長泉町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,500人39,000人39,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.3%62.6%0020004000600080001000012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため、景気変動の影響を受けにくく、税収も安定していることから、昭和５８年度から１．０を上回る一定の水準を維持しているが、令和５年度は、法人町民税等は上昇傾向にあるものの、社会福祉関係経費の増などによる基準財政需要額の上昇により１．１４に低下している。

類似団体内順位：2/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体平均と比較して低い状況にあり、税収も安定していることから、社会福祉関係経費等の増により経常経費は増加傾向にあるものの、経常収支比率は依然として低い状況で推移している。令和５年度については、地方税などの歳入（分母）が増加しているが、人事院勧告等による人件費の増や物価高騰等に伴う物件費の増などにより歳出（分子）が大幅に増加したため、経常収支比率は増加している。

類似団体内順位：5/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因である。平成２７年度から給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、焼却場運転業務の一括委託化、平成２８年度からがん検診受診料を無償化したことによる受診者数の増、平成２９年度はこども交流センターの開所、平成２９年度から令和元年度には新たに整備された放課後児童会の運営が開始されたことに加え、平成３０年度から健康づくりセンターや桃沢野外活動センターなど公共施設の管理運営業務を指定管理にしたことにより、物件費の増加につながっている。令和５年度については、人事院勧告等による人件費の増や物価高騰等による指定管理料の増などによる物件費の増が要因の一つである。

類似団体内順位：80/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

均衡の原則等により給料決定や給与制度（水準）については国家公務員に準じて制度設計を図っているものの、国と初任給決定、職務経験等の換算の運用方法や人事評価の評価結果の相違などにより、各年代の平均給料月額が国家公務員の給料月額よりも低くなっていることなどから、ラスパイレス指数は９６～９８程度の水準で推移している。なお、前年度からの主な変動要因としては、経験年数階層における職員分布が変わったことが考えられる。今後も国家公務員の給与制度や人事院勧告に基づき給与の適正化に努める。

類似団体内順位：38/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務が消防組合へ移管し、消防職員が退職して職員数が減少したことが主な原因となり類似団体の水準を下回っている現状である。今後も、当該計画に基づき、各種事務事業の進捗状況や住民ニーズの高度化、多様化に伴う業務量の増加、行政改革による事務事業の見直し、民間委託等の推進に伴う業務量の減少などに注視しながら、持続可能な財政状況にも配慮しつつ、安定した行政サービスが提供できる体制づくりができるよう、一定数の職員数を継続的に確保し、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：18/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主に一般廃棄物最終処分場や塵芥焼却場の管理運営を長期委託していることによるものである。しかし、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況であり年々減少していることから、実質公債費比率は低い状況を維持している。

類似団体内順位：7/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１４年度以降、起債額を元金償還額以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成２１年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

業務の民間委託やＰＦＩ方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っており、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にある。令和５年度については、会計年度任用職員の社会保険料の増や人事院勧告等による給料等の増により、人件費の増加が生じたが、依然として類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：37/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度から給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、塵芥焼却場の長期包括委託化、平成２９年度からこども交流センターの開所、新たな放課後児童会の運営が開始されたことに加え、平成３０年度から健康づくりセンターや桃沢野外活動センターの管理運営業務を指定管理者に委託したことなどにより、物件費は増加傾向にあり、類似団体平均を超える要因となっている。令和５年度については、物価高騰等により指定管理料の増などにより増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：99/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度から高齢者タクシー・バス利用助成事業を開始したことや、こども医療費の増、障害者自立支援介護訓練及び障害児通所サービス利用者の増に伴う給付費の増、近年、民間保育所のこども園化や新たな保育施設の増設に伴う運営費扶助費の増などにより、引き続き増加傾向にあるため、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：54/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度から下水道事業会計が法適化したことに伴い下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことなどにより減少した一方で、新たに進めている幹線道路の整備等に係る普通建設事業費の増などにより増加傾向にあるものの、類似団体平均と比較して依然として低い水準を保っている。

