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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
単年度における比較では、経済の回復に伴う市町村民税の増収による基準財政収入額の増が、基準財政需要額の増を上回ったため、財政力指数は０．０１２ポイントの増となった。３か年平均における比較では、令和３年度から始まった地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費などの影響により、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったため、０．０２ポイントの減となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子となる経常充当一般財源については、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けた各施設等の光熱水費や燃料費、給食に係る賄材料費などの物件費の増、障害者介護給付事業における扶助費が増となったことに加え、分母となる経常一般財源等については、為替差益等による法人町民税の増があったものの、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減となったため、経常収支比率は６．２ポイントの増となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については正規職員の減少に伴い減となっているが、今後は不足している職員数の確保や人事院勧告により、増に転じることが予想される。物件費については、旧保健センターの解体工事の完了等による減があったものの、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けた各施設等の光熱水費や燃料費、給食に係る賄材料費等が増となった。以上の要因により、人口１人当たりでは、３，３５６円の増となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前歴換算対象の新規採用職員数や、昇格・昇任規模の割合などにおいて、同じ経験年数の国家公務員と差異があるため、大卒経験年数１０年～１５年及び高卒経験年数１５～２０年の区分が特に低い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度末の突発的な普通退職等により、分子となる一般職員及び教育公務員が減少したため、人口１，０００人当たりの職員数は減となった。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
今回から算定に含まれる令和４年度単年度算定値が、算定から外れる令和元年度単年度算定値に比べ、０．８９８７５ポイント増になっている。令和４年度単年度算定値が令和元年度に比べ増となった要因については、道路整備事業等の元金償還金の開始に伴う分子の増が、標準財政規模の増額による分母の増を上回ったことである。今後も、事業の緊急度や必要性を勘案し、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費負担の健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
標準財政規模の減に加え、控除対象である基準財政需要額算入見込額が増となったことにより、分母は減となってはいるが、分子となる地方債残高が減になったことに加え、控除対象である充当可能な基金残高が大幅に増となったことにより、分子の減が分母の減を大幅に上回る結果となった。以上のことから、将来負担比率は改善したものの、依然として類似団体平均を上回っているため、地方債の新規発行及び充当可能基金残高の取崩の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
分子となる人件費は、正規職員数の減に伴い減額となっているものの、分母となる経常一般財源等がより減となっていることから、前年度比０．４ポイントの増となっている。今後は不足している職員数の確保や人事院勧告による人件費の増額が予想されるため、より一層注視する。
物件費
物件費の分析欄
旧保健センター解体事業の完了等に伴う減額がある一方で、エネルギー価格・物価高騰に伴う各施設等の光熱水費・燃料費や、給食に係る賄材料費などの増額により、１．８ポイントの増となった。依然として、類似団体平均を上回っているため、経常支出の抑制を図り、徹底した歳出削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者介護給付事業や民間・小規模保育施設保育事業費の増により、前年度比１．３ポイントの増となっている。今後も、扶助費は増額が見込まれるが、扶助費の安易な削減は、住民サービスの低下に直結するため、国の動向を注視しながら、慎重に見直しを検討していく。
その他
その他の分析欄
各特別会計への繰出金の増額等により、０．８ポイントの増となっている。特に、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は近年増加傾向にあり、今後も増額が見込まれるため、注視していく。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金や人事院勧告による給与の増額などに伴う駿東伊豆消防組合負担金などの増により、１．３ポイントの増となった。今後は、各団体への各種助成制度等の見直しを図り、より一層の補助費等の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
道路整備事業等に係る地方債の償還開始に伴い元利償還金が増額する一方、地域交流センター整備事業等に係る地方債の償還が完了するため分子は微減となるが、分母となる経常一般財源等がより減となっていることから、前年度比０．６ポイントの増となっている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費及び扶助費以外は類似団体平均値を下回る結果となった。人件費以外の費目で分子となる経常一般財源は増額しているものの、分母の一部となる臨時財政対策債が大幅に減額したため、全体としては５．６ポイントの増となっている。今後、臨時財政対策債は抑制されることが見込まれているため、身の丈にあった歳出となるよう行財政改革に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の完了に伴う臨時的な支出の減額により前年度に比べ減となった。類似団体平均は下回っているものの、経常的な支出である障害者福祉関連の給付費は増加傾向にあるため注意が必要である。商工費においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内の中小企業者を支援するためにプレミアム商品券発行事業等を実施したことにより、前年度に比べ大幅な増額となっている。消防費の増については、駿東伊豆消防組合への負担金の増額が主な要因である。