田原本町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,400人31,600人31,800人32,000人32,200人32,400人32,600人32,800人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.2%69.2%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の分子となる町の標準的な税収入等（＝基準財政収入額）のうち、地方税等は前年度に比べて増となっているが、それ以上に施設の維持等の自治体運営に必要となる財政需要（＝基準財政需要額、財政力指数の分母）の増が大きいために前年度を下回っている。今後も、企業誘致などの政策による「税収の増」と徴収体制の強化などによる「税収の確保」という２つの側面から財政基盤の強化を図り、財政力指数の改善に努める。

類似団体内順位：70/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母（経常一般財源）は、主に臨時財政対策債の減により、総額で約２億６０００万円の減となった。分子（経常経費充当一般財源）は、物件費や扶助費が全体的に増となっていることにより、総額で約１億０９００万円の増となった。その結果、経常収支比率は前年度に比べ４．５ポイント上昇した。類似団体と比較し、経常収支比率が高い水準で推移していることから今後もより一層、事務事業の削減・見直しを進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：96/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については令和３年度より個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用しコスト削減に努めたこと等により、前年度同様類似団体と比較して低水準を維持している。しかしながら人件費について時間外勤務の抑制や、業務の効率化・見直し等の取り組みに努めているものの、会計年度任用職員の増加に伴う給与の増等により高い水準で推移している。全体としては前年度を上回っており、今後も事務事業の削減・見直し、職員数の適正化を図り、コストの削減に努める。

類似団体内順位：51/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

若年層の管理職登用の増加などにより直近は上昇傾向が続いていたが、定年退職者数の減少もや、管理職登用も減少したことなどにより減少に転じた。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考慮し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：43/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を上回る状況が続いているが、主な要因は文化財や遺跡などが多数存在していること、公立幼稚園を４カ所直営で運営していることにより職員数が多くなっていることなどが挙げられる。定員適正化計画を基に、今後も職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：66/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）ことに加え、臨時財政対策債が大幅な減（３３８，９４６千円減）となったこと等から、０．８ポイント上昇した。このような現状を鑑み、特定財源の確保や財源的に有利な起債を活用、さらに公共施設の整備に係る基金を活用するなど、より一層計画的な事業の実施を行い、公債費比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：94/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母となっている標準財政規模は減となっているが、それに対し分子の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等の減が大きく、前年度と比較し、減となっている。しかしながら類似団体の平均を上回っており、今後も税収の強化や特定財源の確保など、財政の健全化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：77/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

時間外勤務の抑制や業務効率化の取り組みを図っているが、類団平均をやや上回る状況が続いている。一部の窓口業務を業務委託するなど人件費の縮減を図っているが、今後はごみ収集等にも業務委託を拡大することでさらに効率化を推進していく。

類似団体内順位：61/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和３年度より個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用し、コスト削減に努めているが、前年度と比較して１．１ポイント増となっている。しかしながら、類似団体と比較すると低水準を維持しているため、引き続き適正な支出に努める。

類似団体内順位：28/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

分母である経常的な収入とされている臨時財政対策債の減及び分子となる扶助費（の一般財源等経費分）そのものが前年度と比較して約４０，０００千円の増となっていること等から、前年度に比べ０．８ポイント上昇している。今後も少子高齢化等の社会情勢を鑑み、社会保障制度の拡充など、扶助費に係る経費は増加していくと見込まれる中、適正な支出に努める必要がある。

類似団体内順位：35/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べると０．７ポイントの増加となっており、繰出金（令和４年度：９６６，６４９千円、令和３年度：９４２，３３４千円）の増によるものである。主な要因としては国民健康保険特別会計繰出金（令和４年度：９２，８０４千円、令和３年度：８１，５７５千円）や後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金（令和４年度：３６５，５９７千円、令和３年度：３４８，２２９千円）の増等が考えられる。繰出金等の抑制に取り組み、負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：56/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同水準となっている。臨時財政対策債の減に対し、補助費等（の一般財源等経費分）そのものも同水準の減となっていたことによる。今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、補助金の統合及び廃止・縮減に努める。

類似団体内順位：86/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し、１．３ポイント増となっており、これは道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）こと等による。今後も公債費は令和７年度頃まで高止まりで推移していくと考えられており、比率の上昇を抑えるため、計画的な地方債の新規発行に努める。

