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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、法人事業税交付金の増の影響により約６，６００万円の増額、また、市町村民税（個人所得割）が給与所得の増の影響により約２，９００万円の増額となりました。総額では３．７ポイント約２億円の増額となりました。また、基準財政需要額でも、高齢者保健福祉費（７５歳以上）が測定単位の増の影響により２．８ポイント約１，０００万円の増額、また、社会福祉費の単位費用・補正係数の増の影響により、１．０ポイント約９００万円の増額となりました。総額では１．４ポイント約７，９００万円の増額となりました。結果として、基準財政需要額及び基準財政収入額ともに増額し、単年度の財政力指数は０．９９２と、令和３年度に比べ０．０２２ポイント良化となったが、三カ年平均の財政力指数としては０．０１３ポイント悪化しました。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母（経常一般財源）については地方税が約２億２００万円の増額となった一方、臨時財政対策債が約１億７，３００万円、地方交付税が約１億２，１００万円、地方特例交付金が約８，１００万円減額となり、総額では約８，２００万円の減額となりました。分子（経常経費充当一般財源）については、減額区分はなかった一方、補助費等が約１億１００万円、公債費が約５，５００万円の増額となり、総額では約３億３，６００万円の増額となりました。分母となる経常的な収入が減額となり、分子となる経常的な支出が増額となったため、前年度に比べ４．９ポイント悪化しました。東京都平均を上回っていますが、その差は小さいため、今後も、経常経費の削減と町税収入の増加に向け努力し、経常収支比率の低減を目指します。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職金は約８００万円減少したものの、期末勤勉手当（正規職員）や会計年度任用職員報酬当の増加により、人件費全体では、約３，０００万円増額となりました。類似団体の比較では、職員給については、ほぼ同等の水準となっていますが、附属機関分、学校等分及び非常勤職員への報酬が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また物件費では、コロナ禍からの回復による予防接種委託料の減などにより、物件費全体では、約１億９，７００万円の減額となりました。類似団体平均を上回っている状態が続いていますが、主な要因としては、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業に伴う都市づくり公社への委託料によるもので、区画整理の完了を予定している令和８年度までは高い水準が続くと考えられます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体内平均値を３．５ポイント上回っています。これは町職員と国家公務員とを比較した際に、分母となる職員数の違いや採用時の職種による初任給の違いによる影響が大きいと考えられます。瑞穂町においては、平成２２年度から全職員を対象に人事考課制度に基づく昇給を実施しています。また、令和元年度から高齢層職員（５５歳超）の昇給停止を実施しました。今後も適切な運用を継続し、水準の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、任期付職員や会計年度任用職員など様々な任用形態を検討し、事務の効率化と住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度と比較（３か年平均の入替対象年）し、都市計画事業費が減少したことにより特定財源（償還に充当した都市計画税）が約６，１００万円増加したものの、平成３０年度に借入れた駅西土地区画整理事業債償還開始により元利償還金が約１億７００万円増加したことで、前年度比率（３か年平均）で０．２ポイント悪化しました。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、一般会計等の起債残高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少した影響により、将来負担額全体では約５億４千万円の減額となりました。一方、充当可能財源等では、財政調整基金を約３億８千万円積み立てたことなどにより、充当可能基金が約４億３千万円増加し、充当可能財源全体で約１億１千万円の増額となりました。将来負担額及び充当可能財源等が共に改善した影響により、将来負担比率が９．５ポイント改善しました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員給については、類似団体とほぼ同等の水準となっていますが、非常勤職員に係る経費が類似団体と比較し多いことにより、人件費全体では、類似団体平均値を上回っている状況となっています。また、会計年度任用職員報酬の増加や期末・勤勉手当が増加したことが主な要因となり、人件費全体では増額となりました。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い水準にあるのは、類似団体と比較し委託料が多いことが主な要因となっています。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による経常経費全体の増により、比率としては前年度比で０．６ポイント悪化しました。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、児童福祉費に係る扶助費が高い水準となっており、平均を上回る要因の一つとなっています。保育園児童運営委託料などの割合が高く推移している影響により、経常的支出は約６，８００万円増加しており、補助金などの特定財源を活用したものの、経常収支比率は前年度比で０．７ポイント増となりました。今後も制度改正等を注視するとともに、適切な給付に努めます。
その他
その他の分析欄