一部事務組合として業務を行うなど行財政改革に取り組んではいるが、類似団体平均を上回っているため留意する必要がある。教育費は、中学校給食棟空調設備整備等に伴う臨時的な支出による増額に加え、小中学校の光熱水費及び給食賄材料費など経常的な支出による増額の影響もあり、前年度に比べ増となった。今後は老朽化した学校施設の大規模改修等が予定されているため、行財政改革の取り組みを通じた経常経費の節減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度は、物件費のみ類似団体平均値を上回っている。これは、旧保健センター解体事業の完了等に伴う減額がある一方で、エネルギー価格・物価高騰に伴う各施設等の光熱水費・燃料費や、給食に係る賄材料費などの増額が主な要因と考えられる。扶助費の減については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の完了による臨時的支出の減少が要因であると考えられ、障害者介護給付事業などの経常的経費は今後も増額することが見込まれる。補助費等の増については、一部事務組合である駿東伊豆消防組合への負担金や下水道事業会計への繰出金の増額が主な要因である。普通建設事業費は、近年、類似団体平均を下回っているものの今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修工事が続く予定のため、公債費とともに注視していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支比率は、分母となる標準財政規模は減少したものの、分子となる実質収支額が前年度に比べ減額したため、４．７３ポイントの減となっている。実質収支額の減額要因については、令和３年度決算において、歳入における町税をはじめとした一般財源が大きく予算超過したことを踏まえ、令和４年度は、積極的に町税の増額補正を実施し、実質収支額の抑制に努めたためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字額及び標準財政規模に対する比率は、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっている。一般会計については、歳入の大きな割合を占める税収の動向や歳出における大規模事業の実施によって、黒字額及び標準財政規模に対する比率が増減するため、年度によって差が生じている。一般会計の減少要因は、令和３年度決算において、歳入における町税をはじめとした一般財源が大きく予算超過したことを踏まえ、令和４年度は、積極的に町税の増額補正を実施し、実質収支額の抑制に努めたためである。特別会計においては、概ね一定した比率で推移しており、下水道事業会計では、資金不足を生じていないことから、実質赤字比率は生じていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の元利償還金が微減となった一方で、下水道事業債の地方債償還に充てた繰出金等である準元利償還金が微増となったため元利償還金等（Ａ）は百万円の増となった。算定分子の控除要因である算入公債費等（Ｂ）は、準元利償還金に係る事業費補正により基準財政需要額に算入された下水道費の公債費等の増額により、４百万円の増となり、実質公債費比率の算定分子は、３百万円の減となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、借入なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、臨時財政対策債等の元金償還により、地方債残高が減となったため、３３７百万円の減額となった。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金や特定目的基金の積立てにより、５４８百万円の増となっている。このことから、将来負担比率の算定分子が、８８４百万円の減となっている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。財政調整基金残高については低水準で推移していたが、令和３年度以降は地方税等の歳入の上振れによる影響もあり取崩額を皆減できたため、平成２９年度とほぼ同水準まで回復した。また、減債基金や公共施設等総合管理基金についても取崩を抑制することができたため、基金全体の残高は増額となった。（今後の方針）令和３年度以降、基金残高は増額傾向にあるものの、今後は学校施設の大規模改修事業等による多額の財政出動が見込まれているため、基金からの繰入金を活用せざるを得ないことが予想される。このことから、今後は未利用財産の売却や税外収入の確保、行政改革と事業のスリム化による一層の経費削減などにより、繰入額の縮減と決算剰余金の捻出を図り、財政調整基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金による積立金が前年度に比べて３７０百万円の増になったことに加え、地方税等の歳入の上振れによる影響もあり、最終予算額における取崩額が皆減となり、財源調整や寄附金等による積立ができたことから、財政調整基金残高は、５５３百万円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金残高については、予算規模が１００億円を超えていることから、予算規模の１０％程度は確保したいところである。令和３年度以降は、地方税等の歳入の上振れにより財政調整基金残高が回復傾向にあるが、今後予定されている、公共施設の大規模改修事業により残高の減が見込まれるため、特定財源の積極的な確保や事業のスクラップ＆ビルドにより歳出のスリム化を図り、適正な財政調整基金残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金の一部を積立てたことに加え、取崩額を皆減としたことにより、残高は３０百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費の利子償還相当額の財源として取崩すとともに、前年度実質収支額の一部を積み立てるルールを策定し運用している。令和４年度では、決算剰余金の一部を積み立てることができたため、基金残高を多少回復させることができたが、十分な基金残高を確保できるよう今後も継続的かつ計画的な基金への積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。・育英基金：育英に関する事業の財源に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、取崩額を皆減するとともに、決算剰余金の一部を積み立てることができたため、残高は増となった。社会福祉事業基金については、繰入対象事業の減により、取崩額が減となった。柿田川基金については、柿田川公園の園路整備等の財源としたことにより、取崩額が増となった。育英基金については、大学等新幹線通学支援事業等の財源としたことにより、取崩額が増となった。（今後の方針）令和４年度は、財政調整基金残高が増となったが、今後は、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修事業の実施等により、財政調整基金の減少が予想されることから、特定目的基金の確保及び今後予定されている事業の財源として有効活用できるかが重要となる。