類似団体内順位：92/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して３．２ポイント上昇しているおり、類似団体の平均も下回っていることから、今後もより一層の特定財源の確保や経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：62/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度においては類似団体と比較して、土木費及び公債費が高水準にある。土木費が多額に上っている主な要因は内水対策事業（令和４年度：３０３，９５７千円）、駅前再開発事業（令和４年度：３０６，０７２千円）等による。公債費については道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）こと等による。公債費は令和７年度頃まで高止まりで推移していくことが見込まれている。全体のバランスを考え、適切なコスト管理に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比較して扶助費が大幅に減少しているのは子育て世帯への臨時特別給付金（令和４年度：０千円、令和３年度：４５５，０００千円）、非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和４年度１６９，４００千円、令和３年度２５９，１００千円）等があったためである。補助費等が前年度から増加したのは主に非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和４年度：６４，８２０千円、令和３年度：０千円）、子育て世帯生活支援特別給付金（令和４年度：３３，８５０千円、令和３年度：０千円）の給付を行ったためである。また人件費が令和２年度より高水準にあるのは日々雇用職員賃金が会計年度任用職員制度の導入により人件費となったこと、奈良県市町村職員共済組合負担金率の上昇や退職手当負担金の増等によるものである。義務的経費のうち、公債費は上昇傾向にあり、これは道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）こと等による。なお公債費は令和７年度ごろまで高止まりで推移していく見込みである。そのような状況を鑑み、普通建設事業についてより計画的に実行できるよう、公共施設の整備基金を活用するなどの取組を行い、公債費の上昇を抑制し、財政の健全化に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は臨時財政対策債の減等に伴い、実質単年度収支については減となっているものの、実質収支及び実質単年度収支ともに黒字決算を計上出来ている。しかしながら、町の財政構造が抜本的に改善されたものではないため、今後も注視しながら財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計磯城郡介護認定審査会共同設置特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和４年度の一般会計・特別会計の全ての会計において、実質収支に赤字は生じていない。公営企業においても資金不足額がないため、連結実質赤字は発生しない。今後も引き続き適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の実質公債費比率は１１．６％となっており、令和３年度と比して０．８％増となっている。これは道路整備、内水対策等の実施のため令和元年度及び令和２年度に借り入れた地方債の元金償還が令和４年度より開始された（平成３０年度借入分：３７，８６４千円、令和元年度借入分、元金：２３，６０９千円、令和２年度借入分、元金：２８，９９８千円）こと等による。公債費については平成２７年度に借り入れたごみ処理運搬のための中継施設整備事業等の償還が終了する令和７年度頃まで高止まりで推移していくと見込まれており、実質公債費比率も同様に高い水準で推移していくと考えられる。今後は元利償還金と交付税算入率のバランスをより考慮し、算入率の高い地方債を活用していくなどして、実質公債費比率の改善に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和３年度の将来負担比率は３７．９％で前年度に比して１１．４ポイント改善した。主な要因は分子となっている地方債の現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減及び退職手当負担見込額の減による。しかしながら公債費について令和７年度頃まで高止まりで推移していくと考えられ、今後も交付税算入の有利な起債の活用や積極的な基金の積立などをおこない、将来負担比率の適正な維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度残高は、前年度に比べて約９０，２５８千円の増となっている。財政調整基金については、４９０千円の増（積立４９０千円、取崩０千円）減債基金については６３，２５７千円の減（積立８６，７４３千円、取崩１５０，０００千円）その他特定目的基金については１５２，９７８千円の増（積立２０２，５９７千円、取崩４９，６１９千円）（今後の方針）今後見込まれる地方債償還の増加に対応し、弾力的な財政運営ができるよう、全般的な基金の積立に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円2,960百万円2,980百万円3,000百万円3,020百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度残高は、前年度に比して４９０千円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金については現在の残高を維持し、今後大規模な投資的経費が必要となるときに備えて適正に運用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度残高は前年度に比べて６３，２５７千円の減となっている。同年度中に８６，７４３千円の積立を行っており、平成緊急内水対策事業、ごみ処理広域化施設整備事業に係る償還金等に対して１５０，０００千円の取崩を行った。また積立の原資には平成緊急内水対策事業償還金補助金等があり、補助金として交付された分を積み立てている。（今後の方針）ごみ処理広域化施設整備事業については後年度に至るまで償還額が多額に上っており、令和８年度頃まで計画的に取崩を実施する見込みである。各年度４０，０００千円程度の取崩になる想定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金については、運用益である利息を福祉関係の事業などに活用する果実運用型基金として運用している。公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため運用している。また令和５年度に公共施設の再編について検討予定としており、その際に基金充当の対象とすべき公共施設についても検討の予定である。企業版ふるさと納税基金については田原本町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げた事業に要する経費の財源に充てるため運用している。森林環境整備促進基金については、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備の促進のため運用している。ふるさと応援基金については、寄附の際選択いただいた「子育ての願いをかなえるまちづくり」、「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」、「潤いや喜びを与える学びとスポーツのまちづくり」「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」、「賑わいと活力あふれるまちづくり」の５つのメニューに沿った事業を実施するのに活用する。（増減理由）令和４年度残高は、前年度に比べて１５２，９７８千円の増となっている。主な要因は繰越金の一部を公共施設整備基金へ積み立てたことによる１５０，００２千円の増による。（今後の方針）福祉基金については現在の残高を維持していく。公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため、運用していく。企業版ふるさと納税基金については、田原本町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げた事業に要する経費の財源に充てるため運用していく。森林環境整備促進基金については、森林環境学習などの普及啓発にかかる事業などを実施していく。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金により、メニューに沿った事業を実施していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。令和４年３月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、当該計画等に基づき、施設の集約化の検討や老朽化対策等、適切な施設の維持管理を目指していく。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は市街地再開発施設用地購入、流域貯留施設、道路の新設改良や学校の外壁補強などに地方債の借入を行った。今後も市街地再開発や学校施設の再配置、公共施設の老朽化対策などがあり、地方債残高は高い水準を維持することが見込まれることから、債務償還比率も類似団体に比べて高い水準が続く予定である。

