経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、前年度比0.96ポイント減ではあるが、黒字を示す100%以上を維持している。類似団体平均値と比較して、同程度の水準となっているが、一般会計繰入金の基準外繰入に依存している状況である。③流動資産の増加、流動負債の減少により流動比率は前年度比34.11ポイント増の115.68%となった。④企業債残高対事業規模比率について、企業債に依存しすぎることはなく、類似団体平均値、全国平均と比較して低い状況である。一方で、今後、雨水幹線整備等の財源として企業債を予定しており、企業債残高は増加する見込みである。⑤経費回収率について、資本費の減価償却費の汚水処理費の増加により前年度比26.47ポイント減の93.38%となった。類似団体平均値、全国平均と比較してやや低い状況である。今後は施設更新等の費用増加が見込まれるため、計画的な維持管理を行うとともに、下水道使用料の適正化について検討する必要がある。⑥汚水処理原価について、類似団体平均値、全国平均と比較して効率的な汚水処理が実施されている。更なる有収水量の増加に努めるとともに、費用の平準化を図り計画的に維持管理を行う。⑧水洗化率について、類似団体平均値、全国平均を上回った状況であるが、引き続き接続率の向上に努め、水洗化率100%を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は法適用2年目のため、類似団体平均値、全国平均と比較して低い水準となっている。実際は昭和49年度から布設を始めた管路施設や昭和59年度に運転を開始したポンプ場など相当な年数を経過しているものがあることを認識している。③管渠改善率について、管渠の更新等を行わなかったため、前年度比0.02ポイント減の0%となっている。一方、町が管理する下水道施設の平均経過年数は30年を超えており、今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的に管渠改善を図っていく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性について、類似団体平均値、全国平均と比較して概ね健全で効率的な経営を行っている。一方、経費回収率が93.4%となり、下水道使用料収入で汚水処理費を賄えていない状況や施設更新等の維持管理事業に加え、建設改良事業も予定されている状況からも、健全経営を維持していくために更なる経費削減と次回の経営戦略改定時に使用料改定も含めた財源確保を検討していく。