維持補修については各種補助金を活用しているものの修繕料の増加により、前年度比で０．２ポイント悪化しました。また、繰出金については、特定財源の増加があったものの、各特別会計への繰出金の増加により、０．５ポイント悪化しました。今後、施設の老朽化により上昇していくと見込まれます。財政運営に影響のないよう、年度間での経費の平準化を図るなど計画的な維持管理に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、東京消防庁への事務委託料が主な要因となり、類似団体平均より高い水準にありますが、令和４年度については、市町村総合交付金の充当額の減額の影響などにより前年度比で１．３ポイント悪化しました。今後も補助金については、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度に起債した箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債の元金償還が開始となったことにより、令和４年度は前年度比で０．７ポイント悪化しました。類似団体と比較して大幅に平均を下回っており、良好な水準を保っています。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費については、会計年度任用職員報酬や期末勤勉手当の増加が主な要因となり、経常的経費は約４，５００万円増加しました。また、保育園児童運営委託料などの割合が高く推移している影響により、経常的支出は約６，８００万円増加しています。また、その他の経費においても、前年度比で経常的経費が増加し、経常的収入が減少していることから、全体では前年度比で４．２ポイント悪化しました。今後も経常経費の削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成要素である総務費については、住民一人当たり７９，５８４円となっており、類似団体平均と比較しやや高い水準にありますが。令和３年度と比較して選挙関係経費の減や財政調整基金積立金の減などにより、その差は減少しています。民生費は、住民一人当たり１８８，１５２円となっており、平成３０年度から約３７，０００円増加しています。主な要因として、介護給付費・訓練等給付費等の扶助費の増加や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加、介護保険特別会計への保険給付費に係る繰出金の増加等があげられます。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金については、多摩地区の市町村と比較しても高い水準となっており、民生費が類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。土木費については、住民一人当たり６０，２１３円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の実施や殿ヶ谷土地区画整理事業への助成金が主な要因となっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成要素である物件費は、住民一人当たり８８，９９６円となっており、類似団体平均と比較し高い水準にあります。これは、福生都市計画事業瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業を実施していることが主な要因となっており、区画整理の完了を予定している令和８年度までは高い水準が続くと考えられます。また、扶助費についても主な構成要素の一つとなっています。令和３年度から４年度にかけては約３，０００円減となっているものの、令和３年度までは毎年度増となっており、主に社会福祉費及び児童福祉費に係る扶助費が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている要因の一つにもなっています。普通建設事業費については、建設事業や施設の大規模修繕等の実施の有無により、年度間で決算額にばらつきはありますが、類似団体平均を上回っている状況となっています。これについても、駅西土地区画整理事業を実施していることが要因の一つとなっています。また組合施行により実施している、殿ヶ谷地区土地区画整理事業への助成金の支出についても、普通建設事業費を増加させている要因の一つとなっており、区画整理完了までは高い水準が続くと考えられます。また、投資及び出資金については、令和２年度より公営企業会計となった下水道事業会計にて実施されている雨水幹線の整備事業への出資金が主なものですが、令和３年度から４年度にかけては約３，５００円減となり、類似団体平均を下回りました。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の単年度収支は、約２億１，７００万円のマイナス値で、財政調整基金積立金額が約３億８，４００万円、取崩額４，７００万円だったため、実質単年度収支は約１億２，０００万円のプラス値となり、前年度比では、約８億９，０００万円のマイナスとなりました。財政調整基金については、決算剰余金の１／２以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めています。今後も財政調整基金残高比率の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計では、固定資産税が令和３年度に適用していたコロナ特例減免分廃止の影響を受け、約１億１，４００万円の増額、新型コロナウイルス感染症からの景気回復により、個人の所得割が約７，４００万円の増、都市計画税約５，７００万円の増となったことなどにより、歳入決算額が歳出決算額を上回り、実質収支は約４億３，８００万円のプラスとなりました。標準財政規模は前年度比約７，８００万円の減となり、実質収支が減額となったことにより、標準財政規模比で２．７６ポイントの減となりました。その他会計についても、黒字決算の状況が続いていますが、一般会計からの繰出金で補うことにより、黒字決算となっていることは否めません。適正な保険税率等を検討するなど、一般会計からの繰出金に依存しない独立採算の原則による財政運営に努めます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、平成１３年度に借入れた事業債の償還が終了したことにより約４００万円減少したものの、平成３０年度に借入れた駅西土地区画整理事業債などの償還を開始したことにより、前年度比で約５，５００万円増額しています。一方、算入公債費等については、都市計画事業費が減少したことに伴い特定財源が約１億８００万円増加し、算入公債費等全体で約８，３００万円の増加となりました。以上のことなどにより、実質公債比率の分子全体としては約３，１００万円の減少となり、単年度の比率では前年度比で０．４２２ポイントの減少、３ヵ年平均の比率では前年度０．２ポイントの増加となりました。今後も地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
