富士河口湖町

目的別歳出の分析欄

議会費は、議会委員会室の備品購入により、前年度より増加している。総務費は、小立保育所隣接建物解体事業の実施により増加要因はあったものの、基金積立金の大幅な減少により減額となった。民生費は、新規事業である保育所等を利用せずに家庭で保育を行っている世帯への経済的支援を行う、おうち子育て応援事業の実施が主な増額要因となった。衛生費は、温泉事業掘削及びポンプ整備事業による増加要因はあったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業関係経費の減少により、昨年度と同水準となった。農林水産業費は、物価高騰対策である配合飼料高騰対策補助金事業の減少により減額となった。商工費は、物価高騰対策であるくらし応援商品券事業や富士山世界文化遺産１０周年記念・町制施行２０周年記念イベント事業の実施により大幅な増額となった。土木費は、河川改修事業や道路維持事業等により増額用意はあったものの、下水道事業会計への繰出金が減少したことにより、昨年度と同水準となった。消防費は、救助資機材搭載消防車両や小型ポンプ積載消防車両を整備したことから増額となった。教育費は、船津小学校体育館をはじめとする各教育施設の長寿命化事業により増額となった。公債費は、令和３年度以降、合併特例債の発行が終了し、新規発行債を抑えたため減額となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり５３０，５６０円となった。人件費は、人事院勧告による一般職員の給与等の増加により増額となった。当町も類似団体と同様に上昇しているが、地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は、物価高騰による維持管理費等の増加や、保育料無償化に伴い認定こども園や小規模保育施設等の利用者が増え、施設型給付費や地域型保育給付費が増加となった。１人あたりの金額は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を精査していく必要がある。維持補修費は、道路維持管理事業に伴い増となった。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が終了したが、高齢化に伴う、介護給付費・訓練等給付費が増加したことや、コロナが明け医療機関への受診者が増えたことにより子ども医療費助成金が増加したことが、微増の要因となった。補助費は、くらし応援商品券事業による増加要因があったものの、高齢者緊急生活支援金事業や高齢者灯油等購入費給付金事業の終了により減額となった。普通建設事業は、１人あたり４３，９９０円と昨年度より増加となった。これは、船津小学校体育館、生涯学習館及び町民プールの長寿命化事業が主な増加要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化事業を行っていく予定であり、計画的に事業費の平準化を図っていく。公債費は、利子においては高利率の償還が終了してきており減額となってはいるものの、過去において発行した地方債元金の償還がピークを迎えており、１人当たりの額は類似団体の２倍程度の額となっている。今後は減少傾向が見込まれるものの十分注視する必要がある。積立金は、財政調整基金や減債基金への積立を行ったが、公共施設建設基金への積立を行わなかったため、１人あたりの金額も減少した。繰出金は、社会保障関係経費に係る国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、コロナ禍からの回復により下水道事業会計への繰出金が減少したことから減額となった。今後も社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は児童館、公民館であり、低い水準の施設は公営住宅、保育所、学校施設となっている。児童館については、平成１７年度に新築した子ども未来創造館の構造が木造のため、耐用年数が短く有形固定資産減価償却率の増加要因となっているが、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、今後も予防保全により適切に維持管理を行っていく。公民館については、合併旧町村ごとに公民館があり、その中でも昭和５０年代に建設された公民館の有形個体資産減価償却率が９８％超える水準となり高くなっている。この状況下から、令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき、更新時期等の平準化を図りながら、予防保全型の維持管理を？うことで適切な状態を保持し続け、順次？朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成２９年度から平成３０年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体よりは低い水準にある。保育所については、平成２９年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は減少している状況である。学校施設については、老朽化していた小学校を建替えたため、固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後も、個別施設計画の？標使？年数と改修周期に基づき、劣化状況などから整備の優先順位を定め、構造躯体や設備の健全性と学習環境・？活環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館や一般廃棄物処理施設であり、低い施設は福祉施設、消防施設や庁舎等である。図書館については、平成１７年度に建設された図書館の主要構造が木造によることから、耐用年数が２２年と短い年数となっており高い水準となっている。ただし、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、個別施設計画のに基づき長寿命化を図っていくこととしている。一般廃棄物処理施設については、塵芥処理施設が耐用年数である３８年を経過しつつあるため高い水準となっている。消防施設については、富士五湖広域行政事務組合の旧庁舎を取り壊し、新庁舎を建設したため、大幅に減少している。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響し、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するためである。このような公共施設の集約が困難な状況にあるが、人口減少を見据えた中、予防保全的な維持管理を行ったうえで、施設保有量の最適化を図っていく必要がある。その他、庁舎、福祉施設及びプールについては市町村合併以来、新町建設計画により実施した施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。