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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度より０．０３低下。全国平均より０．２９高い水準であるが、愛知県平均より０．１３下回っている。令和４年度は臨時財政対策債費などの需要額が増加し、財政力指数は低下となったが、令和５年度以降回復傾向は見られる。ただし、法人税割収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっており、安定した状態とは言えない。今後も企業誘致等により、税収増、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費の１０，７３６千円増加等により経常収支比率の数値としては悪化した。扶助費は今後も増加が続いていくことが見込まれ、施設の老朽化も進んでいることから、維持補修費の今後の増加も懸念材料となっている。事務事業の見直しを徹底し、経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については行政に求められるサービスが多様化する中、さらなる抑制は厳しい。また、物件費は施設建設に伴う備品購入等により、前年度と比較し増加した。指定管理制度の導入などによる適切な定員管理と業務の効率化により経常経費の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均よりも低い水準であり、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度運用を行ってきた結果と言える。引き続き国準拠の運用により適切な管理を行っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、愛知県平均以下の数値であり、概ね同程度の水準で推移している。行政に求められるサービスが多様化し、単純に定員数を削減していくのではなく、適切な職員数を確保し、効率的な行政経営に努めていく。類似団体と比較し数値が増加しているが、事務分担の見直しや新たな事業部署の創設に伴う増員。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国平均、愛知県平均よりも低い水準で推移。早期健全化基準を大きく下回っており、良好な状態であると言える。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な状態を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであると言える。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な状態を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度と比較してほぼ同水準であるが、類似団体内平均値を上回った。類似団体と比較して保育所が多く、会計年度任用職員数含め保育士の数が多いことは要因のひとつである。業務量に見合った適切な職員数の確保と効率的な行政経営に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度については、ワクチン接種委託料等、新型コロナウイルスに係る委託料が物件費の増加要因としてあった。令和４年度については、児童館建設に伴う備品購入費の増や、防災無線基地局の更新等により増加した。公共施設の再配置等を視野に入れながら経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
子ども医療の対象者拡大などにより、前年度から０．７増加した。自立支援や児童発達支援関連の扶助費は増加傾向が続いており、今後も増加は避けられない。健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
昨年度より０．４増加。類似団体平均より０．１高く、愛知県平均より２．５高い水準である。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により、特別会計への繰出金抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度より０．６低下。類似団体内平均より１．４低いが、愛知県平均より１．６高い水準である。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合においても経費削減を要請していくように努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均値を下回る数値で推移。児童館建設事業が令和４年度に完了したが、小中学校の大規模改修事業に伴う借入が続いていく。ただ、臨時財政対策債の発行については抑制を図り始めており、地方債全体の発行額の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度より０．４増加。類似団体平均より０．６上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は人件費土木費はが高いことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は新たな公共交通の導入のための実証運行を開始したことにより、数値を引き上げた。衛生費は出産子育て応援交付金の支給により増加し、数値を引き上げた。土木費は都市公園の用地購入により増加した。全体的には類似団体平均を下回る水準で推移した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は人事院勧告に伴う改定により増加。物件費は児童館建設に伴う備品購入費（３２，３３９千円）や機構改革に伴う備品購入費（６，８１１千円）の増により数値を引き上げた。扶助費は令和３年度に子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金を支給した影響で令和４年度は数値を引き下げた。しかし、自立支援に係る訓練給付費等も増加を続けており、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費（更新整備）については、児童館整備事業（１３７，４２３千円）、都市公園土地購入費（５３，８３８千円）、役場別棟事務室設置事業費（４８，４９９千円）等の理由により数値を引き上げた。投資及び出資金については下水道事業会計出資金（２８６，６６３千円）が増加した事により数値を引き上げた。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額は減少。臨時財政対策債を発行しなかった事が大きい。財政調整基金については公共施設の老朽化対策など、多額の支出を伴う課題は山積しており、長期的には減少していくことが見込まれる。実質単年度収支がマイナスになっているのは、財政調整基金の取り崩しが多かったため。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度の連結実質赤字比率は直近５か年と同様に黒字を維持し、健全な状況であった。今後も現状程度の黒字額を維持できるよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄交付税措置のない起債を極力借入しない方針であるため、元利償還金が増加しても、基本的には合わせて算入公債費等も増加していく構造となっている。そのため、分子は低い水準で推移しており、良好な状態と言える。ただし、算入公債費等には都市計画税充当可能額も含まれているため、都市計画事業が増えると都市計画税充当可能額が減少し、分子が増加する可能性がある。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制するとともに、計画的に都市計画事業を進めていく。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄交付税措置のない起債を極力しない方針であるため、地方債残高が増加しても、併せて基準財政需要額算入見込額も増加していく構造となっている。そのため、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況であり、良好であると言える。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、現状の良好な状態を維持していく
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は積立額が取崩額を下回ったため減額となった。その他、減債基金積立金１００，０６８千円、役場庁舎建設基金積立金５０，３５２千円、広域ごみ処理施設整備基金５０，１９１千円、環境美化センター解体事業基金３０，０１４千円積立により、全体的に増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策など、多額の支出を伴う課題は山積しており、長期的には減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源調整のため。（２１２，０５８千円積み立て、３８９，７５５千円取り崩し）臨時財政対策債を借り入れしなかったため。（今後の方針）公共施設の老朽化対策など、多額の支出を伴う課題は山積しており、長期的には減少していくことが見込まれる。
減債基金
