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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、全国平均を０．０２ポイント上回ったが、主要産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。今後も緊急に必要な事業を峻別し、歳出の削減を図るとともに、町税等の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度に会計年度任用職員制度が導入されたことにより９０％を上回ったが、令和３年度は普通交付税及び臨時財政対策債（分母）の増により８７．３％となった。令和４年度は、普通交付税及び臨時財政対策債（分母）の減により令和２年度と同水準の９１．５％となっている。全国平均を０．７ポイント下回っているが、類似団体平均は２．２ポイント上回っている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、事務事業の見直しを進めるなど経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン関連経費の減により前年度比較で１，１７６円減少した。また、全国平均は１８，４４１円下回っているが、類似団体平均は１，１４３円上回っている。今後は、民間で実施可能な事業の移管や入札及び契約の見直し等によるコストの削減を引き続き行う。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均を上回っていることから、今後も給与の適正化に努める必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を上回る状況が続いている。住民サービスを低下させることなく、適正な人員配置、組織の編制に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成３０年度から増加傾向で推移していたが、令和３・４年度は、前年度比較で０．３ポイント低下し、類似団体平均及び徳島県平均を下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮し、抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降、数値が算出されない状況が続いている。主な要因として、大規模事業の財源とした地方債の償還終了による地方債残高の減少等が挙げられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比較で１．７ポイント上昇し、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。人件費に準ずる経費も含めた人件費関係全体について、抑制していく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、予算編成過程での徹底した削減、指定管理者制度の導入などの行革努力により、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も引き続き、コスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。保険料の適正化を図ることなどにより、特別会計への繰出を抑制し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均・全国平均・徳島県平均すべてを下回っている。引き続き、各種団体に対する補助金等について見直しを行うなど、コスト削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・徳島県平均すべてを下回っている。今後も新規地方債については、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮して抑制していくよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度から４．３ポイント上昇し、類似団体の平均値を４．０ポイント上回っている。今後も事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１６７，５７３円となっており、全国及び徳島県の平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、福祉関係経費及び子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。総務費は、住民一人当たり４４，８６９円となっており、前年度比較で７，０７４円低下した。この要因は、財政調整基金・減債基金積立金等の減によるものである。土木費は、住民一人当たり２２，８４３円となっており、前年度比較で３，６６９円上昇した。この要因は、町道石井１２５号線改良事業（踏切道改良）等の増によるものである。公債費は、住民一人当たり２７，９６３円となっており、前年度比較で３，７７２円低下した。この要因は、給食センター改築事業に伴う繰上償還金元金償還金の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８９，９３７円となっている。主な構成項目の扶助費は、住民一人当たり９８，２８６円となっており、全国及び徳島県平均値を下回っているものの、類似団体平均との比較では高い水準にある。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。前年度と比較すると１４，１９４円減少しているが、この要因は、新型コロナウイルス感染症対策等の減によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり２４，５４０円となっており、前年度と比較すると７，２７３円増加している。この要因は、中央公民館改修事業・町道石井１２５号線改良事業（踏切道改良）の増によるものである。積立金は、住民一人当たり９，２８５円となっており、前年度と比較すると１１，１８２円減少しているが、この要因は、減債基金積立金（臨時財政対策債償還基金費）の減によるものである。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の実質単年度収支は、普通交付税・臨時財政対策債の減により、令和３年度と比較し、大きく減少している。実質収支については財政調整基金の取り崩しにより、依然黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて、赤字となっている会計はなく、連結実質赤字比率が算出されない状況が続いている。今後も各会計の基盤となる保険税や料金収入等を安定的に確保し、適正な財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄過去の大型事業に係る地方債の償還終了及び新規地方債の発行抑制により、元利償還金は減少傾向にある。しかし、平成３０年度から庁舎建設事業の元利償還が開始され、令和元年度・令和２年度に給食センター改築事業の地方債を発行したことにより、暫くは高い水準で推移することが予想される。今後も新規地方債の発行については、基本的に抑制しつつ、実施が不可欠な大型事業に係る財源確保にあたっては、補助金等の活用を念頭に置き、実質公債費比率の分子の増加を最小限に抑えていく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄過去の大型事業に係る地方債の償還終了により地方債の現在高は減少していたが、給食センター改築事業の地方債を発行したことから令和２年度は増加した。令和３・４年度は大型事業がなかったことにより前年度と比較すると減少している。将来負担比率の分子は、負数であるため将来負担比率は算出されていない。今後も現状を維持し、健全な財政運営を行えるよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約３，９４８百万円となっており、前年度から約３４百万円の増となっている。これは、施設の整備等の財源に充てるため、財政調整基金を約１５９百万円取り崩したが、財政調整基金に約２３２百万円、減債基金に約１百万円積み立てたこと等が主な要因である。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約２，２６０百万円となっており、前年度から７３百万円の増となっている。解消が困難な財源不足額や災害等の対応については、財政調整的な基金の取り崩し等で対応している。令和４年度の増については、施設の整備等の財源に充てるため、１５９百万円取り崩したが、２３２百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）景気後退による大幅な減収や、大規模災害の発生など不足の事態に備え、予算編成・執行の効率化を徹底し、積み立て・取り崩しを行っていく。また、今後は特定目的基金を優先し積立てていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度の基金残高は、約６２６百万円となっており、前年度から約１百万円の増となっている。これは、取り崩しをせず、１百万円積み立てたことが要因である。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえて積立て、取り崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）廃棄物処理施設整備事業基金：廃棄物処理施設の整備及び関連事業の推進を図る。地域福祉基金：民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業の推進に資する。火葬場建設基金：町の火葬場建設に要する経費に充てる。町営住宅施設整備事業基金：町営住宅施設の整備事業費の財源に充てる。