類似団体内順位：22/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度に企業誘致・留置を促進するための地域産業立地事業費補助金を新設しており、町財政の安定財源の確保のため、企業誘致・留置のための支援策として当該補助等について引き続き実施していく。また、平成３０年度から下水道事業会計が法適化したことに伴い下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことにより増加したものの、類似団体平均と比較して依然として低い水準を保っている。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１４年度より起債額を元金償還額以下に抑制する予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の経常収支比率は、類似団体平均１３．１％に対し３．４％であり、低い水準を保っている。今後も公債費の安定に努めていく。

類似団体内順位：2/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成３０年度から下水道事業会計が法適化したことに伴い下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことなどにより減少した一方で、新たに進めている幹線道路の整備等に係る普通建設事業費の増などにより増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：62/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、近年、障害児通所給付事業費や自立支援介護給付事業費の扶助費の増、民間保育所のこども園化及び小規模保育所の増による民間保育所運営費扶助費の増などにより増加傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っている。・衛生費は、令和元年度から令和３年度にかけて実施した新火葬施設の整備に伴う裾野市長泉町衛生施設組合負担金の増などにより増加していたが、パークゴルフ場整備事業の完了及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の減などにより減少している。・土木費は、下土狩駅前広場整備事業や北部地域幹線道路整備事業の実施などにより増となっており、類似団体平均を上回っている。・教育費は、竹原グラウンド駐車場用地の取得や小学校のバリアフリー化工事の実施などにより増加しており、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入に伴い大幅に増加しており、令和３年度にも町立幼稚園こども園化により会計年度任用職員が増加したことから増加しているものの類似団体平均を下回っている。・物件費は、近年、こども交流センターや放課後児童会、防災センターなど新たな施設の整備が行われ、その運営管理に係る経費の発生などにより増加傾向にあり、類似団体平均と比較して高い状況となっている。令和５年度についても、物価高騰等による指定管理料の増などにより増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。・公債費は、平成１４年度より起債額を元金償還額以下に抑制する予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきたため、類似団体平均に比べ低い水準を保っている。・普通建設事業費（うち新規整備）は、パークゴルフ場整備事業の完了や鮎壺公園などに係る事業費の減などにより減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は減少傾向にあるものの、依然として高い水準を維持しており、人口増加に対応したサービスの安定的供給やスピード感のある対応が可能な体制、財政基盤を構築している。令和５年度については、個人町民税や固定資産税が増となったものの、公共用地の取得や鮎壺公園や下土狩駅駅前広場の整備などの臨時的支出が増加したことにより実質収支額が前年度に比べ減少しており、財政調整基金の取崩額が積立額を上回っていることから、実質単年度収支は８．７８ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

黒字額が最も多いのは水道事業会計であるが、人口増や宅地分譲に伴い給水戸数が増加していることから料金収入が安定していることや、近年新たな起債を行っていないことから公債費が減少傾向にあることが要因となっている。下水道事業会計については、平成３０年度から法適化したところであるが、水道事業に関連し、人口増や宅地分譲に伴う給水戸数の増加や下水道普及率の増加により、下水道使用料収入が安定していることに加え、近年起債額を抑えながら公債費も減少傾向にあることが黒字の要因となっている。国民健康保険事業特別会計については、被保険者の減少により保険料が減少する一方、医療費は増加していることなどから、標準財政規模比は減少傾向にある。また、一般会計繰入金のうちその他法定外繰入金の減により減少傾向にありながらも、平成２９年度の税率改正による保険税額の値上げや基金繰入などにより、安定した財政運営を維持している。いずれの会計でも赤字は生じていないため、今後も引き続き、各会計の健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額は、鮎壺公園整備事業に係る土地開発公社への償還が一部終了したことなどにより、令和４年度は、大幅に減少しているが、令和５年度は一部事務組合負担金に占める公債費の額が増加したことなどにより増加している。また、令和５年度の実質公債費比率の分子は、債務負担行為に基づく支出額が増加したことなどから増加している。