類似団体内順位：94/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準にある。今後も公共施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、必要以上に事業費が増大しないよう公共施設の統廃合や改修内容を精査していく必要があり、令和４年３月に公共施設等総合管理計画の見直しを行った。

66.1％68.1％69.2％70.4％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成28年度までは類似団体と比較して低い水準であったが、平成29年度以降は類似団体を上回る数値となっている。今後も市街地再開発や学校施設の再配置など起債を伴う大型事業が見込まれるため、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準を維持する見込みであるが、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業の実施時期を見直し平準化を図るなど、計画的な起債に努める。

6.3％7.9％9％9.7％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は道路、公民館である。令和４年３月に公共施設等総合管理計画を見直しを行い、同計画等に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。低くなっている施設は図書館、市民会館、庁舎である。令和４年３月に公共施設等総合管理計画を見直しを行い、同計画等に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から632百万円の増加(+2.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産割合が約83%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化の検討、老朽化対策を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計や下水道事業会計が加わり、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額のうち有形固定資産の割合が約86%となっている。

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等に特別会計の歳入歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。一般会計等においては、経常費用は16,636百万円となり、うち、人件費等の業務費用は6,114百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,523百万円である。今後も、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等の使用料及び手数料を計上しており経常収益が1,116百万円多くなっているため、移転費用が554百万円多くなり、純行政コストは206百万円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,515百万円)が純行政コスト(16,278百万円)を下回ったことから、令和元年度の本年度差額は▲763百万円(前年度比▲304百万円)となり、純資産残高は763百万円の減少となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が204百万円多くなっており、本年度差額は765百万円となり、純資産残高は732百万円の減少となった。

業務活動収支

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲314百万円であったが、投資活動収支については、▲307百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、324百万円となっており、令和元年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、1,192百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,718百万円多い1,404百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が438百万円となったため、295百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲193百万円となり、令和元年度末資金残高は前年度から916百万円増加し、3,202百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、病院や消防、ごみ処理業務などの業務は一部事務組合が担っているため、町有の固定資産が少ない。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の必要性を精査するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一般会計等に特別会計の歳入・歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。類似団体と比べ、補助費等や公債費、普通建設事業費が高くなっており、物件費や維持補修費は低くなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202139.8万円40万円40.2万円40.4万円40.6万円40.8万円41万円41.2万円41.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、上回っていくことが予想される。基礎的財政収支は、類似団体の平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

一般会計等に特別会計の歳入歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料や各種手数料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町