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単年度における比較では、経済の回復に伴う市町村民税の増収による基準財政収入額の増が、基準財政需要額の増を上回ったため、財政力指数は０．０１２ポイントの増となった。３か年平均における比較では、令和３年度から始まった地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費などの影響により、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったため、０．０２ポイントの減となった。
分子となる経常充当一般財源については、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けた各施設等の光熱水費や燃料費、給食に係る賄材料費などの物件費の増、障害者介護給付事業における扶助費が増となったことに加え、分母となる経常一般財源等については、為替差益等による法人町民税の増があったものの、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減となったため、経常収支比率は６．２ポイントの増となった。
人件費については正規職員の減少に伴い減となっているが、今後は不足している職員数の確保や人事院勧告により、増に転じることが予想される。物件費については、旧保健センターの解体工事の完了等による減があったものの、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けた各施設等の光熱水費や燃料費、給食に係る賄材料費等が増となった。以上の要因により、人口１人当たりでは、３，３５６円の増となった。
前歴換算対象の新規採用職員数や、昇格・昇任規模の割合などにおいて、同じ経験年数の国家公務員と差異があるため、大卒経験年数１０年～１５年及び高卒経験年数１５～２０年の区分が特に低い水準となっている。
今回から算定に含まれる令和４年度単年度算定値が、算定から外れる令和元年度単年度算定値に比べ、０．８９８７５ポイント増になっている。令和４年度単年度算定値が令和元年度に比べ増となった要因については、道路整備事業等の元金償還金の開始に伴う分子の増が、標準財政規模の増額による分母の増を上回ったことである。今後も、事業の緊急度や必要性を勘案し、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費負担の健全化を図る。
標準財政規模の減に加え、控除対象である基準財政需要額算入見込額が増となったことにより、分母は減となってはいるが、分子となる地方債残高が減になったことに加え、控除対象である充当可能な基金残高が大幅に増となったことにより、分子の減が分母の減を大幅に上回る結果となった。以上のことから、将来負担比率は改善したものの、依然として類似団体平均を上回っているため、地方債の新規発行及び充当可能基金残高の取崩の抑制に努める。
分子となる人件費は、正規職員数の減に伴い減額となっているものの、分母となる経常一般財源等がより減となっていることから、前年度比０．４ポイントの増となっている。今後は不足している職員数の確保や人事院勧告による人件費の増額が予想されるため、より一層注視する。
旧保健センター解体事業の完了等に伴う減額がある一方で、エネルギー価格・物価高騰に伴う各施設等の光熱水費・燃料費や、給食に係る賄材料費などの増額により、１．８ポイントの増となった。依然として、類似団体平均を上回っているため、経常支出の抑制を図り、徹底した歳出削減に努める。
障害者介護給付事業や民間・小規模保育施設保育事業費の増により、前年度比１．３ポイントの増となっている。今後も、扶助費は増額が見込まれるが、扶助費の安易な削減は、住民サービスの低下に直結するため、国の動向を注視しながら、慎重に見直しを検討していく。
各特別会計への繰出金の増額等により、０．８ポイントの増となっている。特に、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は近年増加傾向にあり、今後も増額が見込まれるため、注視していく。
下水道事業会計への繰出金や人事院勧告による給与の増額などに伴う駿東伊豆消防組合負担金などの増により、１．３ポイントの増となった。今後は、各団体への各種助成制度等の見直しを図り、より一層の補助費等の削減に努める。
道路整備事業等に係る地方債の償還開始に伴い元利償還金が増額する一方、地域交流センター整備事業等に係る地方債の償還が完了するため分子は微減となるが、分母となる経常一般財源等がより減となっていることから、前年度比０．６ポイントの増となっている。
物件費及び扶助費以外は類似団体平均値を下回る結果となった。人件費以外の費目で分子となる経常一般財源は増額しているものの、分母の一部となる臨時財政対策債が大幅に減額したため、全体としては５．６ポイントの増となっている。今後、臨時財政対策債は抑制されることが見込まれているため、身の丈にあった歳出となるよう行財政改革に努める。
（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。財政調整基金残高については低水準で推移していたが、令和３年度以降は地方税等の歳入の上振れによる影響もあり取崩額を皆減できたため、平成２９年度とほぼ同水準まで回復した。また、減債基金や公共施設等総合管理基金についても取崩を抑制することができたため、基金全体の残高は増額となった。（今後の方針）令和３年度以降、基金残高は増額傾向にあるものの、今後は学校施設の大規模改修事業等による多額の財政出動が見込まれているため、基金からの繰入金を活用せざるを得ないことが予想される。このことから、今後は未利用財産の売却や税外収入の確保、行政改革と事業のスリム化による一層の経費削減などにより、繰入額の縮減と決算剰余金の捻出を図り、財政調整基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。