分析欄：減債基金

町債の償還に関して、平成１４年度以降、起債額を元金償還額以下に抑制することにより地方債残高が減少傾向にあり、満期一括償還地方債の借入もしていないことから、現時点で積立て等の計画はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額を見ると、大部分を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、平成１４年度以降、起債額を元金償還額以下に抑えることにより残高の減少に努めてきたが、近年は新型コロナウイルス対応などにより、財政調整基金の取崩額が大きくなっていることに加え新規事業や大型事業にも引き続き取り組んでいくことから、起債額を増加する予算編成としており、令和５年度については、前年度に比べ増加している。なお、消防業務が２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管されたことに伴い消防職員が退職したことにより退職手当負担見込額が大幅に減少する一方、組合の起債により組合等負担等見込額は増加傾向にある。地方債現在高は増加したが、充当可能基金を確保していることにより、将来負担額が充当可能財源等を下回っていることから、将来負担比率の分子は依然として低い水準を保っている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の大規模修繕や建替費用に充てるための「公共施設長寿命化基金」に６，０００万円、「財政調整基金」に３，２００万円を積み立てた一方、障害者福祉に係る給付費などの財源確保に加え、公共用地の取得費用などの臨時的財政需要により「財政調整基金」を６億２，０００万円を取り崩し、基金全体としては５億３，３００万円の増となった。（今後の方針）決算剰余金を単に「財政調整基金」に積み立てるのではなく、短期的に整備計画のある施設や公共施設等総合管理計画に基づき中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や建替計画等を考慮し、特定目的基金への積み立てを計画的に行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ここ数年、放課後児童会の増設など新たな施設の整備に係る経費や、引き続き増加する自立支援介護給付や障害者通所給付などの財源として取り崩しを行っており、令和５年度については、公園等の整備や物価高騰対策等の臨時的財政需要に対応するなど、６億２，０００万円の取崩しを行ったため、令和４年度末に比べ減少した。（今後の方針）今後発生しうる不測の事態にも迅速に対応できることに加え、新たな施策の実施や新たな施設の整備等に要する経費の財源として、一定の基金残高を確保しておくことが必要である一方、短期的に整備計画のある施設の特定目的基金への積立てを優先するなど、状況に応じて柔軟に対応していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還に関しては、平成１４年度以降、起債額を元金償還額以下に抑制することにより地方債残高が減少傾向にあることから、現時点では取り崩しや積立ての計画はない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設長寿命化基金：公共施設の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるもの地域福祉基金：町民による福祉活動の推進と地域福祉の充実を図るもの国際交流基金：町民が広く国際交流を促進するための事業に要する経費に充てるもの町営住宅修繕基金：町営住宅の修繕、維持及び管理に要する経費に充てるもの育英資金給付基金：育英資金の給付事務を円滑かつ能率的に行うもの（増減理由）公共施設長寿命化基金については、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的に必要な公共施設の大規模修繕、建替等の費用に充てるため、定期預金、債券による運用も活用しながら、令和３年度は５，６００万円、令和４年度は６，０００万円、令和５年度は６，０００万円と継続的に積み立てていることから、基金残高が増加している。（今後の方針）公共施設長寿命化基金については、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や、多額の経費が必要となる学校施設の建替計画等を考慮し、計画的な積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、各施設の老朽化が進み増加傾向にあるものの、類似団体と比べ数値が低い傾向にあるのは、ファシリティマネジメント計画や公共施設個別施設計画に基づく修繕等を進めていることに加え、近年、防災センターやパークゴルフ場など新たな公共施設が整備されていること、桃沢野外活動センター等の大規模改修が行われたことが要因と考えられる。

類似団体内順位：31/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１４年度以降、起債の額を公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高の減少に努めており、また、中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や建替計画等を考慮し、その他特定目的基金への積立ても計画的に行っていることから、将来負担額が充当可能基金残高を下回っているため、債務償還比率は「－」となっている。

類似団体内順位：1/99
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は、各施設の老朽化が進み増加傾向にあるものの、ファシリティマネジメント計画や公共施設個別施設計画に基づく修繕等の実施に加え、近年、新たな公共施設が整備されていることから、類似団体内平均値を下回っている。

34.7％48.9％50.4％53％54.7％56.1％57.9％59.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は平成14年度以降、起債する額を当該年度における公債費のうち償還する元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことから、減少傾向にあったが、令和３年度については、土地開発公社を活用した鮎壺公園整備事業に係る用地取得に伴う償還を行っていることや、標準税収入額等が減少したことなどにより、増加した。しかしながら、類似団体内平均値を依然として下回っている。

