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単年度における比較では、町内企業の業績回復に伴う法人町民税の増収などによる基準財政収入額の増が、地域デジタル社会推進費の増などによる基準財政需要額の増を上回ったため、財政力指数は０．００２ポイントの増となった。３か年平均における比較では、今年度算入値の令和５年度指数が、算定対象外となる令和２年度指数を０．０４６ポイント下回ったため、０．０１５ポイントの減となった。
臨時財政対策債の減があったものの、所得の増加に伴う個人町民税及び普通交付税の増額により、算定分母となる経常一般財源等は微増となった。算定分子となる経常充当一般財源においては、人事院勧告による人件費や、こども医療費助成事業、障害者介護給付事業などの扶助費、駿東伊豆消防組合への負担金などの補助費等の増などにより、算定分子が増となった。この結果、算定分子の増が算定分母の増を上回り、経常収支比率は前年度に比べて２．７ポイントの増となった。
人件費については、正規職員数の増加及び人事院勧告の影響により増となっている。物件費については、エネルギー価格・物価高騰による光熱水費や燃料費等の増があった一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業、プレミアム商品券発行事業等の完了により減となった。以上の要因により、人口１人当たりでは、４８２円の減額となった。
前歴換算対象の新規採用職員数や、昇格・昇任規模の割合などにおいて、同じ経験年数の国家公務員と差異があるため、大卒経験年数１０年～１５年及び高卒経験年数１５～２０年の区分が特に低い水準となっている。
令和４年度算定値については、突発的な普通退職者の発生により、一般職員及び教育公務員が減少したため、対前年度比で減となったが、令和５年度においては、退職者数が減となったことにより、人口１，０００人当たりの職員数は増となった。
今回から算定に含まれる令和５年度単年度算定値が、算定対象外となる令和２年度単年度算定値に比べ、０．３６９０２ポイント増となっている。令和５年度単年度算定値については、標準財政規模の増額により算定分母が増となった一方で、臨時財政対策債等の元金償還開始に伴い、算定分子が増となったことにより、算定分子の増が算定分母の増を上回り、前年度から０．１ポイントの増となった。
控除対象である基準財政需要額算入見込額が大幅減となったものの、臨時財政対策債の元金償還完了などにより、将来負担額として算入される地方債残高が減となったため、算定分子は減となった。さらに、標準財政規模の増に加え、控除対象である基準財政需要額算入公債費等額が減となったことにより、算定分母が増となり、将来負担比率は３．５ポイントの減となった。依然として、類似団体平均値を上回っているため、地方債の新規発行額の抑制及び充当可能基金残高の回復に努める。
職員数の増及び人事院勧告の影響により、前年度から０．８ポイントの増となっている。今後は、会計年度任用職員の増員や人事院勧告による人件費の増額が予想されるため、より一層注視する。
エネルギー価格・物価高騰による光熱水費や燃料費等の増があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業、プレミアム商品券発行事業等の完了により、物件費全体では減額となった。一方で、算定分母の構成要素となる臨時財政対策債が大幅減となったことにより、前年度から０．４ポイントの増となった。令和３年度から増加傾向にあり、依然として類似団体平均値を上回っているため、経常経費の抑制を図り、徹底した歳出削減に努める。
障害者介護給付事業、こども医療費助成事業、民間保育所施設保育事業費などの増により、前年度から０．８ポイントの増となっている。障害関連経費については、年々上昇傾向にあり、今後も対象者数やサービス利用回数の増などにより、増額が見込まれるが、扶助費の安易な削減は住民サービスの低下に直結するため、慎重に見直しを検討していく。
前年度から０．１ポイントの増となっており、特別会計である介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が主な要因である。介護給付費が年々増額傾向にあり、今後は介護保険事業特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、注視していく。
物価高騰対策事業や新型コロナウイルス対策関連補助金、一部事務組合である駿東伊豆消防組合への負担金などの増により、０．８ポイントの増となった。今後は、団体への各種補助事業における補助制度の見直し等を図り、一層の補助費等の削減に努める。
保育所施設整備事業等に係る地方債の償還完了により、算定分子が減となったことに加え、個人所得の増に伴う個人町民税や普通交付税の増により、算定分母となる経常一般財源等が微増となったため、前年度から０．２ポイントの減となった。
類似団体平均値を上回る費目は、物件費及び扶助費となっており、今後も物価高騰や障害関連経費の影響により、増額傾向となることが見込まれる。また、算定分母の一部となる臨時財政対策債は今後抑制されることが想定されるため、経常経費の抑制を図るよう、行財政改革に努める。
