである。実質単年度収支の標準財政規模比も低下傾向にあり、平成26年度の実質単年度収支は-145,206千円となり、6年ぶりに赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

平成19年度から全ての会計において実質収支が黒字のため、連結実質赤字比率はない。しかし、今後は下水道事業債の償還額の増加に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営を行い、財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

元利償還金については、臨時財政対策債の償還額の増加により、増加した。算入公債費等は増加傾向にあるが、平成26年度は前年度と比較して実質公債費比率の分子は35百万円減少した。結果として、単年度の実質公債費比率は0.7%低下し、7.9%となった。今後も、新規発行を抑制し、財政健全化に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

将来負担比率の分子の構造は、前年度と比較すると大幅に減少した。将来負担額に充当可能な財源のうち、基準財政需要額算入見込額が増加したためである。しかし、将来負担額については、一般会計に係る地方債現在高は減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額は増加傾向にある。今後も、将来負担比率の抑制を図り、財政健全化に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,