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３カ年平均は昨年度と比較して増減なしであるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額、基準財政収入額とも増加し、数値自体は０．００８ポイント増加しているが、今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、財政指数は低水準で推移していく見込で、財政力の弱さは顕著になっている。今後は施設の統廃合などによる歳出抑制に努め、財政の健全化を図る。
昨年度と比較して１．７ポイントの増であり、依然として類似団体平均を超過している。歳入の経常一般財源額は、基準財政収入額の増加により普通交付税が減少し、歳出の経常一般財源額は、会計年度任用職員報酬の増加による人件費の増加や一部事務組合負担金の増加による補助費等の増加により増加したことが要因である。類似団体平均を超過している要因は、令和元年度からの幼保無償化の通年化に伴い、経常経費充当財源であった保育所保育料が減となったため、経常一般財源が増加したことである。また、繰出金、公債費は依然として高い水準にあるため、普通建設事業費の緊縮などによる公債費の抑制と繰出金の対策となる取組みの継続が必要である。
人件費は、平成１８年の合併以降、勧奨退職や採用調整等により着実に削減を進めてきたが、合併１０年を経て職員の削減が業務に支障を来すなど、現状から大幅に職員数を削減することが困難な状況にある。昨年度と比較して２，３６９円の減となっており、新型コロナウイルスワクチン個別接種委託料や公共施設解体交付費等の減が大きな要因である。ラスパイレス指数の水準は高くないものの、人件費の抑制に繋がっていない現状である。物件費等については抑制状況にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要である。
合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努める必要がある。
昨年度と比較して０．４ポイント増加となり、類似団体平均との差は１０．８ポイントと昨年度と比べ０．２ポイント広がった。今後は令和９年度までに大規模施設整備を行う中でも、町の財政計画に基づき地方債の発行抑制を行う等の対策を講じるとともに、下水道道等の公営企業会計にかかる公営企業債の償還が減少に転じる等、準元利償還金が減少することから、令和５年度の比率をピークとして実質公債費比率も減少に転じる見込みである。
地方債現在高の減により、昨年度と比較して４．７ポイントの減、過去最低値の平成２７年度の９３．５％を更新し、京都府平均を下回ったが、例年同様に類似団体平均を大きく上回っている。公営企業債繰入が減となるなどのマイナス要因があったが、令和元年度の大規模事業による起債現在高の大幅増の影響により将来負担比率が高い水準で推移することが予想される。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
合併以後に進めてきた勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均とほぼ同数値で推移しており、今後も職員の定員管理とともに、事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。
類似団体平均と比べ７．４ポイント低い水準にあり、前年比では０．７ポイントの減となっている。一部の公共施設が町直営となり指定管理料が減少したことが要因である。引き続き、機能が重複する施設を整理、統合といった抜本的な改革を進めていく必要がある。
昨年度と比較して０．２ポイント減少しているが、類似団体平均との比較では大きく上回っている。その要因としては、下水道特別会計への繰出金が大きいが、使用料金の適正化等により、繰出金の圧縮を図る必要がある。
昨年度と比較して１．８ポイント増加している。ここ数年は類似団体平均を下回る数値で推移しており、今後も補助金対象団体や金額の見直し等により更なる削減を図る必要がある。
昨年度と比較して０．１ポイント減少しているが、類似団体平均との比較では大きく上回っている。大型事業に充てた起債の償還開始により公債費は増加傾向にある。今後も大規模事業が実施・計画されていることから、普通建設事業の圧縮、すなわち起債発行の抑制に努めなければならない。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して３．２ポイント下回っている。扶助費、物件費、補助費等は類似団体平均を下回っているが、本比率で類似団体平均との差が小さいのは、他会計繰出金が多額であることが要因である。今後は実質公債費率等の指標の動きに注視し公債費の抑制に努めなければならない。