（増減理由）財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼしている。財政調整基金については、令和３年度以降は、地方税等の歳入の上振れなどにより、取崩額を減少させることができたため、予算規模の１０％弱程度まで回復した。また、減債基金や公共施設等総合管理基金等の特定目的基金についても、決算剰余金及び寄附金を活用した積極的な積立てにより、基金全体の残高は増額となった。（今後の方針）令和３年度以降、基金残高は増額傾向にあるものの、今後は学校施設の大規模改修やごみ処理施設建設負担金など、多額の財政出動が見込まれているため、各基金からの繰入れが予想される。このことから、今後は未利用財産の売却や税外収入の確保、行政改革と事業のスリム化による一層の経費削減などにより、繰入額の縮減と決算剰余金の捻出を図り、基金残高を適正な水準で維持するよう努めていく。
（増減理由）決算剰余金及び寄附金を財源として、財政調整基金に３０３百万円を積立てた一方で、人事院勧告による人件費や、扶助費の増に対応するための財源として取崩をした結果、基金残高は前年度から１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、予算規模が１００億円を超えていることから、予算規模の１０％程度は確保したいところである。令和３年度以降は、地方税等の歳入の上振れや、普通交付税の追加交付などにより、基金残高は回復傾向にあるが、近年高水準で推移している法人町民税については、為替等の影響に左右されやすいため、留意する必要がある。今後も、適正な財政調整基金残高を維持していくため、特定財源の確保や事業の縮小・廃止により、歳出のスリム化に努める。
（増減理由）決算剰余金の一部を積立てたこと及び取崩額を皆減としたことにより、基金残高は前年度から５０百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費の利子償還相当額の財源として取崩すとともに、前年度実質収支額の一部を積み立てるルールを策定し運用している。令和５年度では、決算剰余金の一部を積み立てることができたため、基金残高を回復させることができたが、今後公債費の増加が見込まれるため、継続的かつ計画的な基金への積立を行う。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。・育英基金：育英に関する事業の財源に充てる。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金については、決算剰余金の一部を積み立てることにより、５０百万円の増となった。社会福祉事業基金については、寄附金を活用し積み立てることにより、１３百万円の増となった。柿田川基金については、柿田川公園整備事業の財源としたことにより、取崩額が増となった。育英基金については、大学等新幹線通学支援事業貸付金の財源としたことにより、取崩額が増となった。森林環境譲与税基金については、次年度以降の森林環境整備の財源を確保するため、森林環境譲与税の一部を積み立てたことにより、基金残高は微増となった。（今後の方針）特定目的基金全体の基金残高について、令和５年度は増額となったが、今後実施予定である公共施設の大規模改修事業等により、公共施設等総合管理基金残高の大幅な減少が想定される。特定目的基金においても、計画的な積立てと安定した基金残高の確保が必須となるため、寄附金や使用料等の資金を積極的に確保し、継続的な基金への積立を行っていくよう努める。
令和３年度に施設統合により不要となった旧保健センターの除却を実施したが、学校教育施設や子育て支援施設などの老朽化が進んでいるため、前年度比で１．６ポイント上昇している。令和６年度以降、公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校の長寿命化事業を実施していくため、有形固定資産減価償却率は改善していく見込みである。
前年度比で２６．９ポイント上昇している。これは、地方債残高の減少及び充当可能財源の増による算定分子の減があったものの、算定分母の控除要因である経常経費充当財源が増加したためである。将来負担額及び充当可能財源は回復傾向にあるが、今後は公共施設の長寿命化事業などの実施により、公債費の増加が見込まれることから、経常経費の削減を通じた基金残高の回復に努める。
将来負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、前年度比で13.7ポイント減少している。これは、標準財政規模の減に加え、控除対象である基準財政需要額算入見込額が増となったことにより算定分母は減となっているが、算定分子となる地方現在高の減や控除対象である充当可能基金が大幅に増となったことが主な要因である。一方、有形固定資産減価償却率においては、老朽化した旧保健センターを除却したものの、他の施設の老朽化の進行により、前年度比で1.6ポイント上昇している。今後、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の長寿命化事業の実施に伴う財源確保のための起債により、地方債残高の増を通じた将来負担比率の上昇が見込まれるため、経常経費の削減を通じて基金残高の回復を図ることで財政負担の抑制及び平準化に努める。
実質公債費比率は、標準財政規模の減が主な要因となり、前年度から0.3ポイント上昇している。将来負担比率は13.7ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値より高い傾向にある。今後は公共施設の長寿命化や道路事業等の実施により、元利償還金の増加が見込まれるため、中期財政計画に基づき財政負担の軽減・平準化に努めるとともに、財政調整基金などの各種基金残高の回復により、可能な限り将来負担比率の抑制を図る。
公共下水道