1.8％2％2.2％2.5％2.6％3.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・【橋りょう・トンネル】の「有形固定資産減価償却率」については、上昇傾向にあるものの、橋りょう長寿命化計画に基づく整備を順次行っていることから、類似団体内平均値を下回っている。・人口増加に伴う児童・生徒数の増加により、【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】の「一人当たり面積」は依然として低い傾向にあるが、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体内平均値が大きく低下したことから、類似団体内平均値を上回っている。・【学校施設】の「有形固定資産減価償却率」は長寿命化修繕や建替時期を迎える施設が増えているため、類似団体内平均値を上回っているものの、ファシリティマネジメント計画に基づく修繕等を進めていることから、大きな上昇には至っていない。・【公営住宅】の「有形固定資産減価償却率」は、上昇傾向にあるものの、他の施設に比べ築年数が浅いことや、ファシリティマネジメント計画に基づく修繕等を行っていることから類似団体内平均値を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・【一般廃棄物処理施設】の一人当たり有形固定資産額については、ＰＦＩにより管理していた施設を取得したことにより、上昇している。・【福祉施設】の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進む施設は存在するものの、ファシリティマネジメント計画や公共施設個別施設計画に基づく修繕等を進めていることから、上昇しているものの類似団体内平均値に近い数値となっている。・【消防施設】の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進む施設は存在するものの、ファシリティマネジメント計画や公共施設個別施設計画に基づく修繕等を進めていること、また、令和元年度に富士山南東消防組合資産分として新たな分署の整備が行われたことから、類似団体内平均値に近い数値となっている。・【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、防災センター（庁舎別館）等の整備が行われたが、他施設の老朽化が進んでおり上昇しており、類似団体内平均値を上回る数値となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

子育て支援の一環として平成28年度にこども交流センターを整備、平成30年度には防災センターを整備、令和2年度から鮎壺公園整備工事が開始するなど、新たな施設の整備が進んでいることから、建物資産は増えている一方で、有形固定資産の減価償却が進んでいること、新火葬施設の整備に充てるための特定目的基金や財政調整基金の取崩しによる残高の減少等により、前年度末に比べ、一般会計等の資産総額は914百万円減少した。負債については、起債額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めていることから、前年度末に比べ、一般会計等の負債総額は173百万円減少しており、健全な財政状況であると言える。令和4年度にはパークゴルフ場整備完了、令和6年度には鮎壺公園整備完了が予定されており、今後も見込まれる資産の増加は維持管理費等に係る経費の増加を伴うものであることから、維持管理費のコスト削減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努めていく必要がある。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されたことから、平成29年度末に比べ、各種数値に大きな変動が生じている。全体会計においては、下水道管等の整備によりインフラ資産は増えている一方で、既存施設の減価償却も進んでいることから、前年度末に比べ、資産総額は947百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

