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財政力指数は、コロナ禍による社会経済活動の制限が緩和され、法人住民税や法人事業税交付金などの増加により基準財政収入額が増加しているものの、高齢者人口の増加による社会福祉費、高齢者保健福祉費の増加による基準財政需要額の増加が上回っていることから、財政力指数は減少し、前年度から０．０２ポイント減少している。近年、生産年齢人口減少による住民税減、地価下落による固定資産税減など町税が減収傾向にあり、引き続き厳しい財政運営が見込まれることから、税源のかん養に努め町税等の安定確保に努める。
経常収支比率は、令和３年度において普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増加など一時的に改善されたものの、臨時財政対策債の減少、原油高による光熱水費や臨時財政対策債等の償還額の増加などにより１．６ポイント増加し、財政の硬直化が進んでいる。平成初期の人口急増に対応するため行った職員採用、インフラ整備など従来から人件費や公債費が他団体と比較して高い状況にあり、定員適正化計画による職員数抑制や、償還額以上の新規借入抑制方針により、人件費や公債費の削減に努め、時代の変化に対応できるよう持続可能な財政運営を目指す。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、近年増加傾向で推移している。人件費は、平成初期の人口急増時に対応する職員採用など、従来から類似団体と比較して高い状況にあり、近年は給与改定によって増加傾向にある。また物件費は、類似団体と比較して低い状況にあるものの原油価格高騰による光熱水費の増加などで増加している。今後は定員適正化計画の運用や窓口業務の民間委託活用など人件費の削減に努めつつ、業務見直しなど歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数については、昭和５０年代後半から平成初期にかけての大量採用した経緯から平均年齢が高い職員構成が影響しており、類似団体よりも高い状況にある。今後も級ごとの職員割合や年齢層を考慮した採用をしつつ、国の動向や県及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口急増に伴う行政需要の増大に対応するため、多くの職員採用をしたが、近年は人口減少に伴い、退職者の一部補充にとどめるなど、職員数の削減に努めている。しかしながら多様な行政サービスの対応に伴う会計年度任用職員の採用などから職員数の減少には至らず、大きな変動が見られない状況にある。今後も仕事の質を落とさず、住民サービスや住民満足度の向上のため、ＩＣＴ等の活用、窓口を含めた業務の民間委託などを検討し、職員数の減少に努める。
実質公債費比率は、近年は人口急増時のインフラ等大規模投資事業の地方債償還完了や普通交付税の増額を要因に減少傾向にあったものの、大型の臨時財政対策債の償還により増加となっている。今後も臨時財政対策債償還額が増加が見込まれるほか、インフラ更新や施設の長寿命化対策、一部事務組合の施設更新などが見込まれることから、償還額以上の借入抑制方針を堅持しつつ、交付税措置のある地方債の活用に努め、将来世代への負担削減に努める。
将来負担比率は令和３年度以降算定されていない。これは財政調整基金をはじめとした各基金への積極的な積立てによる充当可能基金の増加、償還額以上の借入抑制方針による地方債残高の削減が理由に挙げられる。しかしながら、今後は人口急増時に整備したインフラ更新や施設の長寿命化対策などが見込まれることから、償還額以上の借入抑制方針を堅持しつつ、地方債残高の削減や基金積立の増加に努めるなど、将来世代への負担削減に努める。
人件費は、平成初期の人口急増時に対応する職員採用や、単独市町村での消防本部設置を要因に、従来から類似団体と比較して高い水準に位置している。業務の外部委託の検討しているほか、定員適正化計画に基づき、会計年度任用職員や再任用職員、任期付職員など様々な任用形態を活用しつつ、行政サービスの水準を低下させることなく人件費の抑制に努める。
物件費は、公共用地管理や、各種計画策定など可能な限り職員で対応することで、歳出抑制に努め、他団体と比較して低い状況にあるものの、原油価格高騰による増加の影響により給食賄材料費等増加している。引き続き物価高騰の影響が見込まれることから業務内容の見直しやＬＥＤ照明の導入など歳出の抑制に努める。
扶助費は障害者介護・訓練等給付費の微増にとどまっている。しかしながら、今後、高齢化の進展など扶助費の増加が見込まれることから、社会保障施策の充実を図りながら全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努める。
その他の経費は、令和４年度に後期高齢者医療給付費負担金の性質別区分を補助費等から繰出金に見直したことで増加しているほか、介護保険特別会計繰出金も増加している。繰出金においては、高齢化等の進展から医療費の増加が見込まれることから、業務見直し等により一般会計の負担抑制に努める。
補助費は下水道事業会計への負担金が増加しているものの、一部事務組合に対する負担金は減少しており、経常経費における補助費等は減少している。しかしながら原油価格高騰による物価高騰の影響により、一部事務組合の負担金に加えて、町が単独で支出する補助金等も増加が見込まれることから補助金の必要性検討や経費の節減等に努める。
公債費は、人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還完了を迎え、減少傾向にあったものの、臨時財政対策債償還額増加により公債費が増加傾向にある。引き続き臨時財政対策債の償還額増加が見込まれており、その他大規模普通建設事業が見込まれていることから、事業費及び償還の平準化を図りつつ、地方債残高の減少に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度から原油価格高騰の影響により増加しており、類似団体も同程度増加している。引き続き、歳出抑制に努めるとともに、歳入において徴収率向上や人口増加対策に取り組み町税等の増加を図り、経常収支比率の抑制に努め、持続可能な財政運営に努める。