そのため、特定目的基金においても計画的な積み立てと安定した基金残高の確保が必須となるため、寄附金や使用料等の資金を積極的に確保していくよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体の有形固定資産減価償却費率は、令和３年度に施設統合により不要となった旧保健センターの除却を実施したが、他の施設の老朽化により前年度比で１．６ポイント上昇している。令和６年度以降、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化が著しい学校施設等の長寿命化事業等を実施するため、有形固定資産減価償却費率は改善していく見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度比で１７３．４ポイント改善している。これは、地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少及び充当可能財源である財政調整基金等の残高が回復したことが主な要因である。令和３年度における財政調整基金等の残高の回復については、企業の業績回復に基づく法人町民税の増額が主な要因である。今後も、経常経費の削減に取り組み、基金の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、前年度比で9.6ポイント改善している。これは、元金償還額に対し新規の地方債発行額が少なかったことによる地方債残高の低下及び財政調整基金等の充当可能財源の回復が主な要因である。一方、有形固定資産減価償却費率においては、老朽化した旧保健センターの解体を実施したものの、他の施設の老朽化の影響が大きく、有形固定資産減価償却率は改善せず、前年度比で1.6ポイント上昇している。類似団体と比較し将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が高いことから、類似団体よりも将来世代が負担増となるため、今後は、更なる経常経費の削減を通じて基金残高の回復を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設のマネジメントにより、計画的な施設の長寿命化や統廃合等を検討し、財政負担の抑制及び平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値の実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント低下しており、将来負担比率は、前年度から10.9ポイント改善している。そのような中、当町においては、実質公債費比率は類似団体平均値を下回っているものの上昇傾向にあり、将来負担比率は低下したものの類似団体平均値を大幅に上回っている。実質公債費比率については、元利償還金の増加の影響によるものであり、将来負担比率については大きく改善したものの、類似団体の傾向から、全国的な要因による改善であることが予想される。今後は、中期財政推計に基づき財政負担の軽減・平準化に努めるとともに、財政調整基金等の残高回復により将来負担比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルについて、１人あたりの延長・有形固定資産額は、人口がほぼ横ばいの中、令和３年度事業により微増している。しかし、既存路線の老朽化により、全体としては有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。認定こども園・幼稚園・保育所については、１人あたりの面積が類似団体平均値を大きく上回っている。これは、総人口に対する年少人口割合が高く、町内における子育て施設が多いことが要因である。しかしながら、今後は年少人口の減少が見込まれるため、老朽化が進んでいる施設を中心に、統廃合などの検討が必要と考える。学校施設については、１人当たり面積は類似団体平均値を下回っているため、統廃合の必要性は低いと考える。一方、有形固定資産委減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っているものの、令和６年度以降に長寿命化事業等が予定されているため、今後改善される予定である。公営住宅については平成２９年度から令和２年度までの期間、大規模改修を実施しているため、有形固定資産減価償却率は６０％前後を維持している。いずれの施設についても、公共施設等総合管理計画等に基づき適切なマネジメントに努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、庁舎、体育施設、消防施設において７０％を上回っており、全国及び県、類似団体平均値を大幅に上回っている。特に庁舎においては、法定耐用年数の８０％が経過しており、計画的な設備更新等を行っているが、有形固定資産減価償却率が７０％を超えており年々上昇傾向にある。そのため、今後は更なる大規模な改修・更新を検討していく必要がある。また、消防施設においては、一部事務組合である駿東伊豆消防組合に賃貸しているが、老朽化が著しいため、改修等を含めた協議に着手していく必要がある。図書館及び保健センターにおいては令和元年度に複合施設として新たに整備したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善されており、さらに、保健センターについては、令和３年度に旧施設を解体したことにより前年度比で１８ポイント改善している。各施設の１人当たりの面積については、今後の人口推計や財政状況、施設の老朽化を勘案し、県や近隣市町との公共施設の共同利用や、１つの施設に機能を集約させる等の施設の複合化も視野に入れる必要があり、個別施設計画に基づく公共施設のマネジメントが求められる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産合計が前年度末から45百万円(0.1%)増とわずかに増加し、負債合計は、例年、増加傾向にあったが、前年度末から70百万円の減少(△10.7%)となり、減少に転じた。金額の変動の主なものは地方債であり、償還額が新規発行額を上回ったため、前年度末から38百万円(0.5%)減少した。全体については、前年度に比べて資産合計が304百万円(0.5%)増加、負債合計が166百万円(0.6%)増加したが、これは下水道事業によるものが主な要因となっている。連結については、前年度に比べて資産合計が1,361百万円(2.1%)の増加、負債合計が208百万円(0.8%)の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、純経常行政コスト、純行政コストともに前年度比20%強の減となった。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減より、経常費用が前年比20%減と大幅に減少したことによる。