（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金による積立金が前年度に比べて３７０百万円の増になったことに加え、地方税等の歳入の上振れによる影響もあり、最終予算額における取崩額が皆減となり、財源調整や寄附金等による積立ができたことから、財政調整基金残高は、５５３百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金残高については、予算規模が１００億円を超えていることから、予算規模の１０％程度は確保したいところである。令和３年度以降は、地方税等の歳入の上振れにより財政調整基金残高が回復傾向にあるが、今後予定されている、公共施設の大規模改修事業により残高の減が見込まれるため、特定財源の積極的な確保や事業のスクラップ＆ビルドにより歳出のスリム化を図り、適正な財政調整基金残高の確保に努める。
（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金の一部を積立てたことに加え、取崩額を皆減としたことにより、残高は３０百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費の利子償還相当額の財源として取崩すとともに、前年度実質収支額の一部を積み立てるルールを策定し運用している。令和４年度では、決算剰余金の一部を積み立てることができたため、基金残高を多少回復させることができたが、十分な基金残高を確保できるよう今後も継続的かつ計画的な基金への積立を行う。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。・育英基金：育英に関する事業の財源に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、取崩額を皆減するとともに、決算剰余金の一部を積み立てることができたため、残高は増となった。社会福祉事業基金については、繰入対象事業の減により、取崩額が減となった。柿田川基金については、柿田川公園の園路整備等の財源としたことにより、取崩額が増となった。育英基金については、大学等新幹線通学支援事業等の財源としたことにより、取崩額が増となった。（今後の方針）令和４年度は、財政調整基金残高が増となったが、今後は、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修事業の実施等により、財政調整基金の減少が予想されることから、特定目的基金の確保及び今後予定されている事業の財源として有効活用できるかが重要となる。そのため、特定目的基金においても計画的な積み立てと安定した基金残高の確保が必須となるため、寄附金や使用料等の資金を積極的に確保していくよう努める。
全体の有形固定資産減価償却費率は、令和３年度に施設統合により不要となった旧保健センターの除却を実施したが、他の施設の老朽化により前年度比で１．６ポイント上昇している。令和６年度以降、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化が著しい学校施設等の長寿命化事業等を実施するため、有形固定資産減価償却費率は改善していく見込みである。
前年度比で１７３．４ポイント改善している。これは、地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少及び充当可能財源である財政調整基金等の残高が回復したことが主な要因である。令和３年度における財政調整基金等の残高の回復については、企業の業績回復に基づく法人町民税の増額が主な要因である。今後も、経常経費の削減に取り組み、基金の確保に努める。
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、前年度比で9.6ポイント改善している。これは、元金償還額に対し新規の地方債発行額が少なかったことによる地方債残高の低下及び財政調整基金等の充当可能財源の回復が主な要因である。一方、有形固定資産減価償却費率においては、老朽化した旧保健センターの解体を実施したものの、他の施設の老朽化の影響が大きく、有形固定資産減価償却率は改善せず、前年度比で1.6ポイント上昇している。類似団体と比較し将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が高いことから、類似団体よりも将来世代が負担増となるため、今後は、更なる経常経費の削減を通じて基金残高の回復を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設のマネジメントにより、計画的な施設の長寿命化や統廃合等を検討し、財政負担の抑制及び平準化に努める。
類似団体平均値の実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント低下しており、将来負担比率は、前年度から10.9ポイント改善している。そのような中、当町においては、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、将来負担比率は低下したものの類似団体平均値を大幅に上回っている。実質公債費比率については、元利償還金の増加の影響によるものであり、将来負担比率については大きく改善したものの、類似団体の傾向から、全国的な要因による改善であることが予想される。今後は、中期財政推計に基づき財政負担の軽減・平準化に努めるとともに、財政調整基金等の残高回復により将来負担比率の改善を図る。
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