（増減理由）令和５年度は財政調整基金を１億３，０００万円取り崩すなどしたため、基金全体で約１億１，０００万円の減額となった。一方で公共施設等総合管理基金に３，０００万円を積立て、減債基金に１億円を積立てて繰上償還を実施する等、将来の負担に備えた基金の積立てや活用を行うことができた。（今後の方針）今後も基金活用により効果的に事業を進めていくこととし、全体的な事務事業の見直しも同時に行い、無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める。
（増減理由）令和５年度については、１億３，０００万円の取り崩しを行った。減債基金と公共施設等総合管理基金への積立てを１億３，０００万円行ったことによる収支不足が原因となり、約１億円の減額となった。（今後の方針）これまでから普通交付税の逓減のほか、一般財源総額の減少も基金取崩の大きな要因となっていることから、全体的な事務事業の見直しを行うことで無為に基金を取り崩すことのないよう財政運営に努める。
（増減理由）令和５年度に実質公債費比率、将来負担比率の抑制を図るため、減債基金約１億３００万円を活用し地方債の繰上償還を実施した。一方で一般財源により約１億円の積立てを行ったため、前年度比で残高の大きな変動はなかった。（今後の方針）今後予定している大規模事業の実施に伴う実質公債費比率悪化の抑制のために、後年度に活用できるよう引き続き減債基金の積み立てに努める。
（基金の使途）〇地域振興基金…町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に活用。〇公共施設等総合管理基金…公共施設の建設及び整備並びに車両の保全等の事業に係る経費に加え、解体等の除却に係る経費財源として活用。〇有線テレビ放送等施設基金…有線テレビ放送等施設の大規模な改修等に要する費用に充て活用。〇ふるさと人づくり基金…「自ら考え自ら行う地域づくり」の意識を広め、活力と魅力ある与謝野町のまちづくりを進める人材の養成に活用。〇ひと・しごと・まち創生基金…人口減少かつ少子高齢社会において、将来にわたって活力ある町の地域社会を維持及び発展させるため、豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う多様な人材の確保及び地域における魅力ある就業機会の創出を一体的に推進する「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に係る事業に活用。（増減理由）地域振興基金において生活交通路線維持確保事業（１１百万円）、地域づくり支援事業（５百万円）等へ活用公共施設等総合管理基金の３４百万円の積立（今後の方針）各種基金の使途に則る事業へ活用していくとともに、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、公共施設建設基金については、令和５年度に公共施設等総合管理基金に条例改正し、公共施設の整備事業に活用するだけでなく、公共施設マネジメントを推進するため、施設の長寿命化や老朽化施設の解体等、柔軟に活用していく。
当町では平成３０年３月に策定した与謝野町公共施設総合管理計画（実施計画）に基づき、公共施設全ての更新費用が将来１５７．５億円不足することから、類似団体平均と比較すると高い比率となっています。今後、学校給食センタ―の整備や町内保育所を３地域ごとの認定こども園に統合等、既存施設の複合化、老朽化施設の廃止等を進め、比率低下を見込んでいますが、既存施設の減価償却も進んでいるため、大きな比率の改善は見込めない状況にあります。
類似団体と比較し、大きな開きがあります。施設統廃合等に係る大型建設事業、宮津与謝環境組合の分担金等により、令和６年までは債務償還比率が減少傾向に転じるのは困難となっています。加えて普通交付税の逓減措置による税収等収入が減少しているのも高比率となる要因となっています。財政健全化のため、令和２年度に減債基金を活用し約４億円の繰上償還を実施したことにより１８７．１ポイント比率が改善しました。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあります。将来負担比率は準元利償還金の比率が高いため、一般会計が負担すべき下水道特別会計の公債費に充てられる繰出金が増大していることが大きな要因となっていることはこれまでと同様ですが、今後、下水道特別会計の元利償還が進むにつれて将来負担比率は減少する傾向にあります。有形固定資産減価償却率については、学校給食センタ―の整備や認定こども園の統廃合に伴い、比率の減少が見込まれますが、既存施設の減価償却も進んでいるため、長期的には比率は増加に転じるものと思われます。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して大きな数値となっています。平成27年度以降加悦中学校の改築、認定こども園２園の新設等の大規模事業、宮津与謝環境組合のごみ処理施設の建設負担金等により多額の起債を発行し、今後も給食センター移設工事や町内保育所を統合し１地域に認定こども園を新設する予定であるため、ピークを含め令和６年までは高い水準で推移する期間になると予測しています。これらの期間における予測をふまえて、事業の見直し、公債費の増大に繋がる普通建設事業の抑制を積極的に進めるとともに、計画的に有利な起債、基金を活用し、公債費の抑制に努めます。