分析欄：減債基金該当するものは、ありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債現在高については、駅西土地区画整理事業債の発行があったものの、平成１４年に借り入れた臨時財政対策債などの償還が終了したことに伴い、約２億８，７００万円減少となりました。一方、充当可能基金については、財政調整基金を約３憶８，４００万円積立てたことなどにより、約４憶２，５００万円の増加となりました。以上のことなどにより、将来負担比率の分子については、前年度比約６億４，９００万円減少しました。今後については将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象事業である高齢者福祉センター改修工事を令和５、６年度に実施するにあたり、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金約４億１００万円積立てたことや、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の中止に伴う歳出抑制などの影響により、財政調整基金を約３億８，４００万円積立てたことで、基金全体としては、６億２，２００万円増加しています。（今後の方針）令和４年度については、財政調整基金の積立てを行うことができましたが、臨時的な歳入の増加や歳出の減少の影響が大きく、他の基金については積立を行う余力がないのが現状です。今後も特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金及び多摩都市モノレール基金については継続して元金部分の積立を行っていきますが、その他の基金については、残高の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努めます。中長期的に減少傾向ですが、短期的には、高齢者福祉センター改修工事を除く大規模な施設改修工事等を予定していないため、大きく減少することはない見込みです。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）取り崩しが４，７００万円あったものの、決算剰余金の１／２の約２億２，０００万円を積立てました。更に、財源余剰分約１億６，４００万円を積立てたことにより、前年度比で約３億３，７００万円残高が増加しました。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金の１／２以上を積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の残高が存在しないため、増減はありません。（今後の方針）今後、減債基金を積み立てる予定はありません。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金については、公共施設の建設（改修を含む。）に要する資金に充てるために使用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充てるために使用しています。（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、リサイクルプラザ運転業務委託料や郷土資料館指定管理者委託料などに要する経費に充当する一方、令和５、６年度に実施する高齢者福祉センター改修工事へ向けた積立を行ったため、前年度比で約２億３，２００万円残高が増加しています。公共施設建設基金については、町営住宅使用料や利子を積み立てた一方、公有地取得経費に充当を行ったため、前年度同額程度の残高となりました。（今後の方針）公共施設建設基金については、令和５年度以降の大規模な施設改修工事等を予定していないため、残高を維持できる見込みです。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、高齢者福祉センター改修工事を含め、引き続き充当可能な事業の選定を行い、計画的な運用を行っていきます。多摩都市モノレール基金については、今後も元金の積立てを行えるよう計画的な事業進捗に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均、全国平均、東京都平均と比較しても下回っている状況ですが、今後改修期限を迎える施設が多い現状があります。引き続き、建物や設備の性能や機能を良好に保つため、公共施設等総合管理計画等の方針に基づき、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均、全国平均と比較しても下回っているため、健全性が保たれていますが、年々数値が上昇しています。今後も引き続き、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額についての近年の概況は、令和2年度に下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、一方で充当可能財源が基金の減少等により悪化している一面がみられます。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回り、平成28年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率が令和2年度にはプラスになりました。しかし、令和3年度には再びマイナスに転じています。このような状況下でも類似団体内平均値は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全と言えます。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を下回っているものの、今後の改修等に備えるため、計画的な施設の改修及び整備を行う必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額についての近年の概況は、令和2年度に下水道事業会計が法適用となったことで算定方法が変更となり、改善したものの、一方で充当可能財源が基金の減少等により悪化している一面がみられます。上記の結果、将来負担額が充当可能財源を上回り、平成28年度から令和元年度までマイナスの数値であった将来負担比率が令和2年度にはプラスになりました。しかし、令和3年度には再びマイナスに転じています。このような状況下でも類似団体内平均値は下回っており、早期健全化基準よりも大きく下回っているため、財政は健全と言えます。また、実質公債費率も類似団体内平均値を下回っており、今後もこの数値を維持できるように努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っており、計画的な維持補修が行われています。ただし、幅員が狭いものが多く、防災・安全面の確保が課題となっています。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建築から３０年以上が経過しています。今後も建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行っていきます。