国際交流基金：国際交流を通じ見聞を広げ、国際的視野を身につけ、地域活性化の推進を図る。（増減理由）（今後の方針）廃棄物処理施設整備事業基金については、一般廃棄物広域処理施設の整備に関連し、今後も積立てを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は、令和２年度と比較し、１．９ポイント（６１．６→６３．５）上昇しており、類似団体より２．５ポイント高い水準にある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の維持管理・運営方法の見直し、資産の有効活用等、老朽化対策の取り組みを積極的に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は、新規地方債発行抑制により、令和２年度（給食センター改築事業に係る地方債の発行年度）と比較し、８７．７ポイント（１５３．４→６５．７）下降し、類似団体の平均値より３４２ポイント下回っている。今後も、地方債の新規発行を抑制し、引き続き類似団体内平均値を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の分子が負数となっているため、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より２．５ポイント高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、分子が負数のため算出されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準となっているが、令和２年度の給食センター改築事業の地方債発行をはじめ、大規模改修・長寿命化対策等の地方債発行を予定していることから暫くは高い水準で推移することが予想される。今後は、地方債の新規発行を最小限に抑え、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画・公営住宅等長寿命化計画に基づき、取壊しも含め、修繕・改善に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度数値について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。福祉施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策として廃止も含め検討を行っていく。市民会館については、計上区分変更により１００％から７０．１％となったが、公共施設総合管理計画に基づき、他施設との統廃合や用途変更を検討していく。保健センターについては、崩壊する危険性は低いとされているが、築４０年を経過していることから公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から186百万円の減少(0.7%)となった。資産総額の内、物品を除いた償却資産の割合が51.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から481百万円の減少(7.3%)となった。本年度は、地方債の新規発行を抑制したことにより、地方債新規発行額が地方債償還支出額を下回ったことが、負債総額減少の大きな要因となった。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から21百万円増加(0.1%)し、負債総額は前年度末から661百万円減少(8.4%)した。資産総額は、水道事業会計等の資産を計上していること等により、一般等より4,506百万円多くなるが、負債総額も1,041百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から77百万円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から554百万円減少(6.7%)した。資産総額は一部事務組合等の係る資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて5,689百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、1,534百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,531百万円となった。そのうち、経常費用に占める社会保障給付の費用は2,182百万円(22.9%)となっている。また、補助金等の費用は1,774百万円(18.6%)である。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。物件費支出に至っても、19.0%を占めることから、人件費の支出状況と合わせ、コストの低減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が535百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,808百万円多くなり、純行政コストは4,913百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が553百万円多くなっている。一方、一般会計等に比べて人件費が366百万円多いこと等から、経常費用が9,008百万円多くなっており、純行政コストは8,456百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(9,585百万円)が純行政コスト(9,246百万円)を上回ったことから、本年度差額は339百万円(前年度比+141百万円)となり、純資産残高は295百万円の増加となった。昨年度同様、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が純資産残高増加の要因と考えられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,116百万円多くなっており、本年度差額は726百万円となり、純資産残高は682百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,822百万円多くなっており、本年度差額は705百万円となり、純資産残高は631百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,122百万円、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を上回り、△568百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行収入が地方債償還支出等を下回ったことから△422百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し534百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなど、特別会計収入が含まれる一方特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計より476百万円多い1,598百万円となっている。投資活動収支は、公共施設の整備や基金積立が補助金や基金の取崩し等を上回り、△673百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額等を下回ったことから、△620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,466百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より472百万円多い1,594百万円となっている。投資活動収支は、△751百万円、財務活動収支は、△620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から203百万円増加し、1,773百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、保有する施設数が比較的少ないことから、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、昨年度から1.9%増加しており、類似団体平均をやや上回っていることから、施設の老朽化が進んでいるものと思われる。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや高く、当年度は地方債償還支出額が地方債新規発行額を上回ったことから、昨年度から1.6%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度からは1.0%減少した。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から6.6万円減少したものの、臨時特別給付金等が要因となって令和元年度以前と比較すると高い水準である。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.7万円減少する結果となった。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、886百万円となっている。今年度は公共施設等整備支出等の投資活動支出を抑制したことが要因と考えられる。今後も起債や基金の取り崩し状況次第で悪化することに留意し、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組むと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(9.5%)、引き続き老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
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