（増減理由）普通交付税の増加などにより取崩しのとりやめ、基金への積み立てを行っているものの、歳入見込みに対して歳入決算の増加が多く見込まれなかったことから、補正予算時に基金の取り崩しが多くなり基金全体で残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金は、第５次総合計画の最終年度となる令和８年度において１０億円の残高を目標としている。令和４年度末で目標に到達しているが、今後も標準財政規模に応じた基金規模を維持し、財政状況の変化等に対応できる持続可能な町政運営に努める。各特定目的基金は、職員の退職増加による退職手当負担金、インフラ更新や施設の長寿命化対策、高齢化に伴う社会福祉費など、今後も増加が見込まれることから、充当事業の推計等を踏まえ、計画的かつ積極的な積み立てを行い、適切な基金残高を確保する。
（増減理由）前年度における普通交付税の追加などによる実質収支額をもとに決算剰余金として積立を行っているものの、人事委員会勧告による人件費など補正予算に係る財源として取り崩し額が増加したため、基金残高は減少している。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、第５次総合計画（平成３１年度～令和８年度）において財政調整基金残高１０億円を目標としている。
（増減理由）令和５年度普通交付税の追加交付のうち、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てている。（今後の方針）令和３年度普通交付税の追加交付に係る分は、令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還に充当を予定し、令和５年度分は普通交付税が控除される令和７年度に充当を予定している。
（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：将来的に増加が見込まれる職員退職手当市町村負担金の後年度負担の軽減を図る。社会資本整備等基金：町民福祉の向上やまちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保する。社会福祉基金：社会福祉の増進及び高齢者の保険の向上に要する財源を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：国営印旛沼二期土地改良事業負担金の後年度負担の軽減を図る。鉄道施設整備基金：交通の骨格をなす鉄道及びその駅舎並びに駅周辺の整備及び改修の財源を確保する。（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：普通交付税の予算超過など一般財源を確保したことから、取崩しを見送っている。社会資本整備等基金：インフラ更新など普通建設事業の財源として取り崩し、不用額等をもとに将来的な財源として積立を行っている。社会福祉基金：社会福祉費や児童福祉費などの財源として取り崩している。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入分の積立を行っている。鉄道施設整備基金：利子収入分の積立を行っている。（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：職員の退職増加に伴い取崩しが続く見込みであるため、今後も適切に額を確保する。社会資本整備等基金：老朽化による施設の更新など大規模な普通建設事業が見込まれるため、今後も適切に額を確保する。社会福祉基金：高齢化の進展により社会福祉費など増加が見込まれることから、今後も適切に額を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：今後実施される事業の進捗に応じて取崩しを予定している。鉄道施設整備基金：駅舎整備や駅バリアフリー化など大規模事業が見込まれることから、今後も適切に額を確保する。
昭和５０年代後半から平成初期にかけ、大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するために整備された公共施設・インフラ施設が老朽化しているものの除却や更新等が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分子において人口急増時のインフラ等施設整備に投資した大規模建設事業に係る地方債の償還完了や財政調整基金や社会福祉基金などの充当可能基金の増加に伴い、将来負担額が減少したことで、債務償還比率は類似団体平均との乖離が減少している。しかしながら、分母においては、人件費や公債費が類似団体と比較して高く経常収支比率が高い水準にあるため、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、地方債残高の抑制を図るとともに、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するため、多くの職員採用を行ったことから人件費が高い水準にあるものの、地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、普通交付税や地方税交付金の増収による基金への積み立てにより、令和３年度以降、将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、また上昇傾向にあることから、、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
実質公債費比率は人口急増時のインフラ等施設整備に投資した大規模建設事業に係る地方債の償還完了や普通交付税算入地方債の借入、償還額以上の借入抑制の方針により減少している。また将来負担比率については充当可能財源の確保から令和３年度以降、算定されていない。引き続き地方債や退職手当負担金の増加が見込まれることから、地方債においては償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、地方債残高の減少や財政調整基金、退職手当負担金支払準備基金などの充当可能基金への計画的な積立を行い、将来負担の軽減に努める。
公共下水道