【児童館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も施設の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、令和２年度に作成した「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、建物の延命に向けた維持補修を計画的に実施していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【図書館】建築から４０年以上経過していた図書館について、令和３年度に大規模改修工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っています。今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、維持補修を計画的に実施していきます。【体育館・プール】【市民会館】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、建物や設備の性能や機能を良好に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より上回っており、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【保健センター・保健所】【消防施設】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より下回っていますが、今後も建物や設備の性能や機能を良好な状態に保つため、公共施設総合管理計画の基本方針等を踏まえ、建物の点検・診断を行い、維持管理に必要な改修や設備の更新を行う必要があります。【庁舎】平成２９年度から行っていた建替建設工事が令和２年度で完了していたため、有形固定資産減価償却率は非常に低い数値となっています。引き続き、長寿命化を推進するとともに、維持管理・更新等に要する将来の財政負担の軽減を図ります。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産の部では、新庁舎の減価償却が始まったことにより有形固定資産が減少し、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金の取り崩しにより投資その他の資産が減少した。一方で、財政調整基金を積み立てたことにより流動資産が増加し、資産合計としては前年度比で30百万円の増加(+0.05%)となった。負債の部では、債務負担行為の設定などにより、673百万円の増加(+6.15%)となった。資産の部から負債の部を引いたものである純資産の部は643百万円の減少(-1.37%)となった。資産合計に占める負債合計は約20.0%と、前年度比1.1ポイント増加した。
2.行政コストの状況
純行政コストは、15,579百万円で純行政コストに占める受益者負担金等の収益の割合は3.5%に過ぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われているのが現状である。一般会計等においては、経常費用は16,115百万円となり前年度比1,283百万円の減額(-.7.37%)となった。人件費(職員給与費、退職給与引当金繰入額、賞与引当金繰入額等)は2,332百万円(14.5%)、物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)が7537百万円(46.8%)、移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)は6,127百万円(38.0%)となっている。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,939百万円)が純行政コスト(15,579百万円)を下回っており、本年度差額は-640百万円となった。純資産残高は643百万円の減少となっている。純資産のうち、固定資産分は有形固定資産の減価償却や基金の減少などにより202百万円の微減(-0.4%)となり、余剰分(不足分)は国都補助金の減少により前年度比で441百万円の減少(-4.2%)となった。今後も地方税の徴収業務の強化に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支の部の支出は、物件費等支出が6,390百万円と最も多く、次いで補助金等支出が2,743百万円、人件費支出が2,242百万円となった。収入は、税収等収入が8,868百万円と最も多く、次いで国都等補助金収入が5,993百万円となった。業務活動収支の部はプラス418百万円と黒字になった。投資活動収支の部の支出は、公共施設等整備費支出が180百万円、基金積立金支出が1,201百万円となった。収入は、基金取崩収入が947百万円、公共施設等整備に係る国都等補助金収入が97百万円、資産売却収入が125百万円となった。財務活動収支の部の地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、33百万円となり、本年度末資金残高は前年度から240百万円増加し、695百万円となった。上記のような状況であるが、現状は行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、企業誘致や新たな補助金の確保などといった財源の確保に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体の歳入が相対的に増加したことにより、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に対して低く、施設の更新時期まで期間がある公共施設が多いが、近い将来の更新時期に対応できるよう計画的な管理を行わなければならない。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし今後、町所有施設の改修などに伴う地方債の発行も見込まれるため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も継続して財源確保に努めるとともに、事業の廃止・統合を含めた経常費用の削減に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債に比較的依存しない行政活動を行えていると考えられる。しかし近年新庁舎建設事業債を発行していることに加え、箱根ケ[崎駅西土地区画整理事業は順調に進んでいるものの事業の執行にあたっての公債費は増加傾向である。令和3年度については、基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字(449百万円)、投資活動収支についても黒字(435百万円)であったため、492百万円となっており、類似団体平均を下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げ、使用料収入を増加させる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町