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都市部や近隣県にアクセスしやすい立地であり、少子化の状況でも比較的人口減少が緩やかであることや、立地を生かした企業誘致等により税収は安定しており、また懸念された新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響による減収も見受けられず堅調を維持しており、全国平均・県内平均を上回る財政力指数となっている。ただし、類似団体平均と比較すると低い水準にあることから、引き続き町税等の収入確保に努める。
ここ数年間続いた老朽化した施設の更新・大規模改修のために借入した地方債について、据置期間が終了し元金償還が開始されたことにより、公債費が増大していることが経常収支比率増加の大きな要因となっている。令和４年度については、平成３０年度・令和元年度の学校給食センター整備事業等の元金償還が開始されたことにより、公債費が約１億円増加となった。また令和３年度に引き続き、財政状況を考慮し臨時財政対策債の借入を行わなかったため、類似団体平均を大幅に上回る状況となっている。今後も人件費・公債費等の経常経費は増加が見込まれるため、財政運営の硬直化に陥らないよう十分に留意していく必要がある。
令和３年度に引き続きふるさと寄附金が多額な状況となっており、返礼品送付等に係る委託料等の経費についても多額となっていることから類似団体平均を大幅に上回っていると考えられる。またそのほかにも、白石川右岸河川敷等整備事業に係る委託料等、重点事業に係る物件費も増加している。ふるさと寄附金の経費については、歳入（寄附金）に伴うものであるため問題はないが、物価高騰の影響により需用費や委託料等が軒並み増加するなか、公共施設の老朽化による修繕等が増え物件費・維持補修費の増加も想定されることから、徹底的な精査により経費の削減を図るとともに、施設の維持管理については総合管理計画及び個別施設計画を有効に活用するなどし改善を図っていく。
全国町村平均とほぼ同様であるが、類似団体比較では下回っている。定年退職者が重なる年代のピークが過ぎたことから、前年度と同程度の指数となっており、今後も同程度で推移するものと考えられる。引き続き適切な定員管理・給与水準の精査に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は、全国平均や県内平均は下回っているものの、類似団体平均では引き続き上回っている状況である。重点施策であるスポーツを活用したまちづくりのための新たな課の創設や、デジタル化に係る職員の採用などにより、今後も職員数は増加していくものと思われる。引き続き定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。
平成２９年度・令和元年度に借入した学校給食センター建設事業等の元金償還開始により、実質公債費比率は昨年度よりさらに上昇した。類似団体平均は下回っているものの、今後桜保育所建設や大河原中学校増改築等、数年間続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに実質公債費比率が上昇するのは確実な状況である。今後も大規模事業が予定されているが、可能な限り借入を抑制しながら、減債基金も有効に活用し繰上（一括）償還を行い、改善を図っていく。
施設の更新・大規模修繕が続いたことにより、地方債現在高は依然として高い状況であるものの、新たな地方債の借入の抑制により償還額が借入額を大きく上回り地方債現在高が減少したこと、また基金への積立を行ったことにより充当可能基金額が増え、将来負担比率は平成２８年度以来の「数値なし」となった。将来負担比率の改善については、令和３年度から多額となっているふるさと寄附金によるところが大きいが、経常的に見込める歳入ではなく、また今後も学校施設等、公共施設の大規模修繕が予定されていることから、引き続き事業の査定の強化及び起債借入の抑制を図り、将来負担の軽減に努めていく。
定年退職者が重なる年代のピークが過ぎ、退職者が少ないことや、会計年度職員に係る経費の増等により、人件費は増となっている。今後も重点事業に係る人員の増や、給与改定・会計年度任用職員に係る経費の増等により、さらに増加していくと考えられる。
公共施設に係る修繕等や、外部委託による委託料の増加により、全国平均や類似団体平均を上回る状況が続いている。また原油価格・物価高騰の影響も受け、さらに増加している状況である。物価高騰等の社会情勢に注視しながら、経費が適切であるかの精査を強化していく。
補助事業が多いことから経常収支比率は横ばいであるものの、公定価格の改定による保育施設への施設型給付費等の増や、障害福祉サービス費において、対象者やサービス利用が増えたことにより扶助費は増加となっている。障害福祉サービス費は増加の一途を辿っており、また少子化対策により保育施設等への給付費も増加となる可能性が高いことや、新型コロナウイルスの影響による受診控えにより抑制されていた医療費助成等の単独事業分も増加が見込まれ、今後も扶助費は増加していくものと思われる。
下水道事業への繰出金や、仙南地域広域行政事務組合やみやぎ県南中核病院への負担金が割合の多くを占めている。仙南地域広域行政事務組合の負担金については、施設の老朽化対策等でますますの増加が見込まれ、下水道事業への繰出金も、大規模な雨水整備事業が続き、この先約１０年間は増加となる見込みである。また、みやぎ県南中核病院については、経営の回復がみられるものの、町の財政に与える影響は大きいことから、引き続き健全な病院運営を求めていくとともに、市町負担金の抜本的な見直しについて関係団体と協議していく。
平成３０年度・令和元年度の学校給食センター整備事業・平成３０年度の小中学校空調整備事業、平成３０年度の中央公民館改修事業等の元金償還が開始されたことにより、公債費は約１億円の大幅な増となった。全国平均や類似団体平均は下回っているものの、今後桜保育所建設や大河原中学校増改築等、数年間続いた施設の更新・大規模改修に係る借入の元金償還が開始されることから、さらに増加するのは確実である。財政運営の硬直化が懸念されるため、引き続き新規の借入を抑制しながら、減債基金を有効に活用し繰上（一括）償還を行い、公債費の抑制に努める。
仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院等に対する負担金や、下水道事業への補助費等の支出は引き続き伸びることが考えられる一方、扶助費や物件費、繰出金についても減となる要素はなく、引き続き増加が予想される。経常的な負担が全体に占める割合が今後も高くなることが見込まれる。削減することが困難な経費ではあるが、引き続き精査を強化するなどし改善に努めたい。
（増減理由）町税や地方交付税・各種交付金の増、ふるさと寄附金が多額となったこと等により、財政調整基金の取り崩しを行わず、また財政調整基金や公共施設等整備基金、スポーツ振興基金へ積立を行ったことにより、前年度末より大幅な増となった。（今後の方針）歳入に余剰が生じていることから、財政調整基金の取り崩しをせず、また公共施設等整備基金やスポーツ振興基金等に積立を行ったことにより基金残高は過去最大となっているが、要因はふるさと寄附金によるところが大きい。また今後も物価高騰や災害対応等の不測の事態や、公共施設の老朽化対策、また本格化している白石川右岸河川敷等整備事業等の財政需要の増大が見込まれることから、ふるさと寄附金は経常的な歳入ではないことを前提に、令和３年度以降増加している基金を重点事業を中心に有効に活用しながらも、一定の残高を確保していく。また、特定目的基金においては、設置条例に基づいた活用に努める。
（増減理由）町税や地方交付税・各種交付金の増、ふるさと寄附金が多額となったこと等により取り崩しをせず、決算積立で２５０百万円、利子積立５百万円のほかに１２８百万円の積立を行ったことから、残高が大幅に増加した。平成１４年度のみやぎ県南中核病院開設以降、基金残高は減少傾向となり、また東日本大震災や令和元年度台風第１９号等、災害対応でも基金を多く取り崩し対応してきた。令和３年度以降、ふるさと寄附金が多額となったこと等により増加しているが、一時的なものと捉えている。（今後の方針）社会情勢や経済状況に応じて迅速な対応が求められる際の、貴重な財源となるものであることから、計画的な基金の活用が求められる。令和３年度以降、ふるさと寄附金が多額となっていることにより増加しているものの、ふるさと寄附金は経常的に見込める歳入ではないことから、増額分を今後予定されている重点事業を中心に有効に活用しながらも、標準財政規模の２０％である１０億円は最低限と考え、災害発生時も余裕を持った対応が可能となる２０億円を一応の基準とし残高の確保に努めていく。
（増減理由）平成２１年度より増減なし（利子分の積立のみ）。（今後の方針）平成２１年度以降利子分の積立以外で増減がない状態が続いているが、近年施設の更新及び大規模改修が続いたことにより公債費が増大しており、また金利が上昇傾向であることから、今後は減債基金への積立・取り崩しを行い繰上（一括）償還等を行っていく。社会情勢や財政状況を踏まえながら、有効に活用し財政負担の軽減を図っていければと考えている。
（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の更新、改修及び除却に充てることを目的とする。スポーツ振興基金スポーツの普及及び振興を図るために要する経費に充てることを目的とする。長寿社会対策基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会に対応した施策に充てることを目的とする。教育振興慈愛基金青少年の健全育成及び教育の振興に寄与する事業に充てることを目的とする。森林環境譲与税基金森林環境譲与税のために設置。森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金大河原中学校校舎前屋外環境整備工事費へ５７百万円等、各施設整備に充当するため１６６百万円の取り崩しを行ったが、ふるさと寄附金が多額となったこと等により３５０百万円の積立を行ったことから、前年度より残高が増加した。スポーツ振興基金ふるさと寄附金が多額となったこと等により、重点施策であるスポーツを活用したまちづくりに係る経費に対応するため１００百万円の積立てを行ったことにより大幅に残高が増加した。森林環境譲与税基金森林環境譲与税の交付額の増により、６百万円の積立を行ったことから残高が増加した。長寿社会対策基金・教育振興慈愛基金については、それぞれ目的に沿った事業に充当したことにより減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後も金ケ瀬小学校・大河原南小学校の大規模修繕や、集会所の更新（集約化）への充当を予定している。老朽化した施設は未だ多くあり公共施設等整備基金は貴重な財源となっている。令和３年度以降の増加分を有効に活用しながら、今後の財政需要に対応していく。スポーツ振興基金については、スポーツの振興に関連する白石川右岸河川敷等整備事業において多額の経費が生じることが想定されることから、進捗状況を確認しながら計画的かつ有効に活用していく。他の基金については、基金の目的に応じた活用を図る。
全国・県・類似団体の平均を上回っている状況である。施設の老朽化が著しいため改修または改築等の必要性が高いことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新、統廃合等を行っていく必要がある。
ふるさと寄附金の大幅な増に伴う公共施設等整備基金等への積立により、充当可能財源が増加し比率は改善したものの、類似団体と比較しても高い水準である。臨時的な収入により一時的に改善したものと捉えており、今後も大規模な事業や老朽化した公共施設の更新などを予定していることから、公債費などの適正な管理に取り組み、後年度に負担を残さない資金計画が必要である。
老朽化に伴う公共施設の整備を実施していることもあり有形固定資減価償却率は下がってきている。将来負担比率については、大規模事業実施に伴う地方債の元利償還等が増加しているものの、ふるさと寄附金の大幅な増により生じた歳入の余剰金を、公共施設等整備基金等へ積立てたことにより、充当可能財源が増加したため減少となった。しかし、類似団体と比較しても高い水準であり、今後も大規模事業等による数値の上昇が見込まれることから、将来負担を見据えた財政運営が求められる。
実質公債費比率は、大規模事業に伴う地方債の元金償還開始分などが影響し前年度より上昇しているものの、類似団体と比較しても低い水準を保てている。しかし、今後、老朽化した公共施設等の更新事業の影響により、数値の上昇が見込まれることから、将来負担比率と併せ公債費の適正な管理及び執行が求められる。
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