一般会計等における経常費用のうち人件費等の業務費用は5,534百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は5,129百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状態にある。業務費用のうち割合が最も大きいのは物件費等(3,683百万円)、次いで人件費(1,774百万円)である。移転費用のうち社会保障給付については1,983百万円で経常費用の18.6%を占めているが、高齢化の進展により増額が見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体については、前年度に比べて純経常行政コストが2,621百万円(14.6%)減少し、純行政コストが2,614百万円(14.5%)減少し、連結については、前年度に比べて純経常行政コストが2,396百万円(11.5%)減少し、純行政コストが2,389百万円(11.4%)減少したが、一般会計等と同様に新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減によることが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、財源(10,441百万円)が純行政コスト(10,338百万円)を上回っている。前年度に比べて税収等の財源が1,998百万(16.1%)減少したものの純行政コストが2,712百万円(20.8%)減少したため、本年度差額は前年度比713百万円増の103百万円、純資産残高は114百万円増の33,517百万円となった。全体については、財源(15,409百万円)が純行政コスト(15,381百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比664百万円増の28百万円、純資産残高は前年度比138百万円増の34,334百万円となった。連結については、財源(19,544百万円)が純行政コスト(18,495百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比511百万円増の1,049百万円、純資産残高は前年度比1,154百万円増の38,681百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支が1,187百万円、投資活動収支が△556百万円、財務活動収支が△105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比526百万円増の884百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており地方債の償還も進んでいるが、投資活動収支は支出超過が継続している。今後増加が予想される施設改修工事に備えた財政運営が必要である。財務活動収支は、地方債償還支出が、地方債発行収入を上回ったため支出超過に転じた。全体については、業務収入及び臨時収入が16,028百万円、業務支出及び臨時支出が16,626百万円となり、業務活動収支は△598百万円となった。前年度に比べて業務活動収支は△1,388百万円減少、投資的活動収支は1,132百万円増加、財務活動収支は624百万円増加した。連結については、業務収入及び臨時収入(20,142百万円)が業務支出及び臨時支出(19,659百万円)を上回っており、業務活動収支は483百万円となった。また、投資活動収支は前年度比1,082百万円増の251百万円、財務活動収支は前年度比614百万円増の848百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、これはごみ処理業務等を近隣市町に委託しており、所有していない施設があることに起因する。前年度に比べ0.7%の増となっているが、これは人口の減少によるところが大きい。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っており、歳入予算規模に対し保有資産が大きい傾向にあることが伺える。なお、前年比20%増の要因は歳入総額の減による。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.6%増加、類似団体平均値を7.5%上回っている。平成29年度と比較すると4.1%増加、類似団体は3.1%の増加であることから、類似団体に比較して有形固定資産の老朽化がより顕著である。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化等を計画的に実施し、公共施設の適正管理、更新に努めるとともに予算規模に見合った施設の保有に努めなければならない。
2.資産と負債の比率
地方債残高の減少により、純資産が前年比増となった。また、純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、その差は年々縮小している。将来世代負担比率は、固定資産の減価償却が進んだことにより資産残高が減少し、地方債残高も前年比4%減少したため、前年比減となった。本年は地方債残高が減少したため各数値とも向上したが、今後も老朽化施設の更新・改修に伴う財政負担の増大が見込まれるため、借入と償還のバランスに留意しつつ計画的に改修等事業を実施し、将来世代の負担軽減に努めなければならない。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは、例年、類似団体平均値を下回っている。本年は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減により純行政コストが前年比20%減と大幅に減少したが、経常費用の19%を占める社会保障給付は毎年増加しており、今後も更なる増額が見込まれるため、健康事業の充実などにより抑制に努めなければならない。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回り、前年度比については、例年、増加傾向にあったが、本年については若干減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が大幅に増加、投資活動収支も赤字が縮減されたため、大幅に好転し、類似団体平均値に近接した。投資活動収支においては、令和2年度以降、公共施設等整備費支出を抑制しているが、今後必要となる施設の老朽化対策については、収支均衡に配慮しながら計画的に進めていかなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っていおり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、その差は縮減している。本年は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策関連の補助金等の減より経常費用が大幅減となった。行政コストに対する受益者負担の適正化を図るため、使用料等の水準や対象を見直すとともに、利用状況や住民ニーズに応じた施設運用方法の見直しや施設の統廃合、長寿命化の推進などにより経常費用の削減が必要である。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町