富士河口湖町

目的別歳出の分析欄

議会費は、人事異動に伴う人件費の増により、前年度より増加している。総務費は、大学生等生活支援給付金事業やステラシアター舞台照明設備改修事業等が増額の要因となっている。民生費は、物価高騰対策費である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等により増額の要因はあったものの、新型コロナウイルス感染症対策費の終了に伴い減少となっている。衛生費は、温泉給湯掘削用地購入事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の国庫返還金により大幅な増額となっている。農林水産業費は、物価高騰対策である配合飼料高騰対策補助金事業や農道幹線改良事業があったものの、富士ヶ嶺地区のバイオセンターの大規模修繕が終了したことにより減少となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策費である宿泊支援事業により大幅な増額となっている。土木費は、下水道事業特別会計繰出金の大幅な増となったが、町道の大規模改良事業の終了により前年とほぼ同額となっている。消防費は、富士五胡広域行政事務組合への消防費負担金の増が増額の主な要因となっている。教育費は、勝山小学校増築事業が主な増額要因となったが、昨年度、船津小学校改築事業が終了したことにより減額となっている。公債費は、令和２年度までに行った合併特例事業等により元金が毎年増加しており、今後３年間程度は増加となる見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり５２２，６１２円となった。人件費は、一般職員及び再任用職員の給与等の増加により増額となった。当町も類似団体と同様に上昇しているが、地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後も指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は、新型コロナ対策として行った宿泊支援事業により増となった。１人あたりの金額は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然大幅に差があるため、今後も経常経費等の物件費を削減していく必要がある。維持補修費は、富士ヶ嶺バイオセンターの大型修繕事業の終了に伴い減となった。扶助費は、物価高騰対策費である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業及び、生活困窮世帯緊急生活支援金事業を実施したが新型コロナ感染症対策費の終了により減となった。また、介護給付・訓練等給付費等の扶助費は毎年増加傾向にあるので注視していく必要がある。補助費は、大学生等生活支援給付金事業、配合飼料高騰対策補助金事業、高齢者緊急生活支援金事業及び高齢者灯油等購入費給付金事業により大幅な増額となった。普通建設事業は、１人あたり２９，５９８円と昨年度より減少となった。勝山小学校増築事業による増額要因はあったものの町道の大規模改良事業の終了により減少となった。今後も合併特例期限が終了した中で、減少傾向になると見込まれる。公債費は、利子においては高利率の償還が終了してきており減額となっている一方、過去において発行した地方債の償還のため元金の償還が増加しており、１人当たりの額は類似団体の２倍程度の額となっている。今後３年間程度は増加傾向が見込まれ注視する必要がある。積立金は、公共施設建設基金への積立を行ったが、財政調整基金への積立を行わなかったので、１人あたりの金額も減少した。繰出金は、下水道事業繰出金が大幅に増加したことや、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向となっていることが主な要因である。今後も社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は児童館、公民館であり、低い水準の施設は公営住宅、保育所、学校施設となっている。公民館については、平成２９年度に既存の公民館の除去を行ったことや、勝山地区に新たな公民館を建設したことにより数値は若干減少したものの、合併旧町村ごとに公民館があり、特に中央公民館は有形固定資産減価償却率が９０％を超える水準となり高くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき予防保全型の維持管理を？うことで適切な状態を保持し続け、順次？朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成２９年度から平成３０年度にかけて老朽化した町営住宅を除去したため、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体よりは低い水準にある。保育所については、平成２９年度に新規に保育所を建設したため、当該年度から有形固定資産償却率は大幅な減少っている状況である。学校施設については、老朽化していた小学校を建替えたため、固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。今後も、個別施設計画の？標使？年数と改修周期に基づき、劣化状況などから整備の優先順位を定め、構造躯体や設備の健全性と学習環境・？活環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館や消防施設であり、低い施設は福祉施設や庁舎等である。図書館については、平成１７年度に建設された図書館の主要構造が木造によることから、耐用年数が２２年と短い年数となっており高い水準となっている。ただし、新耐震基準を満たし建物の劣化調査判定においても問題はなく、個別施設計画のに基づき長寿命化を図っていくこととしている。消防施設においては、広域消防の消防庁舎、消防団の詰所及び消防車両の車庫が主な施設である。現在、広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、令和４年度末までには数値は減少するものと見込まれる。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響し、富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するためである。このような公共施設の集約が困難な状況にあるが、人口減少を見据えた中、予防保全的な維持管理を行ったうえで、施設保有量の最適化を図っていく必要がある。その他、庁舎、福祉施設及びプールについては市町村合併以来、新町建設計画により実施した施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は類似団体より比較的低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。