宮城県 >>> 大河原町
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都市部や近隣県にアクセスしやすい立地であり、少子化の状況でも比較的人口減少が緩やかであることや、立地を生かした企業誘致等により税収は安定している。また、懸念された原油価格・物価高騰の影響による減収も見受けられず堅調を維持しており、全国平均・県内平均を上回る財政力指数となっている。ただ、類似団体平均と比較すると低い水準にあることから、引き続き町税等の収入確保に努める。
新規事業に係る採用職員数の増加等に伴う人件費や物件費の増加により、経常的経費が増加している。加えて、過去に行った大規模事業に係る地方債の元金償還も開始しており、経常収支比率は全国平均・宮城県平均を上回っている。また令和４年度に引き続き、財政状況を考慮し臨時財政対策債の借入を行わなかったため、類似団体平均も大幅に上回る状況となっている。今後も人件費・公債費等の経常経費は増加が見込まれるため、財政運営の硬直化に陥らないよう十分に留意し、優先度を見極め事務事業の計画的な縮小・廃止を図ることで、経常経費の削減に努める。
令和４年度に続きふるさと寄附金が多額な状況となっており、返礼品送付等に係る委託料等の経費についても併せて増額していることから類似団体平均を大幅に上回っていると考えられる。またそのほかにも、白石川右岸河川敷等整備事業に係る委託料等、重点事業に係る物件費も増加している。物価高騰や人件費高騰の影響による需用費や委託料等の増加は続くものと見込まれ、公共施設の老朽化による修繕による物件費・維持補修費の増加も想定されることから、より一層の精査による経費の削減を図るとともに、施設の維持管理については公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を有効に活用するなどし改善に努める。
全国町村平均とほぼ同様であるが、類似団体比較では下回っている。定年退職者が重なる年代のピークが過ぎたことから、前年度と同程度の指数となっており、今後も同程度で推移するものと考えられる。引き続き適切な定員管理・給与水準の精査に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は、全国平均や県内平均は下回っているものの、類似団体平均では引き続き上回っている状況である。重点施策であるベビーファースト活動推進のための子ども家庭センターの新設などにより、今後も職員数は増加していくものと思われる。引き続き定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。
令和元年度に借入した学校給食センター建設事業や令和２年度に借入した桜保育所建設事業の地方債の元金償還開始により、実質公債費比率は昨年度よりさらに上昇した。類似団体平均は下回っているものの、中学校体育館の建設事業等、数年間続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始され、新規事業に係る地方債の借入も予定していることから、今後実質公債費比率のピークが到来するのは確実である。基金を有効活用し、可能な限り借入額を抑制するとともに、繰上償還も行いながら、実質公債費比率上昇を緩やかにするよう努める。
施設の更新・大規模修繕が続いたことにより、地方債現在高は依然として高い状況であるものの、新たな地方債の借入の抑制により償還額が借入額を大きく上回り地方債現在高が減少したこと、また基金への積立を行ったことにより充当可能基金額が増え、将来負担比率は令和４年度から引き続き「数値なし」となった。将来負担比率の改善については、令和３年度から多額となっているふるさと寄附金によるところが大きいが、経常的に見込める歳入ではなく、また今後も学校施設等、公共施設の大規模修繕や新規事業による地方債の借入が予定されていることから、計画的な基金運用による地方債の借入抑制や繰上償還等をおこない、将来負担の軽減に努めていく。
定年退職者が重なる年代のピークが過ぎ、退職者が少ないことや、会計年度任用職員に係る経費の増等により、人件費は増となっている。今後も重点事業に係る人員の増や、給与改定・会計年度任用職員に係る経費の増等により、さらに増加していくと考えられる。
原油価格・物価高騰の影響も受け、各種委託料が軒並み増加している状況である。また、公共施設に係る修繕等や、新規事業開始に伴う委託料の増加等により、全国平均や類似団体平均を上回る状況が続いている。物価高騰等の社会情勢に注視しながら、経費が適切であるかの精査を強化していく。
補助事業が多いことから経常収支比率は横ばいであるものの、公定価格の改定による保育施設への施設型給付費等の増や、障害福祉サービス費において、対象者やサービス利用が増えたことにより扶助費は増加となっている。障害福祉サービス費は増加の一途を辿っており、また少子化対策により保育施設等への給付費も増加となる可能性が高いことや、医療費助成等の単独事業分も増加が見込まれ、今後も扶助費は増加していくものと思われる。
高齢化により介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加している。全国平均・宮城県平均を下回っているものの、本町においてはまだ高齢化の状況が続くことから、今後も増加していくものと思われる。
下水道事業への繰出金や、仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金が割合の多くを占めている。下水道事業への繰出金も、大規模な雨水整備事業が続くため、この先約１０年間は増加となる見込みであり、仙南地域広域行政事務組合の負担金については、施設の老朽化対策や人件費の増加等でますますの増加が見込まれる。また、みやぎ県南中核病院については、町の財政に与える影響が大きいことから、健全な病院運営を求めていくとともに、基準内繰出の割合を増やせるよう引き続き関係団体と協議していく。
令和元年度の学校給食センター整備事業・令和２年度の保育所建設事業等の元金償還が開始されたことにより、公債費は増となった。全国平均や類似団体平均は下回っているものの、今後、中学校体育館建設事業等の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに増加するのは確実である。財政運営の硬直化が懸念されるため、引き続き新規の借入を抑制しながら、減債基金を有効に活用し繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。
仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院等に対する負担金や、下水道事業への補助費等の支出は引き続き伸びることが考えられることに加え、扶助費や物件費、繰出金についても減となる要素はなく、引き続き増加が予想される。経常的な負担が全体に占める割合が今後も高くなることが見込まれる。削減することが困難な経費ではあるが、引き続き精査を強化するなどし改善に努めたい。
（増減理由）町税の堅調な伸びや地方交付税・各種交付金の増額、ふるさと寄附金が多額となったこと等により、財政調整基金の取り崩しをしなかった。また、年度途中の財政状況を勘案し、減債基金へと積立を行ったことにより、前年度末と比較し微増となった。（今後の方針）歳入に余剰が生じていることから、財政調整基金の取り崩しをせず、減債基金に積立を行ったことにより基金残高は増加している。要因としては、ふるさと寄附金によるところが大きく、過去最大の基金総額となっている。財政調整基金については、引き続き想定される物価高騰や公共施設の老朽化対策、また本格化している白石川右岸河川敷等整備事業等の財政需要への対応や災害等の緊急時に迅速な対応ができるよう、適切な残高を確保していく。また、特定目的基金においては、設置条例に基づいた活用に努めるとともに、時代や財政事情に沿った運用へ最適化していく。
（増減理由）町税や地方交付税・各種交付金の増、ふるさと寄附金が多額となったこと等により取り崩しをせず、決算積立で２５０百万円、利子積立７百万円を行ったことで残高は増加している。平成１４年度のみやぎ県南中核病院開設以降、基金残高は減少傾向となり、また東日本大震災や令和元年度台風第１９号等、災害対応でも基金を多く取り崩し対応してきた。令和３年度以降、ふるさと寄附金が多額となり、歳入の余剰分を財政調整基金へ積み立てていることから増加している。（今後の方針）社会情勢や経済状況に応じて迅速な対応が求められる際の、財源調整機能を有する基金であることから、計画的な基金の活用が求められる。令和３年度以降、ふるさと寄附金が多額となっていることにより増加しているものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではないことから、増額分を今後予定している重点事業を中心に有効に活用しながらも、標準財政規模の２０％である１０億円は最低限と考え、災害発生時も余裕を持った対応が可能となる２０億円を一応の基準とし残高の確保に努めていく。
（増減理由）令和５年度では、普通交付税の再算定にて措置された臨時財政対策債償還基金費２６百万円及び年度途中での歳入の余剰分２１百万円の基金積立を行ったことにより増額となった。（今後の方針）近年施設の更新及び大規模改修が続いたことにより公債費が増大しており、金利も上昇傾向であることから、今後は減債基金への積立・取り崩しを行い繰上（一括）償還等を行っていく。社会情勢や財政状況を踏まえながら、有効に活用し財政負担の軽減を図っていければと考えている。
（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。スポーツ振興基金スポーツの普及及び振興を図るために要する経費に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。森林環境譲与税基金森林環境譲与税のために設置。森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金大河原中学校校舎裏屋外環境整備工事費へ５６百万円、舗装補修工事費へ４７百万円等、各施設整備に充当するため１６７百万円の取り崩しを行ったため、基金残高が減少した。森林環境譲与税基金森林環境譲与税の交付により、４百万円の積立を行ったことから残高が増加した。長寿社会対策基金・スポーツ振興基金・教育振興慈愛基金については、それぞれ目的に沿った事業に充当したことにより減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も小学校の大規模修繕や、集会所の更新（集約化）への充当を予定している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用しながら、計画的な積立と活用を図る。他の基金については、基金の目的に応じた活用をするとともに、ポストコロナを契機に変化している行政需要に対応できるよう運用方法等を最適化していく。
全国・県・類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は上回っている状況である。施設の老朽化が著しいことから、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口構造を踏まえ、計画的な施設更新、統廃合等による施設総量の適正化に取り組み、財政負担軽減に努めていく必要がある。
多額なふるさと寄附金により公共施設等整備基金等へ積立を行ったことから充当可能財源は増加したものの、比率は類似団体と比較して高い水準となっている。前年度からの比率の改善は臨時的な収入によるものと捉えており、今後も大規模事業や老朽化した公共施設の更新などを予定していることから、公債費などの適正管理に取り組み、後年度に負担を残さない資金計画に努める必要がある。
将来負担比率については、多額なふるさと寄附金等により歳入に余剰が見込まれたことから、後年度の公債費の増大を考慮し臨時財政対策債及び交付税措置のない地方債の借入を行わなかったため地方債の現在高が減少したほか、公共施設等整備基金等への積立てにより充当可能財源が増加し数値なしとなった。類似団体と比較しても低い水準となったものの、今後、大規模事業等により数値の上昇が見込まれることから、将来負担を見据えた財政運営に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が著しいため類似団体と比較しても高い水準となっている。大河原町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化や統廃合による施設総量の適正化に努めていく必要がある。
実質公債費比率は、大規模事業に伴う地方債の元金償還開始分などが影響し前年度より上昇している。類似団体と比較しても低い水準を保ててはいるものの、今後、これまで実施した公共施設更新事業等により公債費の元利償還金の額が増加し数値の上昇が見込まれることから、将来負担比率と併せ公債費の適正な管理及び執行に努めていく必要がある。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）