町の人口増加や新たな施設の整備などにより、物件費、社会保障給付は増加傾向にあるが、令和3年度については、前年度実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の減等により移転費用が減少していることから、前年度末に比べ、一般会計等の純行政コスト総額は3,432百万円減少しているものの、引き続き自主財源の確保や起債額の抑制などに努めるとともに、今後見込まれる公共施設の適正管理・長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定や計画的な基金積立など適切な財政計画を検討していく。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されたことから、平成29年度末に比べ、各種数値に大きな変動が生じている。全体会計においては、一般会計等に比べ、水道料金や下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が250百万円多くなっており、減価償却費を含む物件費等の増により業務費用の増加や、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上していることによる増加は見られるが、前年度実施した新型コロナウイルス対策に係る補助金等が減少したことにより、移転費用が3,837百万円少なくなっていることから、前年度末に比べ、純行政コストは3,232百万円減少している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202199,000百万円100,000百万円101,000百万円102,000百万円103,000百万円104,000百万円105,000百万円106,000百万円107,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、前年度に比べ純行政コストは減少しているものの、税収等の財源(15,946百万円)が純行政コスト(16,689百万円)を下回ったことから、本年度差額は△742百万円となり、純資産残高は99,159百万円となった。令和3年度については、民間需要の低迷等による法人町民税の減に伴い税収等が減となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金など、国庫支出金・県支出金の増加等により、前年度末に比べ、財源としては2,978百万円減少した。企業誘致・留置への支援の継続的実施や良好な交通基盤の整備などから、町税等の税収が安定して高く、自主財源で賄える財政運営が可能であり、純資産も高い傾向にあるため、引き続き安定的な自主財源の確保に努めていく。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されたことから、平成29年度末に比べ、各種数値に大きな変動が生じている。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,590百万円多くなっており、また、減価償却費を含む物件費等の増に伴う業務費用の増加等により純行政コストが増加していることから、本年度差額は△583百万円となり、純資産残高は104,845百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、物件費等支出や社会保障給付支出の増となったが、新型コロナウイルス対策に係る補助金等の支出の減により業務支出が3,474百万円減少したものの、税収等収入が324百万円の増となったことなどから、前年度に比べ608百万円増の1,667百万円となっている。投資活動収支については、新たな施設の整備、今後見込まれる公共施設の長寿命化に充てるための基金積立ての増の一方で、新火葬施設の整備に充てるための基金の取崩し等により、△128百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入(起債額)を上回っていることから、△153百万円となっているが、地方債の償還は順調に進んでおり、また比較的潤沢な自主財源の確保により、地方債等依存財源に頼らない財政運営が可能な状況である。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されたことから、平成29年度末に比べ、各種数値に大きな変動が生じている。全体会計においては、業務活動収支は、移転費用が増となったものの、税収等収入など業務収入が増となったことにより2,078百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減による投資活動支出の減により、△1,456百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

町人口は、令和3年度は減少したものの、一定数を維持しており、平成28年度にこども交流センター整備、平成30年度に防災センター整備、令和2年度に桃沢野外活動センターの大規模改修が完了するなど、近年新たな施設の整備が進んでいることから、類似団体平均値に比べ、住民一人当たりの資産額は依然として高い傾向にある。既存施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は1.8%増加しているが、新たな施設の整備や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化のための修繕等も進めていることなどから、類似団体平均値に比べ、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。今後も引き続き見込まれる公共施設の適正管理・長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を令和2年度に策定した。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

税収等の財源が純行政コストを下回っているものの、純資産は依然として高い水準を保っていることから、純資産比率も前年度から0.1%増加しており、類似団体平均値に比べ、高い数値を示している。地方債については、平成14年度以降は起債額を公債費の元金以下に抑えることで、地方債残高の減少に努めているため、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、安定的な自主財源を確保することで依存財源に頼らない財政運営に努め、将来世代負担比率の低さを保っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策による定額給付金事業等の終了により移転費用が減少していることから、前年度から7.7%減少している。しかしながら、町の人口増加や新たな施設の整備などにより、物件費、社会保障給付は増加傾向にあることなどから、住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回った。今後も見込まれる新たな施設の適正な維持管理や、指定管理者制度等の活用による人件費の削減や経営経費に係るコスト削減など、行財政運営の効率化に努めていくことにより、住民一人当たり行政コストの増加抑制を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202110万円15万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

町税等の自主財源が比較的潤沢の中、起債額を公債費の元金以下に抑えるなど、地方債残高の減少に努めているため、負債合計額が減少しており、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べ、低い傾向にある。町の強みとして、企業誘致・留置への支援の継続的実施や良好な交通基盤の整備などから、町税等の税収が安定して高く、自主財源で賄える財政運営が可能であるため、引き続き負債額の低さと安定的な自主財源の確保に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成25年度に健康づくりセンターの運営を開始して以降、平成29年度から平成30年度にかけ、こども交流センター、放課後児童会など新たな施設の運営を開始している。令和3年度は、令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策の終了による移転費用の減少及び利用者が前年度に比べ増加していることから、受益者負担比率は3.4%と前年度に比べ増加しているものの、類似団体平均値を下回っている。今後も新たな公共施設の整備により経常費用の増加が見込まれることから、維持管理費のコスト削減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努めていく。

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