大田原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入で経費全額を賄えず、繰入金に依存している状況で、基準外繰入金をいかに減らしていくかが今後の課題であります。②累積欠損金は、発生していません。③流動比率は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、企業債償還の完了が進んでいるため、今後上昇していくと思われます。④企業債残高対事業規模比率は、事業が概ね完了し、企業債残高が減少傾向にあるため、下降していくと思われます。⑤経費回収率は、100％未満であり、使用料で汚水処理費を賄えていない状況でありますので、経費削減や使用料の見直しが検討課題であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回る状況でありますが、経費回収率が100％未満でありますので、更なる経費削減が必要となります。⑦施設利用率は、流域下水道に接続しているため、ありません。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回る状況でありますが、使用料収入の確保に向けて今後も普及啓発等により、向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

令和２年度より、地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはありません。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計に移行して間もないため、類似団体平均値を下回る状況であります。②管渠老朽化率は、昭和５８年に供用開始し、耐用年数に至った管渠はありません。令和１５年度から耐用年数を超える管渠が出てきます。③管渠改善率は、老朽化による更新は行っていません。今後、老朽化に伴い改善率は上昇すると思われます。

全体総括

本市の公共下水道事業は、概ね事業が完了し、今後は維持管理が主体となりますが、令和２年度から地方公営企業法を適用した企業会計となっておりますので、これに係る費用は、独立採算の観点から主に使用料で賄わなければなりません。しかし、現状では、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状態であり、節水機器の普及や人口減少により使用料の増収を見込むことは難しいため、経費の削減に積極的に取り組み、また使用料改定も検討しなければなりません。将来の管渠更新に向けての財源を確保し、また本事業のサービスを安定的・持続的に提供するために、経営基盤の強化を図ってまいります。