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還分１００，０６８千円積立による増。（今後の方針）償還時に取り崩し予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：公共施設の建設及び維持管理地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策を推進学校教育施設建設基金：小中学校等の施設整備役場庁舎建設基金：役場庁舎建設環境美化センター工場棟解体基金：環境美化センター工場棟解体（増減理由）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設のために、１，０００，０００千円の目標額に向けて一定額の積立を行っているため。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：１７２，００３千円取崩し、２００，１８９千円積立。地域福祉基金：果実運用型基金のため増減なし。学校教育施設建設基金：学校の大規模改修のため１８，００３千円取崩し。役場庁舎建設基金：将来的な庁舎建設に備えていくため、５０，３５２千円積立。（今後の方針）広域ごみ処理施設整備基金：建設費用の積立を行い、建設時より順次取崩し予定。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：必要に応じて取崩し予定。地域福祉基金：引き続き果実運用により管理していく。学校教育施設建設基金：小中学校の大規模改修事業の際に随時取崩しを行う。役場庁舎建設基金：積立予定額未定。役場庁舎の建設は１４～１６年後の予定。建設時の費用として取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９時点で類似団体平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき施設の老朽化対策・維持管理を適切に進めていく。平成３０年、令和元年、令和２年、令和３年度については財務書類整備中につき分析不可。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については類似団体平均値と比べて低くなっている。今後公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務負担比率は上昇するものと予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、基金等の充当可能財源の増加もあり比率なしの状態を維持している。有形固定資産減価償却率については財務書類整備中につき分析不可。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については比率なし。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。今後公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれ、比率の上昇は予測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
平成２９年時点で類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高い。学校施設については最も古い施設で昭和４２年建設となっており、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。平成３０年、令和元年、令和２年、令和３年度については財務書類整備中につき分析不可。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
平成２９年時点で、図書館（代表建築年度昭和６１年度）、体育館（代表建築年度昭和５７年度）、保健センター（代表建築年度昭和５４年度）、庁舎（代表建築年度昭和４１年度）の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。平成３０年度、令和元年度、令和２年、令和３年度については財務書類整備中につき分析不可。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度について、一般会計等においては、資産合計が前年度末から463百万円の減少(△1.2%)となった。事業用資産は柏森小学校体育館屋根改修工事等により134百万円増加したが、減価償却費により494百万円減少するなど349百万円減少となった。またインフラ資産は柏森長畑公園整備工事等により238百万円増加したが、減価償却費により438百万円減少するなど162百万円減少となった。負債合計においては前年度末から76百万円の減少(△0.8%)となった。地方債(1年以内含む)において新規借入を485百万円したが、元金償還を575百万円したため90百万円減となった。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末から377百万円の減少(△1.0%)し、負債総額は74百万円減少(△0.8%)した。資産合計は保険税等の長期滞納債権を計上していることにより一般会計等に比べ760百万円多くなっている。負債合計も退職手当引当金を計上しているため51百万円多くなっている。丹羽広域事務組合等を加えた連結では、資産合計が188百万円の減少(△0.4%)となった。負債合計は1,433百万円減少(△14.4%)した。丹羽広域事務組合が所有する土地等に係る資産を計上している等により一般会計等に比べ6,159百万円多くなる。負債合計も地方債等があることから1,151百万円多くなっている。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
2.行政コストの状況
平成29年度について、一般会計等においては、経常費用は9,008百万円となり前年度とほぼ同額であった。前年度と比較し人件費、物件費等その他の業務費用は減少したが、移転費用において公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより106百万円の増加となった。経常収益、臨時損失、臨時利益はおおむね横ばいであり純行政コストは20百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,039百万円多くなり、純行政コストは5,304百万円多くなっている。連結では一般会計等と比べ連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が496百万円多くなっている一方、人件費が545百万円多くなっているなど経常費用が9,251百万円多くなり、純行政コストは8,540百万円多くなっている。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
3.純資産変動の状況
平成29年度について、一般会計等において税収等の財源(8,143百万円)が純行政コスト8,582百万円を下回っており本年度差額は△439百万円となり本年度純資産変動額は2百万円の減少となった。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等適正な純資産の維持をしていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため一般会計等と比べ税収等が3,882百万円多くなっており、本年度差額は△353百万円となり純資産残高は前年度から302百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源等に含まれることから一般会計と比べ財源等が8,929百万円多くなっており、本年度差額は△50百万となり、純資産残高は前年度から1,245百万円の増加となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
4.資金収支の状況
平成29年度について、一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより業務支出が96百万円増加したが、町民税等の税収が増加したことにより業務収入が108百万円増加したので13百万円の増加となった。投資活動収支においては、山名小学校空調整備事業等の減少により237百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債借入が122百万円減少したことなどにより167百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し301百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より101百万円多い595百万円となっている。本年度末資金残高は85百万円減少し781百万円となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①平成29年度の住民一人当たり資産額については類似団体平均を大きく下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることが原因であると考えられる。②平成29年度の歳入額対資産比率については類似団体平均を少し下回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は減少していくことが見込まれる。③平成29年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は増加していくことが見込まれる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
2.資産と負債の比率
④平成29年度の純資産比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。今後も計画的に基金を積み立てることで、起債の借入を抑制していく。⑤平成29年度の将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは当町における地方債残高の大半が臨時財政対策債(特例地方債)であること、公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
3.行政コストの状況
⑥平成29年度の住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることでコストが抑制されていることが要因であると考えられる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
4.負債の状況
⑦平成29年度の住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことや、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることによると考えられる。⑧平成29年度の基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度においても、引き続き将来の公共施設整備に向けて公共施設建設基金等への積立を優先したことで、大きく黒字となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
5.受益者負担の状況
⑨平成29年度の受益者負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるとともに、施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町